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笹木竜三文部科学副大臣記者会見録(平成23年6月8日)

平成23年6月8日(水曜日)
科学技術・学術、文化

笹木竜三文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年6月8日(水曜日)に行われた、笹木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年6月8日笹木竜三文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

笹木竜三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 私の方からは4点です。
 一つ目は環境放射能水準調査の強化について、今現状ではモニタリングポストが各県に一つずつあると、もう一つは40都道府県ですが、40都道府県において大学・高専に協力をいただいて、大体1メートル程度でお願いしている、この線量計があるわけですが、これを更に強化をするということです。具体的には、持ち運びができる可搬型のサーベイメーター、これを地上1メートルの高さの空間線量率のモニタリングをするということで、一つはモニタリングポストのある地点でも、これはその都道府県によっては、低い場所にあるものも、高い場所にあるものもあるわけですから、そのモニタリングポストがある地点での1メートルも、地上1メートルの高さじゃない都道府県については、測定をすると。それ以外についても、地上1メートルの高さの空間線量率を、今言ったポストがある場所以外も含めて広範囲に、持ち運びができますから、測定をしていくということ。さらに、周囲に比べてこの線量率が高い地点については、継続的に頻繁にっていうことですが、モニタリングをしていくということを実施する点について、各都道府県に依頼をするということを決定をしました。
 あわせて、各都道府県にある現状のモニタリングポスト、これはもともとの経緯で言うと、大気圏内の核実験による放射性降下物の影響を時間的変動の中で観測をしていくということで、それぞれの地点において、同じ場所でずっと観測をしていくということが必要なので、この今あるモニタリングポストの場所を変えることはできないわけですが、それとは別にモニタリングポストの増設も今後検討していく、考えていくと、現状でそういうことですが、まずは可搬型サーベイメーターでの線量の測定ということで、充実を強化をしていくということです。これが1点目です。
 2点目は、科学技術白書のデザインコンクールについて、平成23年版の科学技術白書の表紙絵・デザインコンクールの受賞作品ですが、以前にもここでお話をしました。公募を初めてしたということ、それで外部の方にも選考委員になっていただいて決定をするということを以前にお話をしました。この作品が最優秀の作品ということで決定をしたということです。
 これは愛知県の春日井市の坂下小学校の伊藤萌さんの作品ということです。ほかに優秀作品とかもここに出ておりますが、当初の予定どおりこちらの表紙絵・デザインコンクールの決定、公募していただいた作品の中での決定ということ、最優秀作品、優秀作品の決定ということは、当初の予定どおり6月に決定をし、発表を今日するということです。
 科学技術白書自体については、この大震災、津波、地震の影響を受けて、内容のいろいろ再検討というか、見直し、各省間でのいろいろ調整もまだ続いていまして、これの完成についてはまだ少し期間がかかるという状態です。
 三つ目は、エックス線自由電子レーザー施設SACLAでのエックス線レーザー発生の成功。昨日、6月7日ですが、理研が整備を進めていたSACLAで世界最短波長となる0.12ナノメートルのエックス線レーザーの発生に成功したということです。先行のアメリカの施設の性能は0.15ナノメートルですから、それよりもより微細な構造などを解析することが可能だと、期待もされているということです。平成18年度から整備が進められてきたと、来年の供用開始を目指して、更に今準備を続けていると、そういう状態です。
 四つ目は、今日の午前5時12分ですか、古川聡さんが乗ったソユーズ宇宙船がカザフスタンの共和国バイコヌール宇宙基地から打ち上げに成功したということで、10日に予定されている宇宙ステーションとのドッキングに向けて今飛行を続けているということです。かなり長期で5ヵ月半滞在をする、そういう予定でいるということで、医師としての古川さんは骨粗鬆症とか、タンパク質の実験とか、医学実験をこの5ヵ月半滞在する中で実験棟「きぼう」で行っていただく、そういう予定です。こうした活動は、将来の有人宇宙活動、我が国自身の有人宇宙活動、そうしたことに対するいろんな貢献があるだろうと期待をしているわけです。
 私の方からは以上の4点です。

