平成23年7月6日(水曜日)
科学技術・学術、その他
平成23年7月6日(水曜日)に行われた、笹木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。
平成23年7月6日笹木竜三文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)
副大臣)
私の方からは2点で、一つは、この場でも何度か質問をしていただいている原子力災害ロボットについてなんですが、これまで御質問あったとおり、なかなか活用されてなくて、サイト内にも搬入がされていない状態だったわけですが、原子力研究開発機構の「JAEA3号」ですが、これは東電からのいろんないただいた意見をもとに改良も施しまして、それで7月2日に福島第一原子力発電所に搬入をしたということです。これは放射線の測定をする、そういう役割を果たすということです。
以前お話ししたように、重さの問題、これまでの二つですが、ちょっと重過ぎるとかいろんな問題があったわけですが、これは60キロぐらいの重さ、モーターの出力も上げた、そういう改善を施して搬入がされた、何とか活用が今後されていくという、そういう見通しだということです。
もう一点は、いろいろ報道もされていますが、ハワイ周辺とかタヒチ周辺のレアアース、この海底に広く分布しているというこの報道がありますが、これは文部科学省の科研費を使って、東京大学の加藤研究チームの調査結果で、そのことが明らかになったということで、この研究成果は「ネイチャー・ジオサイエンス」に掲載もされているということです。
それで、もちろん皆さんもお聞きになっているとおりで、公海上ですから、これは今とりあえず報道されているのは公海上のものですから、国際海底機構、ここがこの扱いについて、開発とかそういう原則・規則についても決めていくということになりますし、いろんな各国間の調整も当然必要なわけですが、それにしてもレアアース、オーストラリアなんかから調達して2割から3割ですか、今、日本が使っている量の2割から3割は、調達を新たにしたということがあるにもかかわらず、全く価格は下がっていないわけですね、上がり続けているわけです。ですから、こういう状況を横に見ながら、この海底でのレアアースの開発の可能性、それと課題、いろいろあります。この課題も整理をしていく。これはちょっとスピードをかなりアップしてやっていく必要があるなと、整理をしたいと思ってます。
もちろん、これは公海上で発見されたわけですが、日本の排他的経済水域の中で発見される可能性も十分あるんだろうと期待をしております。
私の方からは以上の2点です。
記者)
先日、モニタリング調整会議が開かれまして、住民の帰宅に向けたモニタリング強化策とか情報の一元化というような方針が示されましたが、その一方で、国立環境研究所などが、セシウムの汚染シミュレーションを始めるなど、各地でいろいろな研究所とか自治体や民間も含めた機関が、いわゆる被ばくの長期的影響評価みたいなことを始めていると思うんですけれども、この国のモニタリング対策とは別に、こういった動きが各地で起きていることについて、どう思われるかという点と、長期的にはそういったデータも国や自治体に提供されるということなんですけれども、その辺の共同作業についてどのようにお考えでしょうか。
副大臣)
まだ細かく、詳しくは把握を私自身もしていませんが、国がやっている調査以外で、いろんな測定とかモニタリングが行われるということは、むしろ望ましいことだと思います。
ただ、その調査とかモニタリングの質とか、あるいはその内容については、ちゃんと情報交換とか、お互いに質の保証とか、あるいは発信の仕方とか、そういうことは本当にいろいろ意見交換も必要だろうと思います。あと、それはちょっと検討してみます。
記者)
レアアースの課題、開発についての課題、深いところですし、これは海洋開発機構とか、「しんかい」を送らせるとかするんでしょうか。
副大臣)
一つは、やっぱりコストの問題ですよね。今回の発見されたのも、浅いところでも3,000メートル以上だというふうに聞いていますが、海底、だからコストの問題っていうのはあるんだろうと思います。
それと、ちょうど停泊中の「いず」に見に行ったときにも、機構からも説明を受けたときにも、そういうお話が出ていましたが、例えば環境面でのいろんな問題はないかとか、大きいのはやっぱりコストの問題だと思います。あと公海上であれば、さっきお話ししましたように、これは発見者が何かを独占できるという話じゃなくて、国際海底機構、そこでいろんな実際の開発とか探査の決まりを作っていくわけでしょうから、言ってみれば、その交渉も含めたいろんな課題があるんだと思います。
