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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成23年5月26日)

平成23年5月26日(木曜日)
教育、科学技術・学術、その他

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年5月26日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年5月26日鈴木寛文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 私から二つ、資料をお配りをさせていただいておりますが、まず1点目は平成23年度の全国学力・学習状況調査についてでございます。
 平成23年度の全国学力・学習状況調査につきましては、従前の形での全国学力・学習状況調査としての調査の実施は見送ることといたしました。本日、都道府県教育委員会に、その旨、通知をさせていただいたところでございます。
 その一方で、各教育委員会や学校における教育に関する検証改善サイクルの継続を支援するため、希望する各教育委員会及び学校等に対して、国が作成した問題冊子等を配布をすることとしております。問題冊子等の配布は、9月下旬をめどといたしておりまして、詳細は追って教育委員会等に連絡をすることとしたいと思っております。
 理由といたしましては、9月に実施をいたした場合、いわゆる抽出の部分については、結果提供が12月下旬ということになります。対象学年の中学校3年生や小学校6年生の授業改善への活用というものを期しがたい部分がある。それから、既に行事を予定している学校など多数の学校から、実施について協力を得がたい事情がある。調査の精度の低下による意義のあるデータが得られないおそれがあるということ。それから、これが最大の理由でありますが、福島市からの調査見送りの要望、あるいは全国中学校校長会からも、調査見送りの要望がございました。そうした声に真摯に応えていくということが、現下の情勢では適切であろうと。
 しかし、これまで問題の作成に当たっては、いろいろな有識者の力も借りながら、国立教育政策研究所等々でしっかり行ってまいりましたので、この問題を活用してそれぞれの設置者、あるいは都道府県教育委員会、あるいは学校において適切に活用をいただくということが望ましいということで、配布はいたしたいと思います。活用状況については、文部科学省に、実施・活用された方々からお教えを賜れば有り難いな、かように思っているところでございます。
 それから、二つ目でございますけれども、福島県内で一定の放射線量が計測された学校に通う児童・生徒等の日常生活に関する専門家からのヒアリングについてでございます。
 このたび、第1回の専門家ヒアリングを5月31日に開催をいたすことといたしました。御意見をお伺いする専門家の方々は、別紙のとおりでございますけれども、4名の方々からヒアリングをさせていただくつもりでございます。
 合理的に達成できる限り放射線被ばくを低くする、いわゆるALARAという原則があるわけでありますが、それに基づいて様々な対応をしておりますが、この合理的の内容をより具体的に判断していくための参考としてまいりたいと考えております。
 こうした御意見を踏まえて、放射線防護と児童・生徒の日常生活、心身の健康や発達等に関して、様々な観点からの論点を検討・整理をし、学校や家庭等に対して、科学的かつ総合的な情報を分かりやすく提供していきたいと考えております。
 私からは以上でございます。

記者)
 福島県の学校校庭の表土除去について、地元が要望している国の費用負担の件ですが、現在の検討状況と、結論を出す時期のめどがありましたらお願いいたします。

副大臣)
 今、いろいろと各教育委員会、現場の声も伺いながら、どういう財政支援が可能かについて検討を進めているところでございます。検討中ということでございます。

記者)
 時期的なめどというのは、まだ立っていないということでしょうか。

副大臣)
 ええ。まだ現段階では、申し上げる状況にはございません。

記者)
 学力テストに関してですけれども、先ほど、福島などからも見送り要望があったということですが、逆に、やってほしいというような要望というのもあったんでしょうか。

副大臣)
 やってほしいという要望は、特にございませんでした。市町村教育委員会連合会なども「柔軟な実施」というお話でございましたし、福島市については見送りを要望、福島県につきましても柔軟な実施を要望ということでございました。私どもに寄せられている要望ということで申し上げると、見送り、ないしは柔軟な実施ということで、是非これまでどおりのやり方で実施をしてほしいという声は、特段寄せられておりません。