記者)
 昨日政府がIAEAに提出した福島第一原発の事故報告書についてです。その中で得られた事故の教訓という項目がありまして、文部科学省が所管するSPEEDIの計算結果については、当初から公開すべきであったというふうに記述があります。改めてではありますが、当時SPEEDIの計算結果を公表しないということは、どういう形でどなたが決められたのか、今の時点であればお答えできるというのであれば、その辺についてちょっと教えていただけますでしょうか。

副大臣)
 まず、事実で今思い出している範囲で言いますが、3月の14日かその辺りだったかなと思いますが、その時点で我々政務三役は初めてSPEEDIの計算結果、あくまでもこれは本来の計算じゃないですが、放出源情報がない計算ですから、それの絵になったやつ、マップで出てくるやつ、それを政務三役会議の最中に見たということを記憶しています。これは14日だったか13日だったか、ちょっとはっきりしたことは確認しないと今思い出せませんが、そこで放出源情報が得られていないという、そうした説明を聞いたのも覚えています。
 その後、確かモニタリングカーを最初走らせる日でしたよね、ここで夜11時ぐらいでしたか、夜の会見したのを覚えています。あのときにモニタリングカーの測定が今日からできるだろうと。これもかなり待ったんですが、なかなか人はついたけれども、走行できる体制にならなかったということで、何日か待って、今日は多分測定もできるだろうと、車を走らせてということで、あれが確か15日にだったと思うんです。
 15日に、そのことと併せて、SPEEDIの予測計算についてはやはりその同じ日だったんですね、これは一日に何度か政務三役会議をやっていましたが、やっぱり15日だったんだと思います。15日と書いてあります、だったんでしょう。そこでそのモニタリングカーの話と同様に、その話をしたのを覚えているんですが、放出源情報がないと。じゃあ率直に言って、一体何なんだというふうに、こちらからいろいろ聞いたりしたのも覚えています。
 そうすると、風向きで拡散する傾向がわかると。しかし、風向きと言っても、風向きは時々刻々と変わるだろうと。そうすると、常に変わっているのをすべて出さないと総合評価できない。そんないろんなやり取りというか、我々もそのとき初めてその絵を見たものですから、いろいろなやり取りをしたのを覚えています。それで、これはどういう形で、しかし出せるんだろうかと、そこでいろいろ話をしたのも覚えています。
 モニタリングカーの話を同様にしていて、今日3方向で出てくるのかなというような話をして、3方向で計画をしていましたから、モニタリングカ-の走行。で、ここで記者会見をして、結果、3方向じゃなくて、1方向しかできなかったと、交通事情が非常に混雑しているとか、がれきがあるとかということで、1方向だけのモニタリングカーの走行だとかなり偏った結果情報になるかなと、そんなこともそこでいろいろ雑談の中で話題になったのを覚えています。
 そんな中で、結局SPEEDIについては結論が出ないと。これはやっぱり対策本部なんかと最終的に詰めないといけないなという話を持って、次の日に確か、これは放出源情報が得られていないものだから、しっかりと管理の原則を決めようということで、以前お話ししたような、次の日に記者会見でお話ししたんでしたかね、2日後でしたか、したように思いますが、こちらから測定の計算センター経由で出して、それについて評価を安全委員会が行って、対策に生かす、そうしたこと。公開について、それは安全委員会、対策本部で、そういう原則でやっていこうということになったのを覚えています。そういう経過です。
 報告書を私も、昨日も大臣の代理で出て、そこで報告も聞いています。そういうことでより活用の方向を図るということで、そのとおりでいろいろ準備をしないといけないと思います。それと公開も活用したそのもの、活用ができたものについて公開をしていくという方向でいいと思います。
 ただ、その活用の方向っていうのは、そういうふうに書いた以上は、今から詰めて考えていかないといけない、そう簡単じゃないんじゃないかというのが私の率直な感想です。さっき言ったように時々刻々と風向きが変わる。じゃあ何に活用ができるのか、風向き情報か。風向き情報だったら気象庁の方がよほど詳しいものが出せるんじゃないか。現状では放出源情報がない状態で、しかもモニタリングカーとか、土壌の検査とか、全くそういうものもなくて、遡って逆計算してやるような、そのためのデータすらない状態でどういう活用が可能なのか。
 だから、とにかく何度もやってみて、こういうふうに流れているかな、風向きなんかをそこで確認していくこと。あの報告書では、避難計画等に参考にすべき活用を図るべきであると、そのための方策を更に考えるというふうに書いてあったと思います。活用したものについては、公開を図るというふうに書いてありますね。ということであれば、早速どういう活用ができるか、ああいう状態でですよ、放出源状態が得られない。放出源状態を得るためのことも考えないといけないっていうのは当然書いてありますが、じゃあ放出源状態をああいう事故で得るというのはどういう形でできるのか。しかし、やっぱりそれが得られていないときにどういう活用が図られるのか。書いた以上は、早速どういうふうにできるのかっていうのも今から準備していかないと、これは許されないだろうと思います。
 ですから、文部科学省も対策本部とやり取りしながら、どういうふうにあの状態で活用の方法があるか、これはよく考えないといけないなと思います。

