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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成23年6月2日)

平成23年6月2日(木曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、その他

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年6月2日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年6月2日鈴木寛文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 お手元に資料をお配りさせていただいておりますが、公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議をこのたび開催することといたしました。
 これは御案内のように、今国会で成立をいたしました義務標準法の改正によりまして、本年度は小学校1年生における35人以下学級が制度化をされました。と同時に、改正法の附則におきまして、政府は学級編制の標準を順次改定すること等について検討を行い、その結果に基づいて法律その他の必要な措置を講じることとされております。
 また、国会審議におきましては、学級数に基づく基礎定数のみならず、個別のニーズに応じた加配定数の充実も必要と、あるいは計画的・安定的な教職員配置が必要といういろいろな御議論がございましたので、検討会議においてはこのきめ細かで質の高い教育を目指した少人数学級の推進や指導方法、工夫・改善のあり方、学級数等に基づく基礎定数と加配措置に係る定数の適切な組み合わせによる教職員配置のあり方、設置者や学校の意向を十分反映した学級編成や教職員配置のあり方、今後に向けた計画的・安定的な学級規模、教職員配置の適正化方策等につきまして、学級現場、教育行政、情報教育行政全般、または財政等の様々な観点から御議論をいただきたいと思っております。
 また、国立教育政策研究所の協力を得て、地方における少人数学級の導入等の状況やその教育効果について可能な分析を行いながら、検討に反映をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 このテーマは30年ぶりに大きな第一歩を切ったわけでございますけれども、教育の根幹であります教員の質と数、そしていかに充実した教員集団をつくるかという根本をなすものでございますので、積極的な議論を期待し、また深めていただきたいというふうに考えております。
 以上です。

記者)
 今発表いただきました35人学級の検討会議の件ですけれども、これはいつ頃までにどのぐらいのペースで開くのかということを教えてください。

副大臣)
 まずは二つぐらいポイントがあろうかと思いますが、まず概算要求までに来年度の概算要求をどういうふうにしていくかということについて、一定の方向を見い出していくということが1点。それから、今国会でも、あるいは今申し上げましたように、定数の考え方、算定の考え方、そうした義務標準法の枠組みといいますか、構造といいますか、そうしたこと、それから専科教員等々の小学校のですね、いろいろなことが加えられました。そうしたことについての議論と、この二様あろうかと思いますが、前者につきましては概算要求が一つの節目、後者についてはいろいろな議論を広範に深めていきたいということで、特段の節目を決めているわけではございませんが、もちろん来年の通常国会に向けて法案をまた提出すると、こういう運びになろうかと思いますので、それまでに成案を得たものについては適宜改正法案の中に反映をさせていくと、こういう運びだと思います。

記者)
 大体開催のペースはどのくらいのペースかというのは。

副大臣)
 それはやってみてということでありますが、夏まではある程度詰めて、一定の結論を出していかないといけないというふうに思っております。

記者)
 それからもう1点、政治案件ですが、先ほど菅首相が、震災からの復旧・復興や原発事故収束に一定のめどが立った段階で退陣する意向を表明しました。この退陣表明に対する受け止めと、それから今回の不信任決議案をめぐっては複数の政務三役が辞表を出すなどの動きもあり、被災者から復興の遅れへの心配や政治不信の声が出ています。現政権の政務三役のお一人として、被災者に対するメッセージがありましたらお願いいたします。

