平成23年5月25日(水曜日)
教育、科学技術・学術
平成23年5月25日(水曜日)に行われた、笹木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。
平成23年5月25日笹木竜三文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)
副大臣)
私からは、1点です。
昨日、日帰りでですが、福島に出張して、原子力損害賠償にかかわるような団体からいろいろ実情をお聞きしたということ、併せて、知事とか教育長をはじめ、学校での文科省、原子力研究開発機構から示した校庭の土壌での放射線量を下げる方法、2種類のことについて実施をしている福島大学の附属幼稚園と附属中学、その方々から、今、最終的にその土をまとめて埋める、そういうことの作業もかかわっているわけですが、そういうお話も意見交換をしてきました。
まず、原子力損害賠償にかかわることですが、これは知事から、まず、とにかく風評被害とかについての指針を早く出してくれということで、第2指針を早く出して、そこで風評被害のすべてじゃないけれども、大体、蓋然性が高いと思われるものは出していく方向で、今、委員の皆さんに審査をしていただいている、そういう報告をしました。
併せて、7月、8月を迎えるまでに、第2次の仮払いができるようにしてくれと、これも強い要望がありました。私も、いろんなところでこういう要望を受けますし、基本的にそれは必要だろうと思っています。どういう形で早く第2次の仮払いができるか、これはよく検討しなきゃいけないと、そう思っています。
それと、学校の関係のことでは、今これまでは55の学校の先生に対して積算の放射線量の計測器を持ってもらって、その先生が学校にいる間は、学校内で測っていただいているわけですが、ごく近いうちに、近日中に1,700、これも第1次補正で予算を確保した分ですが、その中の1,700の積算の放射線の測定器、これが近日中には福島県に届くから、福島県内の全学校には、これで配布が、先生に持っていただけるはずだ、そういう御報告をしてきました。
その中で、いろいろな意見のやりとりをしました。知事からは、土にかかわるお金について、国からもとにかく支援をという、これも強い要望がありました。
私の方からは以上です。
記者)
IAEAの調査団が次に大臣を表敬されますが、文科省としての今後の対応予定はどうなっていますか。教えてください。
副大臣)
6月20日から24日までのIAEA閣僚会議でのその報告作成チーム、これを、文科省も作成チームの一員として入って、今、作成をしているということです。公表は、前回も聞かれましたが、6月初旬をめどで公表する、その予定でおります。
記者)
チームの方と面談して、ヒアリングみたいなこともされるんでしょうか。
副大臣)
チームというのは、IAEAの方ですか。
記者)
IAEAのチームの方。
副大臣)
いや、それは国内に来られたときに、今日も大臣に、この後ありますが、IAEAが聞きたいことは、いろいろ聞いてくるわけですから、国内においてもこれは内部で作っていくと、内部検証という形で作っていくということです。ただ、外部有識者の御意見なんかもいただきながら、報告書をつくっていく作業を進めていくということです。
記者)
先ほど、現地の報告の中であったその1,700台の線量計、これを近日中には各学校に届くというようなことなんですか。
副大臣)
いや、近日中に福島県には届くと。そこから先、各学校に配るのは、県で配っていただくということで、文科省が直接、学校に配るわけじゃありません。しかし、恐らくそうなるんじゃないかなと思いますが。
記者)
各校に1個は行き渡るということなんですか。
副大臣)
すべてで1,760幾つでしたっけ、1,730幾つでしたっけ、もう既に55校には配ってあるわけですから、確か、あと残り1,700、1,700ときっちりじゃなかったと思います。1,700以上だったか、それを更に調達して県に届けるということですから、全校がそれで対象になり得るということです。
記者)
1,700というのは、ジャストの数字ですか。それとも、おおよその。
副大臣)
ジャストじゃなかったと思います。すみません。1,700以上ですね。
文科省)
1,762です。
副大臣)
いや、62は新たに配るんですか。もう55校をやっている。それは、62というのは学校の数ですかね。
文科省)
はい。
副大臣)
そうですね。そうすると、55校配ってあるわけですから、残りだけ調達するとすると、引き算で1,700ちょっとを更に渡すということなのかなと思って、私はそう把握していましたが、ちょっとそういう細かいことは、また把握し直してください。