記者)
 見送りの要望の理由なんですけれども、それぞれ福島市とか団体等は、どういう理由を特に挙げているのかというのを改めて教えてください。

副大臣)
 例えば、中学校長会などは、「日程については学校行事、学校設置者行事、任命権者行事を調整して教育課程に位置づけてきたと。したがって、改めて再度、あらかじめ決めていた日と別の一斉実施日を設定することは極めて困難である」と。それから、「特に中学校においては進路指導、部活指導の日程が組まれている中で、教育課程の変更は極めて困難である」ということが、理由として中学校長会からは出されております。

記者)
 国は、その活用状況を報告してもらうということでしょうけれども、どういうことを報告をしてもらいたいということでしょうか。

副大臣)
 これは、9月に配るまでにもう少し、都道府県はじめ関係者と意見交換していきたいと思いますが、あくまで使い方は、その設置者、あるいは学校の御判断でありますから、あまり統一的に我々が押しつける性格のものではないと思っております。
 ただ、もちろんこれまでやってきた趣旨、あるいはそもそも問題を策定する際の意図、目的というのはありますから、そうしたことを踏まえて、文部科学省といいますか、関係者もいろいろ御尽力いただいて作った問題ですから、それに対して、その趣旨に基づいていろいろと情報提供いただくことは、大変有り難いなというふうに思っておりますけれども、そこの詳細は、これからもう少し時間がありますから、意見交換をしていきたいと思っております。

記者)
 活用の状況を受けて、過去の例でいうと、「こういう問題が弱かった」とか、そういうものを出してきて、来年の作問にまたつなげていくという形のフィードバックもされてきたかと思うんですけれども、今回、この形だと、どの形でどこを間違ったかというようなデータがなかなか出にくくなると思うんですが、そういったものも、やはりフィードバックしてほしいという思いはあるのですか。

副大臣)
 これまでも何度かやってまいりましたので、昨年の状況調査でも、大体、そう大きく傾向は変わっていないということは確認はされておりますので、来年の作問上、今年の詳細なフィードバックがないと問題作成ができないかというと、そういうことは全くないと思います。むしろ、去年から、結局、現場へのフィードバック、あるいは教師へのフィードバック、場合によれば本人へのフィードバックといったところをもっと早くしていこう、要するに指導に使えるようにしていこうということを言ってまいりましたので、そういう意味での利活用が促進されることは望ましいと思いますが、作問上は特に、もう十分な蓄積がありますので、というふうに考えております。むしろ、人事権者、設置権者、学校長が、PDCAサイクルを回していくことを支援したい、こういうことでございます。

記者)
 この調査は、全国一斉にやることで、文科省の側からすれば、全国的な状況を把握するという目的があります。今回、1年とはいえ全国一斉でできないことで、今後の教育行政への影響というのはあるというふうにお考えですか。

副大臣)
 学問的な正確性という観点からいえば、それは若干影響があることは事実ですが、教育政策を進める上で、あるいは教育行政上、大きな問題があるというふうには考えておりません。むしろ、全国をやりながら、しかし、福島県だけ除外をするということの影響といいますか、問題の方が、大きいのではないかと。特に、全国の中学校長会がああ言っておられて、それから該当県、該当市があのようなことを言っておられる中で、その声を無視して形式にこだわって強行するということの方が、教育行政上は問題が多いのではないかというふうに思っております。

記者)
 来年度以降の状況で、ここからは復興を見なければいけませんが、基本的には抽出方式に戻した形で、今年度、当初想定されていたようなイメージで実施されていくというふうなお考えでしょうか。

副大臣)
 基本的には、被災県の今後の状況、あるいは御意向というのをきちんと伺って考えるというのは大前提でありますが、私としては例年並みに戻していくと、つまり、4月実施ということでございます。
 それから、何度かこの場でも申し上げましたけども、平成24年度調査については理科を追加するということで準備を進めておりますので、私どもとしては、理科を含めた調査を来年4月にきちんとやることに万全の準備をしていきたいと、こういうふうに思っております。

