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笹木竜三文部科学副大臣記者会見録(平成23年6月1日)

平成23年6月1日(水曜日)
教育、科学技術・学術、その他

笹木竜三文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年6月1日(水曜日)に行われた、笹木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年6月1日笹木竜三文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

笹木竜三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 私の方からは、まず昨日の原子力損害賠償紛争審査会での第2次指針を決定をしたということです。以前からお話ししているように、すべてまとまってからということじゃなくて、まとまり次第発表していくということで、1次を出して、今回2次を出したということです。ご存じのように、今回は警戒区域への一時立ち入りにかかわるもの、その費用とか、作付制限指示にかかわる損害、あと精神的損害、そして風評被害等について指針を出したということです。
 精神的損害については、議論の中で、これまで場所によってその損害賠償の費用負担に程度の差をつけていく、段階をつけてという議論もあるわけですが、まだちょっと結論には至っていないんで、それは更に、それでいいかどうかも含めて検討していくということです。
 それと、風評被害については、農産物、畜産物、水産物、それぞれについて出荷制限が行われた地域、その地域についてはそれ以外の出荷制限が行われた作物以外についても風評被害を認めるということで、農林産物については福島県、茨城県、栃木県、群馬県、そして千葉県の一部、畜産物については福島県、茨城県、水産物については福島県、茨城県ということです。観光業については、福島県における観光業に限って、この第2次では風評被害を認めたという、そういう指針になっています。がい然性が高いものから決めていくということで、第2次指針では今言った範囲で決定したということです。
 それ以外についてはどうなんだということで、17分野にわたって専門調査委員に、これからいろんな実情の調査とかをしていただいて、その調査を踏まえた検討をして、それ以外の項目、分野については決定をしていく。7月には、全体を覆うような中間報告を出していきたいと、そんなスケジュールで今おります。
 それと、もう一つ、月曜日ですが、「もんじゅ」についてのシビアアクシデント対応等検討委員会の第1回目が開催されました。これは研究炉だけじゃなくて、いろいろな分野で、今、安全性の確認がされているわけですが、想定しなかった過酷事故、シビアアクシデント、地震・津波によるシビアアクシデント、それを考えて、今の安全体制で大丈夫かと。そこを、更に検討・確認をしていただくという、外部の有識者にも入っていただいてやるということで、その1回目が昨日、行われたということです。地震・津波による安全対策、それと電源喪失時における炉心冷却の状況等について、その検討、そうしたもの等について今後検討していただく、そういう予定でおります。
 以上です。私の方から。

記者)
 まずは、内閣不信任案の関係で、原発事故や震災復興への対策が不十分などとして、不信任案が本日提出される見込みです。そのモニタリングなどで事故対応に当たってきた文科省の副大臣としての受け止めがまず1点。
 続きまして、また「もんじゅ」なんですが、燃料交換用装置の改修作業が進んでいますが、40%出力試験などの今後のスケジュールの見通しについて、それが2点目です。
 以上2点、よろしくお願いします。

副大臣)
 今の不信任、モニタリングとの関係ですか。モニタリングとの関係、この事故対応をやってきた立場でということですね。そうですね。それと、この原子力損害賠償審査会での議論とか、いろいろな被災地の方々の現状についての報告とか訴えも、その場でヒアリングしました。
 そういう立場からすると、不信任案を出すことに対して、やっぱりちょっと、今、そういう時期、状況かと。やはり、大義がないというのが本当のところの気持ちです。不信任案というのは常に政局絡みで出す、これはもうしようがないんですが、それにしても大義がない不信任案提出だと思っています。

記者)
 2点目。

副大臣)
 そうですね。これは、「もんじゅ」についても今言ったようなシビアアクシデント、想定外の事故とか設計上の想定を超えたものも含めて検討して、そういう作業をやって安全面の確認をするということは、どうしてもやらないといけないことだと思います。それと、炉内中継装置の取り外し、修繕のそういうような作業も一方ではあるわけですが、今の段階では、スケジュールについてはどうというふうに言える状態じゃないと、そう思っています。もともとのスケジュールがあるわけですが、40%の出力についてのもともとのスケジュールはあるわけですが、それが変わるのか変わらないか、それも含めて今の時点ではスケジュールについて、まだはっきり言える状態じゃないと、そう思っております。

記者)
 ちょっと外れてしまうんですけれども、一昨日、宇宙開発戦略本部の方で、宇宙政策を夏くらいまでに見直そうという一連の動きの中の専門調査委員会で、ISS、国際宇宙ステーションの今後の日本のかかわり方なんかも、予算の縮減とかを含めて考えた方がいいんじゃないかというような意見がヒアリングの中で出たらしいのですが、文科省としての受け止めを教えてください。

副大臣)
 まだ本部としての結論じゃないですよね。ですから、いろんな意見も議論もあるというのは、それはそれでしっかり議論していただければいいと思います。
 ただ、文科省としての立場は、本部としてのいろいろな意見が整理されてくる段階でやり取りをするし、正式に発言もするということだと思います。個々の今出ている意見に対して、一々、私が発言する必要はないんじゃないかなと思っていますが。しっかり議論していただいていいと思います、どんな問題についても。

