髙木義明文部科学大臣記者会見録（平成23年5月31日）

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年5月31日（火曜日）に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年5月31日髙木義明文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　おはようございます。
　私の方から、まず一言あります。東日本大震災に関する災害共済給付についてです。
　これまで、独立行政法人の日本スポーツ振興センターの行う災害共済給付制度について、センター法の施行令においては、多数の住民が被害を受ける非常災害による場合は、災害共済給付は行わない、こういうこととされておりましたが、今回の東日本大震災で亡くなった児童・生徒に対して、各自治体などから特例的に死亡見舞金を支給してほしいという要望が寄せられておりました。この要望や、被災された児童・生徒の保護者の方々のお気持ちを踏まえて何らかの対応をしたいと考えておりまして、検討した結果、今回、東日本大震災特別弔慰金として新たな仕組みを設けて、学校の管理下で亡くなった児童・生徒1名につき500万円を、日本スポーツ振興センターより支給することといたしました。今回の方針に則り、今後、事務的に詳細を詰めた上で支給してまいりたいと思っております。

記者）
　都立高校の元教諭が、卒業式の君が代斉唱のときに起立しなかったという理由で、定年後、再雇用されず、都を相手に損害賠償を求めている訴訟がありました。昨日、最高裁がその件で、合憲だという判断を下しました。大臣のお考えをお願いいたします。

大臣）
　これは、東京都の教育委員会における問題でありますが、学習指導要領に則って行われる国歌斉唱に係る職務命令を適切なものと認められたものと考えます。

記者）
　先ほどの災害給付の件なのですけれども、対象となる児童・生徒はどのような児童・生徒になるのかと、その人数の規模のイメージとしてはどのくらいに。

大臣）
　通学で、津波でバスが流されたという事例もありますし、それから避難するときに、先生と一緒に逃げようとしたときに津波に襲われたという事例もございます。児童・生徒、園児を含めて654名の対象と考えております。

記者）
　これは、学校の管理下にある児童・生徒たちということになるのでしょうか。

大臣）
　そういうことですね。

記者）
　自宅に帰った子供たちとかは、対象にならないのですか。

大臣）
　はい。管理下にある生徒ということで、とらえていただきたいと思います。

記者）
　下校後に自宅で流されてしまったというお子さんは、対象になっていないということですか。

大臣）
　そうですね。

記者）
　654人というのは、もう確定値ですか。まだこれから増える可能性もあるのでしょうか。

大臣）
　これはもう大体そういうことで調査の上、この654名というのは対象にされたものです。5月27日現在で調べておりますので、その後、状況によっては一部増える可能性もないとは言われておりません。

記者）
　なかなか難しいのは、どこまでが学校の管理下で、どこからが保護者の管理下になるのかですとか、場合によっては、自宅に帰った子供たちが不公平ではないかというような保護者からの声というのもなくはないと思うので、その辺はどのように見ていらっしゃいますか。

大臣）
　この点については、これまでもそういうことを十分、我々としても議論し、考えられておりますので、できればそういうことが十分に理解できるような、そういう一つの範囲というものも、この中には加味しておりますので、今後、そういう意味では若干増える傾向もあるかもしれません。できるだけ、地元の自治体等とも調整して、確定していきたいと思っております。

記者）
　話は変わるのですが、野党側が今週中にも不信任案を提出する構えを見せていて、民主党内でも同調しようというような動きがあるのですけれども、それについて大臣のお考えを。

大臣）
　これは、岡田幹事長が言っておりますように、本来、野党の提出する内閣不信任案に賛成するとか欠席するということは、考えられないのではないかと、私はそのように思っております。

（了）