記者)
 今回、希望する参加学校には問題を配布されるわけですが、採点とか集計にかかる費用を、国として補助していくということはお考えでしょうか。

副大臣)
 そうですね。採点、集計は、これは利用される方の方で考えていただくと、こういうことです。基本的にはですね。

記者)
 国からの支援とか補助はないのでしょうか。

副大臣)
 問題の梱包、発送、配送先情報の整備に係る経費は、国で負担をいたします。ただ、それを回収はしないということでございます。

記者)
 採点ですけれども、特にB問題なんかは、いろいろな採点に関するまとめというか、やり方とかがあると思いますけれども、結構、やはり現場の先生はつけるのが大変かなという感じもしますけれども、その辺り、今年は採点方法について、いろいろもうちょっと「ここまで」というふうに言われるとか、その辺りのケアというのはどのようにお考えでしょうか。

副大臣)
 大変かなという中身なんですけれども、今までも集めて、そして実際の採点は、もちろんちゃんと教育をされた方がやっているとはいえ、全員、教員レベルの能力を持った人が採点しているわけじゃありませんから、実務的負担のことを除けば、日頃教育に当たっておられる教員が手分けをしていただいてやっていただいたところも、希望利用方式については、去年あります。いっぱいあります。
 もちろん、それは大変ではあったわけでありますが、と同時に、学校全体で職員が手分けしてやって、自分の学校の進捗というものがどうであるかということを、学校、チーム全体でですね、教員集団全体で共有して、また議論すると、そういうきっかけにもなったわけでありますので、もちろん事務的、物理的負担はおかけすることはありますけれども、しかし、採点というのは、基本的には教育行為のかなり中核的な要素を占めますし、教員の重要なスキルの一つのB問題などに対してどういうふうにきちんと評価していくのかというのは、教員のコアスキルでありますから、そういう意味では教員がやった方が、ばらつきや混乱は少ないと思いますけれども。

記者)
 その他のテーマで1点聞きたいんですが、教育の復興分野における、これまでの国会審議のことを少し振り返っていただきたいんですけれども、今回の震災は原発事故や大津波など、前例のない事態にさらされているわけですけれども、その中で、先日発表された学校の防災機能の強化であるとか、被災児童をサポートする教員の加配であるとか、阪神・淡路大震災の教訓を活かせというような動きが全面に出ている分野の一つが、教育の分野だと思うのですけれども、その中で国会審議、委員会等でも、いろいろな兵庫県内外の議員の先生方から、「兵庫の対応を活かせ、見倣うべきだ」という声が相次いでいたと思うのですけれども、国会審議でのそういった声は、今回の教員の加配や整備基本方針の改定などの措置を執るに当たってどのように反映されたか、その辺のことをお願いしたいと思います。