記者)
 その専門調査委員会の中での考え方みたいな対応、いろいろ検討している中でというのは、文科省としての意見もちゃんと入っていくことになるんでしょうか。

副大臣)
 いや、それは専門委員の方々がいろんな御意見を言われていて、その中にも、当然、文科省がやってきた政策について御理解いただいている方もいるし、いろいろ議論される方もいると。御理解いただいている方の中でも、いろいろな課題があるということは当然出される可能性はあるんで、それはそんなにバランスがとれていないとは思っておりませんが。

記者)
 ちょっと古い話になりますが、この前、福島に入られましたよね。

副大臣)
 はい。

記者)
 地元からもいろいろ要望を受けられたと思いますが、学校の表土の問題、予算もありましたが、捨て場の問題であるとか、あとはプールの問題も、まだ決着しておりません。現状はどうなっているか、またどんな支援が必要だとお感じになったか、その点、お尋ねしたいと思います。

副大臣)
 私が行ったときには、まだ土の入替えについての予算措置を決める前だったもんですから、行ったときには専ら、校庭の土の入替えについての声が非常に強かったです。それを国の予算でちゃんと支援をという声、それが圧倒的でした。
 それについては、多分、私が行った二、三日以内には、1,700以上の積算線量計が届くと思うんで、「福島県内のすべての学校を、これで積算線量で測定できるようになると思います」と、そんな話をしたのを覚えています。
 あと、土の入替えと、それに対する国の予算措置というのは、知事からも、教育長からも、そして福島大学の附属の幼稚園と中学校の先生方、そこで文科省が示したやり方にしたがってやっていただいたわけですが、そこからも強い声がありました。基本的に、やる方向で検討しないといけないだろうというお話をしました。
 その中で、私の方から逆に、「プールのことなんかは話題になっていますか」と聞いたのは覚えています。それと、要は土の最終処分のことについても話題になりはしました。それほどじゃなかったですが、意見としては出ました。
 基本的には、もうとにかく学校での放射線量を減らしていく努力、これに徹するべきだと思っているんで、プールの問題、これはプールの水をどこに捨てるかという問題が結構あるんですが、文科省だけじゃなくて、これは農水省ともかかわりますから―国交省ともかかわりますね。ですから、そういう役所を越えた調整は必要なのだと思いますが、そういう問題もありますが、こういうことへの対応、それと積み上げているような形で既にやったところも含めてですが、その土の処分をどうするかということ、これも環境省とか、いろいろな省との調整はあるわけですが、とにかく学校における線量は減らす、これはもうやれることはなるべくどんどん検討していくべきだと思っています。学校だけには済まないという問題はあるんですが、この土の入替えのときも含めてですが、ほかの学校以外の24時間の生活で考えてみたらどうなんだということで、農地もあるし国道もあるし、普通の一般道路もあるし公園もあるわけですが、学校というのは避難所にもなっているし、だから、最も安心な場所ということを追求していくということでいいんじゃないかなと私は思っています。

記者)
 学校のエアコンの設置については、だんだん声が強まっていくと思うんですが。

副大臣)
 エアコンの設置についても、これも現地自治体とやり取りしながら、いろいろ検討は進めていくことになると思います。まだ全然、具体的に方向性が出ているわけじゃありませんが、当然、検討項目には入ってくると思います。あまり、そんなに余裕はないんでしょうがね。

記者)
 昨日、原子力安全・保安院に各電力事業者が、今まで活動性を評価していなかった断層について、リストアップして保安院に持っていっているんですけれども、今後、そちらが実際に活動性があるかどうかの再評価をするということになっているんですけれども、昨日の保安院の夜の会見で、今のところ、どういったものが、活動性があるかどうかというのは、なかなか学説も固まっていなくて、こちらの地震推進本部を含めて、専門家に意見を聞いていきたいというようなお話をされていたんですけれども、今後、この事業者の断層の活動性の再評価について、文科省として何かかかわっていくようなことというのは考えていらっしゃるのでしょうか。

副大臣)
 地震の専門家はおられるし、その調査本部もあるわけですから、当然、そういうことにはかかわっていくべきだと思います。評価については。
 それと、津波についても、今まで地震直後にあったときにはまだ把握できていなかった津波があったとか、いろんなことがもう既に出ているし、原子力発電所がある場所についても、そういうことも含めて再検討しないといけないと思います。

記者)
 具体的に、今まで断層の長期評価は30年以内にというのを出されておりますけれども、ああいった形で、今後更に評価する断層を増やしていくという形になるのでしょうか。

副大臣)
 いや、まだ全然、具体的には決まっていません。ただ、それは、私も報道等で把握しているわけですが、保安院に対してということは。当然、そういう評価には、文科省も専門家の方の力を借りて、かかわっていかないといけないと思います。まだそのレベルです。

(了)

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-- 登録:平成23年06月 --