副大臣)
 それぞれの職にある限りですね、私の場合であればこの文部科学副大臣という職務を担わせていただいているわけであります。そのポストにある最後の最後の瞬間まで、やはり任務に全力を挙げて全身全霊取り組むというのが、私は政治家のあるべき姿だというふうに思います。平時においてすらそうだと思いますが、このような正に日本の歴史上未曾有の状況、そして被災された地域において大勢の方々が今大変なお苦しみの中にある、これは原発、あるいは津波、震災後の復旧、それぞれございます。そしてですね、特にどの役所が重要ということはございませんが、やはりそれぞれ文部科学省の避難所である学校、あるいは特にこのより充実した対応が必要な児童生徒、子ども、これを担っていると。私も大事な仕事をさせていただいていると思っていますけれども、やはりそれぞれに本当にこの震災の復興という文脈からしますと、極めて重要な任務を政務三役は負っていると思います。
 それを、やはりどういう政治状況にあろうと、被災地の方々の、昨日よりは今日、今日よりは明日、少しでもこの状況が改善をされ、そして少しでも希望と笑顔が戻っていることに200%の全身全霊を傾けるということが、私は特に政府に任を負っている者の務めだというふうに思っておりますし、私自身は更にそのことに邁進をしていきたいというふうに思っております。

記者)
 あともう1点ですが、昨日、日本相撲協会が来省して、八百長問題の一連の対応や組織改革について報告しました。本日の臨時理事会でも名古屋場所の通常開催が決まる見通しで一つの節目となります。
 これまでの協会の取り組みをどう評価されていますか、お考えをお願いいたします。

副大臣)
 まずガバナンス独立委員会におかれては、大変難しい問題、難しい状況の中で大変に御尽力をいただいて、このしっかりとした工程表をつくっていただいたと高く敬意を払っているところでございます。この工程表を実現をするかと、実行をするかということが、イコール相撲の再建・再生に直結をするというふうに私は思っております。
 したがいまして、相撲協会理事会あるいは相撲協会の構成メンバーにおかれては、この工程表を真摯に受け止めて、もちろん速やかにできること、努力が必要なこと、いろいろあろうと思いますが、きちっと丁寧な取り組みをしていただきたいと。そのことがしっかり行われているということが国民の皆さんに相撲の存在意義をお認めをいただく大変重要な前提だというふうに思っております。

記者)
 工程表は副大臣御覧になって、気になった点はございましたか。

副大臣)
 工程表に気になった点はございません。ただ、工程表の取組についてですね、より引き続き注意深くその進捗を見守っていかなければいけないという思いといいますか、意識は持っております。

記者)
 先ほど工程表を実施することが相撲の再建・再生に直結するとおっしゃられましたけれども、工程表の中には、例えば理事と親方との兼任を禁止するというガバナンス委員会の答申に対しては、一般の企業などでもそうした兼任はあるので、それは可能ではないかという提案もしていますし、また年寄名跡の高額の売買の問題についても、ガバナンス委員会は問題視していますけれども、今回の工程表ではそれを協会が買い取る場合、また年寄が退職したときに退職金の割り増しで実質還元するなどした場合に、協会の財政負担が耐えられるのかというふうに、ガバナンス委員会が答申に対して疑問を呈するところがある。この2点に限ってはどうやらBという評価で、直ちに実行する中には入っていないわけです。この点についてはどうお考えでしょうか。

副大臣)
 今の点が一番重要な点の一つだと思っております。私は引き続きガバナンス改革の中核でもありますので、放駒理事長のリーダーシップによって、ガバナンス委員会の指摘を真摯に受け止めて、もちろんなかなか難問であることは事実だと思いますけれども、それに対して更なる検討と取組をしていただけるというふうに、理事長に文部科学省としては求めております。したがって、それを受け止めて、理事長においては引き続き御努力がなされるものというふうに理解をいたしております。

記者)
 福島県の学校の放射線の件なんですが、福島県内の自治体がプールの基準について示してほしいとのことで、先日国会でも検討していくという大臣の御発言がありました。現状、その検討状況はどうなっているんでしょうか。

