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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成23年6月23日)

平成23年6月23日(木曜日)
教育、科学技術・学術、その他

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年6月23日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年6月23日鈴木寛文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 私からはもう皆さん御承知と思いますが、昨日グローバル人材育成推進会議の中間まとめが出ましたもので、これは一応内閣官房の方で、国家戦略の方で発表されておりますが、私も座長をさせていただきました。
 若者の内向き志向、特に男子学生の内向き志向がある中で、経済的な状況もあり、2004年以降実数も減っていると。一方で中国はもう飛躍的に留学生伸びているわけですが、お隣の韓国と比べても日本の留学生の減少というのはやはり国家戦略上の課題というふうに思いますし、また新入社員等々の海外勤務希望が減っていると、こういうこともグローバルな時代における課題だと。結局は悪循環に陥っているわけで、これを高校・大学・企業・政府・保護者一体となった好循環を生み出していきたいと、こういう方針で中間まとめをさせていただいたということでございます。
 私からは以上です。

記者)
 節電対策についてお伺いしたいんですけれども、既に15パーセント削減を目標に取り組んでいらっしゃると思いますけれども、一部自治体で時差出勤ですとか、輪番勤務を導入する省庁があるように聞いております。文科省といたしまして、新たな取組を考えていらっしゃるようでしたら教えてください。

副大臣)
 いろいろと省内でも問題意識は持って議論をいたしております。今は文科省での服装について若い方を中心にいろいろ知恵を出していただいているというふうに伺っておりますので、まずそういう軽装感ということを考えていただいているようで、大変いい動きだと思います。これは何か文科省で決めてというよりも、職員による自主的な活動を我々もサポートしていくと、こういうことでいいんではないかなと思っています。
 それから、これから国会も延長になりましたし、まず二次補正、それから概算要求、三次補正と、この夏かなりいろいろな仕事が重なってくるわけでございまして、そういう中でなかなか一律にそうしたワークスタイルを決めていくということにはいきませんけれども、ただ、管理職に対してはこれまでもそうでしたけれども、適切な勤務時間管理をするようにというようなことは、そもそも今年の年初にやりました熟議等々でも国会対応明けは弾力的に出勤時間を国会対応する人とそれからそうでない人とできちっとメリハリを付けるように、そういうようなことも議論をしていただいております。それからもちろん、エレベーターとか照明とかの節電については、これはもう既に政務三役会議でも議論をし徹底をしているところでございますので、こういうことを一つ一つ積み上げていくということだと思っています。

記者)
 学校のエアコンの設置についてなんですけれども、費用負担含めて、そちらの検討はどのように進んでいらっしゃいますでしょうか。

副大臣)
 二次補正の編成を今しているわけですけれども、それと並行して大変強い御要望であるということをしっかり受け止めて対応をしていきたいというふうに思っております。まだ最終確定ではございませんが、私としては最大のプライオリティーの中でなるべく早く現場の実態に応じた解を出していきたいというふうに思っています。二次補正のタイミングということもまだ、と、それから夏に間に合うこととの時間的な制約等々もありますから、そこは合理的な対応を今するように折衝しておりまして、日々精力的に折衝は続けてるというふうに思います。

記者)
 エアコン機器等、実際に今から工事するってほとんど間に合わないのかなという気もするんですけれども、リミットとしてはどのぐらいですか。

副大臣)
 ですから、趣旨はより涼しく過ごすためということです。工事、あるいはそもそものエアコン機器の調達等々の状況も併せて、より快適に現下の状況の中で最善の対応をするということになるんだろうと思います。だから、そういった現場の状況に応じて、きめ細かい支援をすることの方が望ましいのではないかと。

記者)
 その中で、例えば熱中症対策としてですね。冷凍庫を導入する、東京都立川市ですとか、神戸市で取り組んでおられます。これ応急処置的なものかもしれませんけれども、緊急措置としてはある程度効果を表すかもしれない。この冷凍庫の設置について副大臣の御所見を何かありましたらお願いします。

副大臣)
 何か冷凍庫をどうだとか、エアコンをどういう型でなきゃいかぬとか、その辺りは基本的には学校長と設置者が御判断をしていただくことであると思っております。私どもは、そういったことがなるべくやりやすいように予算制度を作っていく。そういうこともあって、今年の予算は学校施設環境改善交付金という格好にして弾力性は持たせた格好にしています。今問題になっているのは補助率の問題が、福島においてはですよ。東京については、こうした交付金の趣旨等々をかんがみて、あとは現場でいろいろ御判断いただくと。去年もいろいろ熱中症等々のことがございましたから、それはそういうことを受けての御対応ということだと思っていますので、それは改善交付金という交付金化という枠組みの中で、後は地元が一番使い勝手のいいようにしていくと。それから更にいえば、今年の予算でいうと例の内閣府につけた交付金1兆円もありますから、余り細かなメニューを霞ヶ関が提供し、それについて一々と言う方向からやはりなるべくこの使い勝手のいいお金をまとめて、なるべく地元に渡していくという方向だと思います。