記者)
 わかりました。確認ですが、非公開となった経緯としては15日の政務三役会議で検討で、翌日対策本部で詰めないといけないということで、対策本部でやり取りをした中で、管理原則のルールを決めるということで、その活用結果、試算結果、計算結果はとりあえず公表はされないということが16日の対策本部の話し合いの中で決まったという理解でよろしいわけですね。

副大臣)
 はい。今、そのときの細かい時間とかは覚えていませんが、大体今お話ししたことで私の記憶で、そんなに間違いはないと思います。
 ※本件については、3月16日の笹木副大臣の記者会見において発言しているとおりです。
 「スピーディについては原子力安全委員会が、やるやらないということも含めて決定をするということです。」

記者)
 最後におっしゃった古川さんの打ち上げの件で、現地からの報道でJAXAの立川理事長が打ち上げ後の取材で、日本が独自に有人の宇宙で飛行ができるような、そういう打ち上げが今後できないかどうか考えていきたいというような趣旨の発言をされています。こういうことについて、何か今の時点でお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

副大臣)
 具体的な検討もしていませんが、当然そういうこと、可能性を更に考えていくべきだろうと私は思っています、個人的には。裏付けのいろいろなこと、予算とかそんなことを含めて検討しているわけじゃ全くありませんが。

記者)
 あともう1点、それとも関連しているんですが、スペースシャトルが今度終了になりますので、宇宙にロシアのソユーズだけになるということが、それがいいのか悪いのかは、ちょっと私にはよくわかりませんが、その辺りは何かお考えはありますか。

副大臣)
 今、具体的には考えておりません。ただ、どうするかという話は、これからいろいろ出てはくるんだろうとは思います。

記者)
 もう1点、打ち上げで、先ほど今後医療関係の実験でいろいろ期待されているということなんですが、もう少し詳しくどういうことが期待されているかとかありましたら。

副大臣)
 その実験の中でということですか。

記者)
 どんな成果を期待していらっしゃるのか。

副大臣)
 全然やり取りしているわけじゃないので、今ここで自分の個人的なということにすぎないんですが、一度そういう御経験を持っておられる方にいろいろお話を聞いて、今お話ししたような有人飛行っていうことも含めて、どういうようなことでそういう可能性を描いていけるのかということは、お話を聞いた上で考えたいな、そういうふうに思っています。だから、せっかく長期間おられるわけですから、そういう問題意識を更に強く持っていただくといいのじゃないのかなと、そう思っていますが。