副大臣)
 この前もヒアリング、皆様方にも聞いていただいたと思います。我々は同時並行して様々な専門家、あるいは関係者の声というものを聞いているところでございます。この前のヒアリングからもいろいろな知恵が出て来つつあるということは皆様方も共有していただいたというふうに思います。
 それからそもそもの前提として、今6月1日から1週間程度かけまして、それぞれの学校における線量、これは空間線量です、この1週間で。それから携帯線量計を配りましたので、これの累積線量が出てまいります。そのことからプールにおきましても、どの程度の影響があるかということの粗々の程度が、そうした計測といいますか、実測が出てまいりますと、レベルがかなり。今その数字がないもんですから、55校についてはありますけれども、それ以外についてはないもんですから、議論の前提の現状の共有というものにばらつきがありますし、そこのことがいろいろなこの不安の要素にもなっていると思います。したがって、まずはこうした様々な数字がきちっと測定をされて、そしてそれが現場の関係者にフィードバックといいますか、把握されて、そして今同時並行で進めているいろいろな有識者のお考え、知恵というものを合わせて、そして検討を進めていくと、こういうことになろうかと思います。

記者)
 教員定数の方なんですけれども、去年の段階で8年かけて少人数学級を進めていくという方針を打ち出していらっしゃると思うんですけれども、あの方針というのはいったん取り下げることになるんですか、それを維持したまま改めて検討する方向になるんですか、どういうふうな位置づけになるんですか。

副大臣)
 国会ではいろんな議論がありました。それからもっと言うと、あの後、去年計画をまとめた後、政府部内でもいろいろな議論がありましたし、その中には政策コンテストといったようなことも含めて、国民各層の中でもいろんな御意見がありました。それを受けて国会でもいろんな御議論がありました。
 それで、当時から新しい計画は8次ということではなくて、新しい定数改善のあり方ということを去年もこの席で申し上げ続けてまいりましたけれども、つまり第7次とか第6次までというのは、この5カ年分を丸ごと決めて、そしてそれを年次で調整していくと、こういう方式を採ってきたわけでありますけれども、この1年で明らかになったことは、延ばしてきましたのは少なくとも充実計画ということでいうと、数十年遡らなければいけないわけであります。それ以降の7次とか6次というのは充実計画ということにはいきませんので、そういう意味では本当に二、三十年ぶりの拡充計画、拡充のあり方と、こういうことなわけですけれども、じゃあ二、三十年前とどこが違うかというと、やはり財源の問題ということはかなり前提条件が違うという議論の中で、12月末の三大臣合意というのがあって、そして附則が策定をされたと、こういう経緯がございます。
 したがって、そういう意味では年限を定めた計画ということも含めて、順次改定のあり方というものを今回議論していくということになりますが、繰り返しになりますけれども、新しい定数改善のあり方、あるいはそれの打ち出し方、関係者との共有のあり方ということもここで議論をしていかないといけないなと思っています。一方で、計画的・安定的な教職員配置、そしてそのことによって各人事権者が具体的な教職員の採用あるいは異動というものをやっていくためには、一定の見通しというものも必要だと、こういう議論もございました。その両方の観点を具体的にどうやって応えていくのかという辺りも検討会議で議論をしていきたいというふうに思っております。

記者)
 すみません、一点よろしいですか。
 横浜市教育委員会が小学校の給食の食材について放射線量の測定を実施して、その結果をホームページで公表するということを決めました。保護者の不安を取り除くための対応ということですが、今後こうした動きが全国に広がった場合は風評被害につながりかねない面もあります。文科省としてはこの動きをどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。