ただ、そうしたこともちゃんと整理した上で、どうスピードアップができるかということは、はっきりさせておくべきだと思ってます。もちろん経産省とか、今も定期的にそういう会議はやっているわけですが、さらに密に、そういうことの課題を整理していくということが、まず必要だと思っています。
コスト的に合うかどうかというのは、ただレアアースがこれだけ価格が下がらないで、日本がそれだけ新たに秋以降、調達したにもかかわらず価格が下がっていなくて上がり続けているわけですから、やはりそういう可能性は追求していかないといけないと思います。かなり強く、早いスピードで追求すべきだと思います。
記者)
「スピードアップしてやっていく必要がある」ということなんですけれども、具体的に何かそういう検討会議とか、何かそういう具体的な動きというのは。
副大臣)
それはまだはっきり決めたわけじゃないんですが、まずは私自身がちゃんと、この研究者御自身からもだし、あと担当課の方ともちょっと話は、打合せは始めております。ですから、ちゃんと定期的に、あの名前は何というんでしたかね、海洋の定期的な検討会議は。
文科省)
海洋開発分科会の海洋鉱物委員会です。
副大臣)
そうですよね。私も一、二回は出席してお話を聞いていますが、そういうメンバーの方々にも整理していただきたいということを伝えたいと思ってます。
記者)
先日、宇宙開発戦略本部の部会の方で、例えばJAXAの所管を内閣府の方にするとか、宇宙関係の予算を内閣府の方に一元化していくというような提言案を決めたんですけれども、それについては副大臣はどのように受け止めておられますでしょうか。
副大臣)
細かくそのときの報告書を全部見ているわけじゃ全然ないんですが、大体報告は把握しているつもりですが、少なくとも、いろんな意見もあったということも含めて、大きい意味で言うと両論併記的なものになっているのかなという気持ちもします。今までに比べるとですが、前回までに比べると。
それともう一点は、これから各省庁との協議を行うと。7月末に、また開催するということになったわけですから、そこは今後詰めていくということだと思います。
ここでも何度かお話ししているんですが、司令塔という場合においても、これは党においても科学技術イノベーション調査会が今いろんな検討をしていますが、科学技術、イノベーション全体でどういう体制を作っていくのか、どういう本部体制を作っていくか。その中で、宇宙の問題もITの問題も海洋の問題も、いろいろあるんだろうと私自身は思ってます。そういう全体像の中で宇宙もどうするかという、そういう議論が必要なんだろうと思ってます。
司令塔とか調整機能を今までよりも強くする必要は、やはりあるんだと思っていますが、それがいきなり宇宙庁かというと、ここは、またもう少し詰めた議論が必要じゃないかと思っています。
それと、準天頂衛星、これも基数を増やすという選択はあり得ると思いますが、その場合でも、じゃあ防衛省とか国交省とか、利用官庁が本当にその気になっているのかどうか、予算もちゃんとそういう出てくるのかどうかということも含めてですね。そういう検討なしに、ちょっと言い方は悪いですが、ポッと提案だけが出ても、なかなか本当の、いい意味での、今までよりもいい体制が作れるとは私は思ってませんが。
記者)
レアアースのことですけれども、スピードアップというのが、課題を整理することと、更に鉱区開発への道筋づくりを急ぐと、そういう解釈でよろしいでしょうか。
副大臣)
研究の成果をまずは把握して、実際にコストのことは見ながらじゃないとできませんが、少なくとも、実際にそういう開発をして、海底のものも含めて開発をしていく可能性、これをしっかり検討して、可能性があるんならやはり取りかかっていくべきだろうと。それはどのぐらいの予算を費やせるかという問題はありますが、私はそう思っています。
まだそういう指示をしているわけじゃありません。まずそのための課題整理と可能性、検討をしていきたいということ。そのこと自体をスピードアップしたいということです、今までよりもね。研究の成果を待っているという、そういう自然体じゃなくて、もう少し目的意識を強く持ってやったらいいんじゃないかなと、思います。こういう結果が出ているわけですから。発見が出ているわけですから。
記者)
その発見に対して非常に大きな可能性を見い出していくということですね。
副大臣)
はい。
(了)
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