記者)
 有人飛行を日本で確立するということについてということですか。

副大臣)
 はい。これは今個人的な私の意見ですから、具体的に古川さんに伝えているわけとか、そんな話は全然ありません。

記者)
 SPEEDIなんですけれども、放出源情報が得られなかった場合の活用方法というのも大事だと思うんですが、やはり放出源情報を得られるようにSPEEDIの仕組み自体を、今も各地の原発についているわけですけれども、排気筒のところがだめだったら、もう放出源情報が得られないというような形ではなくて、その仕組み自体をもう一度考え直すとか、運用の見直しをするというようなことも含めて、実際に運用している原子力安全技術センターの方ではそういったことも含めて文科省に相談したいと、予算要求もしていきたいという話をしているんですけれども、その辺り、運用の仕方、SPEEDIそのもののあり方の見直しみたいなことも早急に検討が必要なのかなと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。

副大臣)
 やるべきだと思います。それともう一つ、SPEEDIで十分かどうかという検討も必要だと思います。今、放出源情報を得るためにいろんな努力も必要だと思いますが、それにしても得られなかった場合にどうかということを考えると、SPEEDIだけでいいのかどうかということも含めて、何かほかの方法がないかということも含めて検討すべきだと思います。

記者)
 新たな拡散のシステムですね。

副大臣)
 そうですね。

記者)
 IAEAへの報告書の中で、環境モニタリングの評価ということに関しても触れられていまして、今回の災害ですと福島県が、本来は地方自治体でやらなければいけなかったものが、被災したということで、それで文部科学省側にやれと。今度の報告書の中では、国が責任を持って環境モニタリングを実施していくという記載があったと思うんですけれども、それに関して、恐らくその担い手としては文部科学省ということになると思うんですが、その体制整備に関して今後どういうふうに進めていくかということに関してお考えがあれば教えてください。

副大臣)
 よく覚えているんですが、11日に事故が起こったその後で、モニタリングの体制はどうなっているんだろうということで、何度か担当の方とやり取りをしたのを覚えていますが、おっしゃるとおりで、自治体が中心になって、国はそれをバックアップするという、そういう基本姿勢だったものですから、人員もいろんな備えもすごく足りなかったのを覚えています。それもとにかく急いで、機材も人員も急いで投入しようと、やるしかないだろうということで、かなり無理に無理を重ねてそれを集めていったという、そういうやり取りを何度も毎日のようにやっていたのを思い出しますが、今。
 ですから、率直に言って、そういう体制が取られていなかったと、国が中心になってやるという体制が取られていなかったと、それに尽きると思います。ですから、国が中心になってやる体制、取らないといけないということを報告書にも書いているし、そのとおりだと思いますが、だからそこら辺は日常からそれを備えていく体制をどう作るか、まさに今から考えていかないといけないと思います。かなり大変な体制だろうなと思います。それを本気でやろうと思うわけですから。

記者)
 原子力の損害賠償のことなんですけれども、国際的な条約の枠組みに入っていないので、海外から巨額の賠償を求められかねないと言われていますが、それについてはどのように対応するのか。

副大臣)
 条約に入っていないわけですから、それはもう向こうがそういうことを主張し、裁判で相手の国で結論が出て、それに対して日本が対応していくしかないと、今現在はそういうことですよね。

記者)
 そういった状況が原子力損害賠償紛争審査会の方で決める内容、基準に影響するということは。

副大臣)
 それは外国からそういうことを具体的に要求される可能性は高いわけですが、それだから国内でのいろんなことをかなり抑えるとか、そういうふうになっちゃいけないわけですから、余りそれは意識していません。委員の方々、お一人お一人に聞いたわけじゃありませんが、少なくとも私としてはそれは余り意識していません。