副大臣)
 「兵庫の経験を活かせ」、あるいは兵庫が例えばEARTHのプロジェクトなど、兵庫の持っている人材、あるいはノウハウ、これを活かせという声はいただきました。それで、現に、これも国会で何度か私も答弁をいたしましたけれども、例えば東北、特に仙台市、あるいは宮城県の教育委員会の皆さんから伺うと、この災害発生後、最も助かったというか、役立ったというか、有り難かったというのは、EARTHの派遣であるということでありました。私たちが現場に「何がいいですか」という問い合わせに、もうすぐさま返ってきた答えが、EARTHの再派遣、あるいは増員派遣ということがありました。ということで、私も兵庫県、関係者にお願いをいたしまして、兵庫県の多大な御尽力で、EARTHの増員というのをやりました。それから、EARTHがつくっておられるハンドブックがあります。これは、ホームページにも出ていますが、それを印刷物の形にして、これは何千というオーダーで、現場の教育関係者に文部科学省が持っていって配布をいたしました。今現在も、このEARTHのハンドブックを片手に、学校の関係者、避難所の関係者は、この復興に当たっておられるということも伺っております。
 それと、スクールカウンセラーの1,300人の大量一挙投入ということを、我々、行ったわけであります。47都道府県といいますか、他の県の御協力も得て、補正が決まる前に通常予算の執行分を、まず3県に集中いたしました。ということも、この兵庫の経験上、やはり心のケアというのが非常に重要であるという理解の下で、そうした重点的な運用ということもさせていただいたわけでありますし、なお、私たちが一番最重要の課題だと思っておりますのは、子どもの心のケアの問題だというふうに思っていますし、いよいよこれが2カ月を超え、3カ月を超える辺りで、正にこのPTSDの問題のケアというのが非常に重要な局面に入ってくるというふうに、これも阪神・淡路の経験、あるいは経験者、専門家から伺っておりまして、そこに相当、意を注いでいかないといけないなというふうに思っています。そういう中で加配等も、これも補正予算を待たずに加配措置をさせていただいたわけでございます。
 一方で、先日発表いたしました公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針については、これは阪神・淡路のということよりも、阪神・淡路のときは、地震は大変でありましたが、津波の問題というのはそれほどございませんで、やはり阪神と同じ話と阪神と違う話と、これは両方あります。マグニチュードにおいても1,400倍。それから、ある意味で、私はいろいろなところで申し上げていますが、今回は大阪から下関まで津波でやられたのと同じぐらいの規模での津波被害の広がりであります。阪神のときは、私も神戸出身でありますが、大阪が都市機能を完全に維持しておりましたし、大阪と阪神地区の交通というのは、バイクであれば、迂回路も含めて30分ないし1時間で人の移動ができたという状況下。
 しかし、今回は、特に沿岸部は道路が1本しかなくて、それが寸断されてしまった場合に、交通の確保というのは非常に厳しかったということと、それからこういう災害時というのは、一番便りになるのは隣県の支援であります。阪神のときも、大阪を初めとする近畿圏、あるいは岡山とか鳥取とか、あるいは徳島とか、隣県からの協力というもの、これは警察、消防も含めてですけれども、そこの支援が本当に手厚く、役に立ったわけでありますけれども、今回は正にその隣県が、同じく被害に遭っているということであります。
 ということで、かなり状況が違う部分もあると。そういう中で、都道府県同士、あるいは都道府県教育委員会同士、市町村教育委員会同士の横のサポートというものが、今回も実質的に意味をかなり持った強いサポートになっていることは事実ですが、しかし、その数と滞在期間において、阪神とはなかなか違う状況等々があります。
 それで、施設の話ですけれども、今回留意したのは、津波という要素を今回改正した施設整備基本方針では入れたということであります。それから、阪神・淡路のときは、やはりライフラインの復旧のスピードが今回とは全然違います。一部ガス、都市ガス等においては少しかかりましたけれども、その他の水、電気等々についての復興は、今回のように2カ月たってなおという状況はなかったということ。それから阪神のときは、3メートル外れると、被災地の中でも施設等々がほぼあまり損壊なく残っているということで、地域における避難ということが可能でありました。あるいは、御実家の中での避難というのが可能でありましたが、津波の場合は根こそぎでございますから、一口に避難所といっても、そこに寄せられるというか、避難所が担わなければいけない任務、機能の重さというものが、少し性格を異にしているということであります。
 したがいまして、今回は、例えば従前の学校施設整備というのは、そこで学ぶ児童・生徒を前提に設計されているわけでありますが、今後はそこで避難する可能性のある避難民、避難される方々の規模というものを前提に、自家発電装置であるとか、あるいは下水、あるいはトイレ等々のキャパシティだとか、あるいは給水についても手当てをすべきであるとかということを盛り込みました。
 それから、やはり非常にこれからの対応としては、学校施設が単に学校教育目的だけではなくて、いわゆる福祉施設としての機能、教育のみならず、保育、介護、場合によれば診療、そうした要素など多角的に使えるような対応とか、こういうような新しい学校が果たすべき機能というものを前提にした整備というものが必要ではないかと。まさに、地域コミュニティの中核的施設としての学校という要素を強く意識した施設整備基本方針の改正ということになっているということでございます。

記者)
 今の関連なんですけれども、学校の防災拠点化なんですけれども、沿岸部では、やはり結構津波の影響で、そもそもそういう学校を再建できるのかというようなところも結構あるかと思うんですが、要はすべての学校を防災拠点化していくのか、それとも、病院も例えば中核病院とか拠点病院があるように、拠点化していくのか。その辺の方向性はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