記者)
 今ちょうど朝鮮学校の校長さんたちが無償化について要望にいらっしゃっているんですが、現状としての文部科学省のお考えを、今後の見通しについて教えていただけないでしょうか。

副大臣)
 折衝終わりましたら、担当局からその様子は聞きたいと思いますけれども、特段現段階でこれまでの状況が大きく前提が変わったということではないのではないかというふうに思っています。北朝鮮による砲撃以前の状況に戻ったと総合的に判断できるかどうかということですから、その方針に基づいて判断していくということで、特に変わりはないということでございます。

記者)
 会期が大幅延長されましたけれども、副大臣の御所見を。

副大臣)
 被災地の現場が抱えている課題はまだまだ山積みでございます。私たちとしては、本当であればもっと早く二次補正を組んでいただくような議論になればよかったなと思っています。また我々そのようなことで準備をしていたわけですけれども、しかしながら二次についても、ある程度項目が限定されています。したがって、そういう意味では三次補正、これは私どもとしては一刻も早くやりたいと思っています。小学校・中学校、あるいはもちろん高校・大学、いずれも施設の復旧しなければいけない施設、極めて膨大な学校数に上りますので、そういうことでもきちっと三次の補正というのをやっていきたいと思いますし、学生の学びを継続していくということに遺漏なきようやっていくためにも、三次補正は非常に重要であります。大学の研究教育の復活という観点からも、私たちとしては一刻も早い三次補正の編成と成立ということ、二次補正がああいう項目限定になっているという現状を踏まえると、それはしたいということでありますから、職員の皆さん、あるいはそれの要求をお手伝いいただく教育委員会、あるいは大学、学校、高校の関係者には大変恐縮ではございますけれども、そういう意味ではその作業を精力的に進めていきたい。その成立に必要な延長がなされたということはよかったなと思いますし、またこの会期の中で、延長された会期の中でこの成立を目指していきたい。そして、一刻も早い創造的復興に向けて努力をしていきたいと思っています。
 それから、これは文部科学省とはやや離れますけれども、私は今内閣官房の経済被害対策支援チームの事務局長をさせていただいていますが、その観点から申し上げると、被災、原子力賠償の被害に遭われた方々に対する賠償が、これは仮払いは始まっておりますけれども、一刻も早いそれぞれの決着ということが必要になっております。そういう意味で、原子力賠償法法案の成立をはじめとするこの賠償が迅速かつ公正に行われるためのありとあらゆる法令の制定、それからそのための予算の確保ということも一刻も早くやらなければいけないことでありますので、これも延長期間の中に是非とも行うということが被害に遭われた方々のためには必須だと思いますので、そういう意味で繰り返しになりますけれども、この延長された期間の中で速やかな成立を図っていくということが強く望まれると、このように思っております。

記者)
 副大臣、昨日国立大学協会の総会を開きまして、機能強化に向けての取組の方針ということで中間まとめができました。こちらに対する副大臣の評価と、今後その概算要求等で財政当局と折衝していく中で、支持を得られる、今後の運営費交付金等の配分に向けて理解が得られる内容かどうか。どのような御評価をされていらっしゃいますでしょうか。

副大臣)
 今朝も国立大学法人及び大学共同利用機関の長の方も集まっていただいた会議をいたしまして、私も御挨拶をさせていただきました。6月22日に出されたものは中間まとめと、こういうことではありますけれども、私どもの期待するラインに沿った御検討、取りまとめが行われていると思います。特に私たちはやはり大学間の共同、連携、そうしたことが大事だと、その前提のネットワーク化ということが大事だということでございますけれども、要するに、それぞれの機能を特色を生かした機能を強化し、そして強化された大学が連携、共同すると、こういうことですけれども、その方向に沿った答申だと思います。
 それから、私ども、これは私どもからの個別に要請をしていた話ではございませんが、国立大学協会からの自主的な提言ということで、例えば事務セクションの共同化と、こういうこともうたわれました。これなどは私どもが申し上げている趣旨、方向をよりしっかりと受け止めていただいて、それの現実的な対応として、こうしたこともきちんと自発的に打ち出していただいたということは大変良いことではないかなと思います。
 それからあわせて、やはりこれも去年ずっと私からも申し上げてきたことですが、納税者はじめステークホルダーの理解なくして国立大学の存続・発展はないということを申し上げてきましたけれども、このたびの報告書を見ましても、やはりステークホルダーとの関係の強化、情報開示といったこともきちんと位置づけていただいて、大学の本旨である教育研究はもとよりでありますが、そうした地域を含めたステークホルダーに対する貢献ということもしっかりと位置づけていただいております。
 そういう意味で、大変中身の濃い中間まとめであるというふうに評価をいたしております。あとはそれぞれの大学が今後の運営において、どれだけ実践ができるのか。特に大学間をまたぐ話については、大きな方向としてはこれでいいわけでありますけれども、具体的にそれを個別の固有名詞の大学が複数以上一緒になって連携をしたり、共同したりすることになると、なかなか個別の具体化というのはいろいろなまだまだハードルがあろうかと思います。そういったことを乗り越えていただいて、前向きにそうした改革・連携・共同に取り組んでくださる大学グループ、大学群、大学ネットワーク、これについてはメリハリをつけて我々は積極的に応援をしていきたいというふうに思います。
 なかなかトータルとしては震災もございましたので、額としての拡充というのは相当厳しいことも事実であります。あわせて、これは我々の課題として、今朝も申し上げたんですけれども、昨年は基金化に取り組みました。なかなか予算の拡充が十分に見込めない現下の状況にあって、その予算を最大限効果的に使っていくという意味での様々な予算制度の改革については、これは国立大学関係者ともども我々もしっかり勉強して、必要な改正を行っていきたいというふうに思っている、こういうことでございます。