記者)
 違うテーマで恐縮なんですが、ユネスコの世界遺産が今度6月19日からパリで世界遺産委員会が開かれまして、そちらに平泉、小笠原が決まることになると思いますけれども、これはこれでいいことですけれども、今度その後、日本の文化遺産の候補を次に何を出すかということは、早速この夏に決めないといけないわけですが、毎年2個しか出せませんので、その年に出さなければ2年後の登録がないということになってしまう。しかし、一方で、弱いものを出して、平泉のように一回落ちたり、待たされたりすると、その分コストも大きいという中で、非常に厳しい判断が問われる。
 御存じのとおり、日本の文化遺産は今国内暫定一覧表という、いわゆる国内候補が計13件ありまして、2件外れますので、平泉と西洋美術館が外れますので11件になるわけですが、この11件の中から選ぶというのが一つあるわけですけれども、何年もずっと11件のリストになっていて、明らかにこれはだめだろうというのもあるわけですよ。
 そういう中で、文化庁も担当者の方たちは一生懸命抜本的な検討というのも必要だということで、新しい専門家の委員会を作るなどの動きもありますけれども、やはり日本政府として何を次の文化遺産として世界にアピールしていくのかということを戦略を持って、今世界のトレンドはこのトレンドなら、これが受かりやすいという、そういう具体的な作戦も含めた戦略を練らないといけないと思うんですよね。
 副大臣、大変御多忙だと思うんですが、例えば今の文化庁長官はもともとユネスコにもいらっしゃって、もともと外交に詳しいわけですから、長官自ら例えば中心になった特別チームを作るように副大臣から指示をして、何か11のリストから選ぶのか、あるいは一部はもうやめて、新たに更にもっと有力なものがあれば、今の国内候補じゃないものから選ぶということも含めた、抜本的なガラガラポンを一回して、世界遺産にこれから何を出していくかというのを二、三年ぐらいのスパンで考えるような戦略作りが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

副大臣)
 一つは、今現状も長官はかなりいろいろ精力的に活動されているし、この世界遺産にかかわるものについても、各国を回ってかなり働きかけもされているわけで、決して現状でそういう力を発揮していただいていないとは思いませんが、おっしゃるようなことをちょっとよく考えて、戦略性がないとも私は思いませんが、いろいろ問題点がなくはないと。ユネスコ本体との関係でも、向こうの審査の体制も含めて。ですから、こちらからいろいろなことを提案していくことも含めて、少し整理したらいいのかなと思っています。ちょっと今はお答えするものを持っていません。

記者)
 自治体の方にどうしても各地域の取り組みを尊重しないといけないということがあって、その中でしかも今作ったリストは全国から公募して集めて作ったリストなので、国としてもうだめですと言えない状況になっています。もともとは国が選んで、これが有力だというものを出していたんですね。だから、すごくそういういろんなところに気を遣う結果、非常に戦略性のないものになっているという指摘があるので、そこら辺、自治体への配慮も必要だとは思うんですが、国としてのやはりしっかりと。

副大臣)
 一度全部整理して把握したいと思います。また別の機会に報告したいと思います。

記者)
 SPEEDIの件で、16日に対策本部で公開しないということが決まったと。改めて今から振り返って、こうなった経緯、どう御覧になっているか御感想を伺いたいんですが。

副大臣)
 私は報告書に書いてある、今後そういう改善を図るということに尽きると思います。ただ、放出源情報がない状態で、あの出しているものを逆の推計の計算もできていない状態で、あのままあの時点で出していくという判断が可能だったかどうか、私はかなりやはりあの時点で、その後モニタリングカーとか土壌のいろんなデータが出た時点で過去のものも出すという判断は、これはよく分かるんですが、あの時点で出すことが本当に可能だったか、それが望ましかったか、それは私もちょっとまだ判断できません。かなりきついんじゃないかと思います、あの状態では。
 その後どういうような展開になるかも、全く展開というのはどういう蓄積ができるかも見通しができていなかったものですから、先ほどお話ししたように、とにかく人も機材も、もっとなんとか単にサポートじゃなくて、文科省も頑張るしかないんだからと言って、人も機材もかなり無理をして、どんどん投入していく中で、見通しが全くなかったんですよね。だから、ああいう逆推計ができるとか、そういうような前提が最初から分かっていれば違った状況はあり得たと思いますが、今私が思い出して、そのぐらいしか言えませんね、今の状態では。
 いずれにしても、しかしSPEEDIについての把握をもっとやっていかないといけないなと、これは反省点としては率直にあります。私も余りちゃんとできていなかったというのは認めざるを得ないと思います。

(了)

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-- 登録:平成23年06月 --