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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年6月7日)

平成23年6月7日(火曜日)
教育、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年6月7日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年6月7日髙木義明文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 どうぞそちらから。こちらからは特にありませんから。

記者)
 昨日、教育振興基本計画の第2期計画策定を中教審に諮問されました。震災の影響を踏まえた上で施策の提案を求められましたが、1期計画で見送られた数値目標の明記について、お考えをお願いいたします。

大臣)
 昨日は、中教審に第2期の教育振興基本計画の策定について諮問を行っております。これは平成20年から24年までの、今の基本計画の3年経過ということで、新たな計画を練るということであります。特にこれまでも言われてきました少子高齢化、あるいは国際化、グローバル化、それに加えて3月の大震災と、こういう大きな変化がございましたので、いわゆる社会経済システムのあり方なども含めて、これまでの教育の活動状況を振り返り、新たな目標を立てるというのが趣旨でございます。
 したがいまして、いろいろ課題はありますけれども、教育は不断の改革が必要でありますから、これまで計画で示したものがその目的に十分合ったことになっているのか、これを評価しなければなりませんので、評価した上で、さらに新たな観点から教育活動の充実を目指すと。そういう意味で、ぜひ中教審の委員の皆様方には、それぞれの立場、専門的な分野から自由かっ達な御意見をいただくと、こういうことを期待をいたしております。

記者)
 具体的な数値目標を盛り込むお考えはありますでしょうか。

大臣)
 今のところは、その数値目標も含めて、ぜひ御検討をいただきたいと思っております。特にこちらからは具体的な数値目標ということについて触れておりませんが、当然議論の中ではスピード感、そして目まぐるしく状況は変化しますので、そのような議論が出てきて当然ではないかと思っております。

記者)
 もう一点ですが、明日6月8日は学校に侵入した男に多くの児童が殺傷された大阪教育大附属池田小学校事件から10年です。事件は外部からの不審者侵入への対応など、学校の危機管理面に重い課題を残した一方で、地域に開かれた学校づくりにも影響をもたらしました。事件から10年の節目を迎えての御所感をお願いいたします。

大臣)
 今、改めて10年前のことを振り返ってみまして、本当にあってはならない事件だと思っております。大変悲惨な状況の中で、特に学校・教育現場でこのようなことがあったということについては、今更ながら亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げたいと思っておりますし、御遺族の皆様方の心境を察しますと、それは言葉もございません。しかし、やはりそれから立ち上がって、ある意味では地域に開かれた学校づくりを念頭に置きながら、多くの御努力が学校、あるいは家庭・地域で行われておりますことについては敬意を表したいと思いますし、この事件をある意味では全国の学校の安全管理に、これに一つの教訓として生かしていかなければなりませんし、そういう意味で今日までも努力が重ねられてきたと私たちは思っております。今日はそういう日に当たりますので、子どもたちの安全・健康のために、改めて我々は関係者の一体となった努力を決意しなければならないと思っております。

記者)
 週末から菅直人首相の退陣の時期をめぐっていろいろ発言がありました。大臣自身は菅直人首相がいつごろ退陣すべきだというふうにお考えになられるでしょうか。

大臣)
 この件については、総理大臣の出処進退でありますから、それはまた重要な判断、御本人がお決めになることで、特に私はいつどの時期にどうのこうのということは差し控えたいと思っております。

記者)
 総理の退陣と言っている期間に民主と自民党の大連立という話が、にわかに盛り上がってきていますが、それについての賛否、お考え等、賛成の理由、反対の理由、ありましたらお願いいたします。

大臣)
 大連立の話は、これはこれまで衆参のねじれ国会という事実、このことによって、予算は別でありますが、法案の処理が非常に難しくなっておる、このまま手をこまねいておるわけにはいかない。特に災害対応、スピードが求められる案件が山積をしておりますので、そういう意味で責任ある立場の皆様方が、いわゆるお互いに国家・国民の立場に立って、国会として機能を果たしていくために、あるいは国政として責任を果たすために、そういう議論が現実問題として浮上しておるものと私は承知をしております。

記者)
 大臣としては大連立は御賛成という考えでしょうか。

大臣)
 私としては、今閣内の一人でありまして、今我々がそれぞれ具体的な予算・法律、そして取組を全国の関係者とともに進めておりますので、今、私が連立構想を打ち上げたり、あるいはそれを定義する、そういう余裕はない、そういう気持ちでございます。ある意味では、当面する課題について一日一生の思いで職務に携わっておるというのが私の今の心境です。

記者)
 それに関連して、ポスト菅というのが取りざたされているわけですけれども、これから総理というのはどういう方が望ましいというふうに、具体名がもしあるのであればそれでも結構ですし、人物像でも構わないんですが。

大臣)
 大変難しいお尋ねでありまして、具体名まではもちろん当然お話しするような段階でもありませんし、これからのことについて私としては、今例えば福島の原子力発電所の早期の収束、そして子どもたち、また地域・家庭の不安を取り除いていく諸対策、そして今から暑い夏に向けてさらに学習環境が厳しくなってまいりますから、そういう状況の中でしっかりした学習ができるように、そういう思いが、今いっぱいであります。その他のことについては頭の中にはほとんどありません。

記者)
 大連立の前提となるような方でしたら、例えばこういうような方がいいのではないかというお考えはないですか。

大臣)
 それは私を除いて人材豊富です。だれかれかと、私はせん越でございますので、今のこういう状況の中には、先ほど申し上げましたとおり、私たちに今求められている多くの課題というのは大変大きなものでありますので、その点についてはコメントは今の段階ではできません。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年06月 --