記者)
 今朝の官房長官の会見で、紛争審査会の下に事務局を設けるという話があったとともに、新しい、例えば、和解の仲介になる紛争審だけじゃなくて、もう少し紛争手続を迅速に進めるための立法措置を検討していきたいという話があったんですけれども、それは経済対応チームのスキームの法案とはまた別だと思うんですが、そういった法案の必要性とか成立時期とかについてお考えがあればお聞かせいただきたいんですが。

副大臣)
 恐らく官房長官も同じ趣旨だと思いますが、まずは政令改正でできる仲介委員会を審査会の下に作るということでございます。これは政令改正と予算措置でできる。あとは設置省令ぐらいは必要だと思うんですが。これでまず速やかな現地事務所も含めてですね、この和解の仲介をやっていくと、こういうことであります。ただ、このスキームはあくまで仲介委員の中で総括委員なり総括委員会を構成して、任命権者は文部科学大臣でありますけれども、そのスキームの工夫において行政当局からの一種の独立性、自立性というものを確保しようという工夫はいたしております。あるいは出すつもりです。しかしながら、それは工夫であって、法的な意味で独立性、自立性が確保されているのかということをぎりぎり問われると、そこはまだ検討すべき余地があると、こういうことであります。
 それで、この審査会の下に作る仲介というのは、ある種、準司法的なプロセスです。これを充実させることによって訴訟に持ち込まざるを得なくなって、そしてそれが長期化して、いわゆる迅速で公正なところの、特に迅速な賠償というものが遅れてしまう可能性があるから、この和解の仲介のパフォーマンスを上げていこうと、こういうことになるわけです。
 恐らくその当初の段階でまずボリュームがわっと出てくるわけですけれども、そこで、まずは措置する政省令レベルで措置する枠組みで和解が成立するものは成立するわけですから、それでいいわけですけれども、残るものというか、長期化するものというのは、より複雑な事案が残るわけですね、公正性とか公平性を決めるというところで。例えばその賠償額の算定等々に非常に複雑な要素が入ってきたり、あるいは賠償範囲の確定の、要するに非常に限界事例の難しい話が出てくるわけです。ということと、それからやはり仲介をせっかくやる以上、そこの和解結果に対しては即決和解的な効力というものを持たせた方が、さきの迅速性ということについて資するわけです。
 この2点のことをより一歩進めるためには、やはり法律による措置でもって位置づけることがより一層の独立性・迅速性、それからそこで下した結論の仲介ないし和解の案の法的な重みというものを付与することができるわけでありまして、そこは政令対応のある意味での限界、その限界部分を法律でもって埋めていくということは、まずスタートするけれども、同時に並行に検討しなきゃいけない課題ですねというのが関係副大臣の理解であります。そのことを官房長官はそういうふうな言い方をしたんだというふうに思いますので、そのように御理解をいただければいいんではないかと。

記者)
 ということは、いわゆる和解の仲介を担うという原賠法の法律を改正するというよりは、また新しい新法のような措置という方の考え方に近いんですか。

副大臣)
 それは立法のテクニカルな話なので、それは両方あると思います。原賠法の中に設けるもの、リーガルには排除されていないと思いますし、純粋に立法技術の話から言えば、どちらでもできる。あとはその分かりやすさというんでしょうか、ということです。これは原子力賠償審査会との関係をどういうふうに位置づけるのかと。そのもとに法的に定めたものにするのか、そことある種の、そことのインデペンデンシーも持たせるのかと。審査会の業務は、一つは指針を作ると、これはある種の立法的行為、準立法的行為、和解の仲介というのは準司法的行為ですから、今の立て付けは両方やるということで審査会の業務規定を書いていますが、それは準立法的行為と準司法的行為ですから、そこは少し分けた方がいいんじゃないかということは、これは大いにあり得る議論です。そこら辺は制度の精緻さと今度はその設計に向けてどれぐらい急ぐかと。この第1弾の政令スキームがどれだけワークするのか。その可能性と限界、あるいはその作業量、あるいは対象人員というものが明らかになってきた段階で、極めて精緻なものを作ったけれども、必要なときに間に合わなかったということでは意味がないので、そこはトレードオフの中で判断していくということではないかなと思います。

(了)

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-- 登録:平成23年06月 --