副大臣)
 一義的には、この設置者が御判断をされ、そして保護者等とのコミュニケーションに当たられるということだと思いますが、今私たちがヒアリングをさせていただいて、それをなるべく正確な形で議事録にとどめて、そしてそれを世の中に発信をし、共有をしていただきたいというふうに思っておりますのは、もちろん政府全体としては風評被害ということを考えていかなければいけないわけですが、私たちとしてはやはり子どもたちの心身の健康、心身の発達、こういうことであります。
 この前のヒアリングでも、心因性発熱について小児心身の専門家が言及をされておられました。あるいは、最近の言葉で「正しく心配する」とか「正しく怖がる」、こういう言葉がありますが、私は「怖がる」というよりも「正しく心配する」という方が言葉としてはいいと思いますけれども、やはり「正しく心配する」ということが大事だと思います。そしてそれは、子どもの心と体と、そして発達と、この観点から「正しく心配する」ということが大事なんだろうというふうに思っておりまして、そのことを私たちも更にしっかり大勢の専門家の声を集めていきたいと思いますし、設置者の方々にもそのことを共有をしていただきたいというふうに思っております。その努力は我々も最大限させていただきたいというふうに思います。
 さらにその上で風評被害の問題については、首長なり政府部内でいえば、政府全体としていろいろな議論を深めていくと、こういうことでありますが、少なくとも文部科学省の責任においては、やはり給食を安心してしっかり食べるということは、子どもの体の発達上極めて大事なことだと思っていますから、その観点からどういう安全確保のあり方というものが子どもへの影響というものが、一番悪影響を最小化できるかということは考えていかなければいけないというふうに思います。何か子どもが給食を食べ残すとか、過度に心配をしながら食べるということも、望ましいことではないということだと思います。これは非常に難しい連立方程式を解くという話でありますので、そういう意味で先ほどの努力を引き続きしっかりやっていきたいと思っております。

記者)
 その件で更に聞きたいんですが、この前のヒアリングでも、保護者さんも含めて、どうすべきか話し合っていくべきだという御提言もあったように思います。唐突かもしれませんけれども、熟議、学校の放射線を浴びる量、提言について、学校も教育委員会も保護者さんの意向抜きでは動けなくなりますので、保護者さんも含めた熟議ということを考えられたりはされないのか、そちらに関しては。

副大臣)
 まさしくこうした問題こそ熟議的アプローチというのが必要だということを改めて感じております。したがって、学校長、あるいは地元教育委員会の御判断で、真の意味の熟議が行われるということが、大変冷静に熟議が行われると、冷静でない熟議というのはないので、熟議が行われるということは本当に望ましいと思います。したがって、熟議の第一段階としては、やはり様々な情報、あるいはいろいろな知恵といいますか、知識・見識というものをやはり冷静にまずは皆さんが共有し、あるいは理解を深め、そしてその上でこの議論が、対話が深められるということが正に熟議的であるというふうに思っています。
 今やっているヒアリングも、そのために冷静な熟議的な対話が行われるための材料を私どもは提供をしていく一助としてこのようなヒアリングもやらせてただいているところでありますし、メディアの皆さんも含めて、いろいろな専門家、あるいはいろいろな現場の情報をいろいろ集めていただいて、そしてそれが日々共有を現場でしていただいていると。そういうことと相まって、次第に対話の環境と積み重ねというものができるようになるんじゃないかなと思っています。
 そのときに一つの大事な要素というのは、やはり実効線量だと思っています。そのためにいろいろ関係の御尽力を得て、何とか1,800の携帯線量計を確保することができました。同じスペックのものを確保するということで、いろいろ関係者の御尽力を賜ったわけであります。そしてまた、福島県教育委員会、あるいは地元市町村の御理解で、その説明会も大変お忙しい中やっていただきました。そのことと6月1日からやる全校の空間線量、これによって初めて実際に子どもたちが受けている線量、これまではいろんなモニタリングを更に前提、仮定を置いたシミュレーションで、あくまで計算値で議論をしていましたけども、携帯線量計の携帯が全校でできることによって、少なくとも学校で受ける線量の実測値に近いものというものが初めて出てくるわけであります。これがどの程度になるかということが、今までの議論の幅というものを少し収れんをしていく一助になるのではないかなというふうに思っております。これまで仮定の置き方、仮定の取り方によって、かなりそれぞれの立場による見解というものが違っていた部分もありますので、そうすると実効線量分については携帯線量計というものが、一番ある意味ではこれまでの計算値に比べますと実測値ですから、そこにおいての精度というのはかなり増していくということ。それから、繰り返しになりますけれども、今同時並行でヒアリング等々を重ねる中、それから地元の自治体、教育委員会がいろいろな講師を招いての説明会などもいろいろやっていただいているようでありますし、そうしたことと相まって、いい議論が、いい対話が起こることを我々もできる限りサポートしていきたいと思っております。

(了)

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-- 登録:平成23年06月 --