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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成23年6月16日)

平成23年6月16日(木曜日)
教育、科学技術・学術、その他

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年6月16日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年6月16日鈴木寛文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 私から1点だけ。平成23年4月1日現在のコミュニティスクールの指定校数が分かりましたので、発表します。
 昨年から160校増えて789校でございます。都道府県別では、奈良県が増えまして32都府県、学校設置者別では、17市区町村増え2県99市区町村。設置する小中学校すべてをコミュニティスクールにしている教育委員会は、昨年から3カ所増えて10市区町村。教育振興基本計画においても設置促進に取り組むとしておりまして、文部科学省におきましても、学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議で検討しているところでございますので、引き続き着実に取組が広がるように推進をしてまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。

記者)
 午前中にございました福島県の児童生徒の日常生活に関する専門家ヒアリング、第2回ですけれども、放射線量につきまして、保護者らにどのように分かりやすく伝えていけばいいかというのが課題であり、データの公表だけでは不十分で、どう読み解けばいいか示す必要があるのではないかとの御指摘がございました。
 原子力安全委員会でも以前同様の指摘がありまして、ただ調査して公表するだけじゃ不十分という指摘があったかと思います。文科省といたしまして、モニタリング結果について、どのように分かりやすく示していくつもりでございますでしょうか。お聞かせください。

副大臣)
 そのためにもヒアリングをやっておりまして、ヒアリングのそこでの議論、あるいは有識者からの御説明というものを各教育委員会、あるいは学校に逐次お伝えをしていくということだと思っております。さらに、どういうふうなコミュニケーションをしていくかということは、現場の教育委員会と、更に相談をしていきたいと思います。
 とにもかくにも、教育委員会、あるいは学校からのこのコミュニケーションを日々やっておりまして、教育委員会が欲しい、あるいは学校が欲しい情報については、これは日々速やかに出していくと。あるいは我々でできるいろいろな推計といったことについては、これも速やかに回答していくということだと思っております。
 何か統一的、画一的な手法で、今の悪循環を断ち切るというふうには、なかなかその延長線上にはそれはないのではないか、しっかりとした個別対応を万全の体制で取り組んでいくということでございます。

記者)
 コミュニティスクールの関係ですけれども、指定校数が700を超えましたけれども、依然ですね、全小中学校、公立小学校の中で考えると2パーセント強ということですけれども、今後ですね、こういった地域と学校の協働といった取組が広がるためには、どのようなやり方といったものが必要だろうというふうにお考えでしょうか。

副大臣)
 そのところ、今の研究協力者会議に御議論いただいているわけでありますが、傾向としては、導入が進んでいる地域というのは西日本、あまり進んでいない地域というのは東北、北海道など東日本と、こういうことでございます。被災3県でいいますと13校にとどまっていると、こういうことでありまして、やはりコミュニティスクールの効果的な活用方策についての理解というものに、地域的ばらつきがかなりあるということです。
 今年の2月に、全国コミュニティスクール連絡協議会というのを作りまして、直接導入をされた市区町村の教育長とコミュニケーションを日々させていただく体制を整えたわけでありますけれども、そういった人たちのグッドプラクティスを紹介するということと、やはりそうした、この踏み切った市区町村がどういうことで踏み切れたのか、逆に踏み切れないところがどういう問題があるのか、ここはよく伺ってまいりたいと、そのことを協力者会議の検討に生かしていきたいと、このように思っております。
 それから、あわせて、さきに始まりました第2次の教育振興基本計画の策定の検討の場でも、このことについて御議論をいただきたいというふうに考えております。

記者)
 コミュニティスクールというのは、地域の学校の父兄に対する参加といったところがあるわけで、非常に住民の意識の問題ということが一つは大きいんじゃないかというふうに思うんですけれども、こういった公共型政策を進めていく上で、そういった住民の意識を高めるというか関心を持ってもらうという、あるいは行動に移してもらうということには、どういったこのインセンティブというか働きかけといったものが国として必要なんでしょうか。

副大臣)
 これは、今行っております熟議、とりわけリアル熟議を更に全国各地で展開をしていくということが、急がば回れだというふうに思っております。
 結局コミュニティスクールというのは、単発の熟議が継続的に行われて、そしてそのテーマが当該学校、あるいは当該校区の子どもたちの学びと育ちをどうするのかということを不断に議論をしていくと、こういうことですから、まずは上意下達ではなくて、やはり自分たちで自分たちの学校を作っていくんだと、そういったことの意義というのは実感していただくと。そして、そのことが口コミでじわっと広がっていくということ。
 その熟議が始まれば、当然にグッドプラクティスについて、いろいろな情報を得ようと、場合によれば、そういうところに行ってみようとか、あるいは場合によれば、そういうところから話に来てもらおうと、こういう話になるわけですから、そのことについての関心、意識というものを高めるということがポイントだというふうに思っております。