副大臣)
 これは、学校である以上、すべての学校が防災拠点化しなければならないということが、まず大前提、大原則だと思います。その上で、学校を、改めてどういうふうに整備するのか。要するに、学校たるもの、絶対に防災拠点なんだということを前提に、じゃあ、今度、新しく学校を再整備するときに、まずどこに作るのか、あるいはどういうふうに作るのかということが議論になってくる。そのときに、どこに作るのかというのは、今の場所に作るのがよいのか、また別の場所に作り直した方がよいのか、こういう話が出てきます。じゃあ、別の場所に作り直すといったときに、小学校も中学校も作り直さなければいけないとなったときに、その位置関係をどうするのか、そういう個別論が、まず場所の話としてはあります。
 次に、ファンクションはさっき申し上げたとおりでございますが、今までは、避難施設にはもちろん学校は位置づけられているわけですけれども、じゃあ、その際の整備指針の中に、この想定数といいますか、想定している、イメージしている、前提としている避難の数、それから期間が、やはり今回、今まで想定していたものと違います。これだけの長期間にわたって学校に避難し続けるということは想定していませんでした。これまでは、せいぜい1カ月長くて、多くはまず1週間をどうするのか、そういう一時的な拠点として考えられていたわけでありますけれども、そこの前提がかなり今回で崩れているということ。
 そして、更に言うと医療面なども結局は、これまで医療は災害拠点病院、正に医療の系列でやっていただければいいと、教育は教育及び避難、医療は医療と別系統になっていたわけですけれども、今回の特徴は、津波の場合はけがというのは非常に少ない。水死されるということでありますので。むしろ、今回の医療ニーズとして申し上げると、持病の悪化というものに関してどういうふうに対応していくのか、こういうことであります。
 そうしますと、学校の保健室を仮設診療所に変えてというような機能が、今、多く使われているわけでありますが、今後は保健室などのあり方というものを、そういう用途に考えていかなければならない。だから、「避難」といったときに、緊急あるいは短期間避難というものをベースに考えてきたんですけれども、これから長期的な避難ということをベースに、そして、医療の内容も、単なる救急救命医療のみならず、そういう生活習慣病等々の悪化、持病の悪化というようなことも併せて考えていかなければいけないなといったときに、他施設というか、ほかの機能との複合化という問題を新たな課題として、これから考えていかなければいけない、こういうことだと思います。

記者)
 今後のスケジュール感なんですけれども、国として、今おっしゃったような、例えば複合化などを進めていくのは、どういう感覚で考えていらっしゃるか。

副大臣)
 もう既に、複合化をすべしということは、もう出しました。この前の施設整備基本方針の中で。したがって、今回の制度論としては、対応できていると思います。
 あとは、今度は個別論でございまして、じゃあ、今の給水機能、あるいは今の保健室の機能のもっと本格的なスペックで作るといったときに、それに対するこの学校施設整備補助制度のあり方ということを、やはり検討をしていかなければいけません。これは、復興会議での御議論にもなろうかと思いますけれども、個人的には大塚副大臣と私はイメージを共有しているんですが、それは相乗りしていかないとしようがないというふうに思っています。
 ただ、既存の施設整備補助金は、学校目的のためには使えるけれども、複合部分は対象にならないと、こういうことになっているわけです。そういうものが、合わせ技でやれるように、それから現行の施設整備基準の前提となっている設計要件というか、やはりこれは変えていくという話です。だから、方針は出しましたけれども、今後は財務当局と、そういったことの予算制度もちゃんと対応をしてもらえるかどうかと。
 ここのソリューションは幾つかあると思っていまして、もちろん補助金交付要綱等々を変えていくということもありますが、そもそも復興庁、復興院の議論にもかかわりますけれども、その予算計上をどこがやっていくのかと、こういうこともあり得ると思います。沖縄開発庁などの場合は、それは一応、別計上にしたりもしている例も、これまた施設によって微妙にちょっとずつ違うものですから、そういったことの整理ということになってきたときに、という辺りを、文部科学省だけで決められる話はもう決めましたが、あと、財務省だとか他省庁、あるいは総務省などを巻き込んだ議論というものを、復興会議、あるいはこれからできる復興本部、あるいは復興委員会、こうしたところで議論を深めていただくのを我々は待ちたいというか、もちろん我々も、必要な提言や必要な働きかけはしていきたいと思っていますが、これからのステージはそういうステージであります。

(了)

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-- 登録:平成23年05月 --