記者)
 コミュニティスクールでいくと、被災地などでは、かなり避難所だとか地域の方と学校の連携はうまくいっているように見えるんで、それなのに、やっぱり被災地の方では、コミュニティスクールという形が進んでいないというところで、そこのハードルみたいなものというのは何だと。

副大臣)
 一つは、この前の新しい公共推進会議においても、熟議というものを中心に提案の根幹に据えた提案、提言が出ておりました。
 一つには、やはりその市民と、あるいは住民と役所との関係というものが、その地域、地域においてかなり違うのかなという、公権力の行使である教育という行政に対して一市民が入っていいのか、そういう戸惑いやためらいというのがあるのかもしれません。その辺が、西日本はそういうことが少ないということなのかなというふうに思います。
 それから、一つは、これはもう協力者会議でも御議論いただいていますけれども、人事権については、これはきちっと京都などは議論をして京都ならではの条例の作り方というのをしていただいているわけで、コミュニティスクールの枠の中で、いろんなタイプのコミュニティスクールが多様性を持ちながらやっていけばいいというふうにも思っていますので、実行、導入しようと、そして、そこのボトルネックがそこにあるということであれば、それはもう既に、それに対するグッドプラクティス、回答は、いろんなところに先例があるわけですから、まずやっぱりやってみようという気になるかどうかと、こういうことだと思います。

記者)
 学校の放射線の関係なんですけれども、福島県以外の自治体ですね、東京都をはじめ、福島以外の学校についても何らかの基準を作ってほしいという要望が来ておりますけれども、現状の考え方というのはどうなんでしょう。

副大臣)
 基本的には、福島の通知を参考にしていただければと思っておりますけれども、相談、問合せ等々に対しては、先ほど申し上げました福島に対してもきめ細かく対応しておりますが、それは47都道府県同じでございますので、そこはきめ細かく対応をしていきたいと。この問題も、よく地元の、あるいは各県の教育委員会と相談をしてまいりたいというふうに思っております。
 何か福島とこのダブルスタンダートが出ると、また新しい混乱を招きかねませんので、その辺はこれまでの経緯も踏まえ、あるいはこれまでの経過の中で、いろいろな我々のパブリックリレーションというか、社会とのこうした問題についてのコミュニケーションのあり方について、いろんな知見といいますか、少しずつたまってきておりますし、またその協力者も増えつつありますから、そういう人たちの御意見もよく聞いていきたいというふうに思っています。

記者)
 暫定的な考え方とは別立てで、何か福島以外の地域の基準を考えるということは、今のところはないんですか。

副大臣)
 ですから、個別にはいろいろな説明を丁寧にやるとか、あるいはそういったことを中立、客観にお話をしていただく、説明していただく、そういう人材の派遣であるとか、それから情報の提供というのは、正に今、今日2回目やりましたヒアリング、これの議事録というのが最も情報提供としては有効だというふうに思っております。それを更に分かりやすく、見やすくサマライズするとか、そういう話はあろうかと思いますけれども、それも、いずれにしても専門家ときちっと相談をしながら、あるいは御意見を伺いながら進めていきたいというふうに思っています。

記者)
 校庭と同様に、プールの方も基準なり何らかの目安となる考え方を示してほしいという要望が出ていますけれども、こちらの進捗状況はいかがでしょうか。

副大臣)
 プールについてはですね、水質っていうか水、要するに飲料水を含めた食品の暫定規制値に関して、現在、食品安全委員会において評価が進められております。そして、この飲料水の暫定規制値の見直しの結果、これは最終的に厚労大臣が決める話だと思いますが、食品安全委員会が評価して、暫定規制値の見直しの結果というものが議論中です。これを踏まえる必要があります。
 基本的に、プールの問題というのは、そうしたそのプールの水の誤飲による内部被ばくというものが主ですから、したがって、それが今待っている状況です。と同時に、最近、福島県の水道水等からは、ヨウ素やセシウム等の放射線物質は検出をされておりません。こうした状況も踏まえ、今最終的な調整を行っておりまして、そもそも文部科学省は学校における被ばく、その受ける線量は年間1ミリシーベルト以下、こういうことを言っています。当然、そこの内数として、プールでの受ける線量、それは学校ですから、学校の管理下ですから含まれます。そうすると、現状のそれぞれの設置者の学校におけるプールにおいて、どれぐらいのそのいわゆる被ばくをするのかということをきめ細かく推計をして、そしてフィードバックをしてあげるというようなことは、それはあり得るんだと思います。そうすると、1ミリシーベルトの中で、今、積算線量で既にどれぐらい累計であるかというのは分かっているわけですね。そこに、更にプールでの部分が乗っかることによって、どれぐらいそれが増えるのかということで、トータルの1ミリシーベルトということとの見合いでどういうことになっているのかというのは、少なくとも設置者が判断できるようなその知的サポート、いただいた情報をいろいろと科学的に累計をし、推計をして、そして今、フィードバックしていくと。こういうようなことはあるのかなと思っています。

(了)

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-- 登録:平成23年06月 --