把握していますか、1,700幾つを更に渡すかということは。
文科省)
ちょっと確認します。
記者)
ちなみに、この予算は幾らになっていますか。
副大臣)
1次の補正で二つ要請して、これと、もう一つはリアルタイムで無線で飛ばせるやつですね、その都度その都度、その量が分かるものと、両方で要請して、両方で幾らでしたかね。
文科省)
全部で9億円ちょっとだったと思います。
副大臣)
両方で9億円でしたか。
文科省)
両方で9億円ちょっとだったと思います。
副大臣)
その二つ、両方で9億円だったかな。ちょっと、これはまた確認して御報告します。
記者)
無線で飛ばせるやつというのは、その1,700には入っていないんですか。
副大臣)
そうです。それとは別です。
記者)
別で。それは、どこで使うのでしたか。無線ですか。モニタリングですか。
副大臣)
ええ。これは、いろんな場所に置いておくということで、その場所をどうするか。ただ、調達が細かい話になりますが、一気にできる感じじゃないのです。数百を目指してはいるのですが、調達が一気にはできなくて、調達できたものから置いていくという形になると思います。
記者)
6月上旬に公表される報告書の関係なんですけれども、文科省は環境モニタリングの部分を主に担当するという理解でよろしいんでしょうか。
副大臣)
ええ。環境モニタリングがメインになると思います。
ただ、事故以来、どういうような流れだったとか、どういう分担でやっているかとか、そんなことについては、当然それも記述するのかなと思いますが。
記者)
先日、福島県の保護者の方が来られて、この建物の前で要望されていましたけれども、それについて御見解を。
副大臣)
実は、昨日、福島に行ったとき、これは福島大学の幼稚園と中学の関係者の方とお話ししたときも、こちらからいろいろなやり取りはさせていただいたんですが、とにかく下げる努力をするということで、土壌の入替え、上下の置換法とか、もう一つの固めて埋めるやつとか、いろいろ示して、そこを実行してもらう。あと、苗木とか、植栽の辺りも高いと。これの対応なんかも含めて、今、幼稚園と中学校はやっている。いろいろな御報告を聞きました。
基本的には、文科省でこういう下げる努力を更にしていくべきだとは思っています。その集会なんかのことも意識して、私の方からは、実際に保護者から、一、今現在、見通しとしてですが、1年間で1ミリシーベルトという見通しに達さないところは当然たくさんあるわけで、今現在のままの数値だったらということですが、1年間、そういう場合に、父兄でやはり、例えば疎開とか移住とか、そういうことも含めて、問い合わせとか意見とか、やり取りはありますかというふうに伺ったりもしました。既に1割ぐらいの子どもは、これはもともと親が福島出身じゃない方とか、サラリーマンの方とか、そういう方で全国を回っている親の子どもなんかで、両親の里とかに移っている子どもは1割ぐらいいるという、これは附属幼稚園の例だったと思います。そんなお話を聞いたりしました。
私がちょっとやりとりで感じたり、私なりに聞いている範囲では、今の数値のままで1ミリシーベルトというのが達成できない地域はたくさんあるわけですが、それで移住をとか疎開をということを望んでおられる方は、そう多くはないんじゃないかと、今住んでおられる方で。大事なことは、やはり下げる努力、そこだろうと。私は、あの集会の内容を聞いた上でも、そういうふうに今、思っています。
記者)
関連なんですが、下げる努力をすると。あと、8月末で見直すということを、繰り返し国会でも言われています。今のところこういう動きが広がってきても、この暫定的な目安を見直すお考えは、今のところないのでしょうか。
副大臣)
そうですね。当初言っているとおり、夏休みのときに見直すということ、基本方針でやっていくということだと思います。
ただ、何度もお話ししますが、これは下げていくための努力する一つの基準値として、ICRPの回復期における1~20というのをそのまま採用しているということなので、55校の先生が携帯してもらっている、その線量でいうと、校庭では、もともとの想定では3.8マイクロシーベルト毎時、校内では、室内ですね、学校の中では0.38マイクロシーベルト毎時と想定していたわけです。これで、生活パターンで9.99ミリシーベルトだったわけですが、5月8日に出たその55校の平均でいうと、学校での平均数値は0.22ですから、室内の想定の0.38よりもかなり低いと。ですから、9.99よりも更にずっと低いと言ってよいと思います、今現在の値は。そんな現状の中で、更に下げていく努力をするということです。
ですから、決して20ミリシーベルト年間浴びることを良しとしている数値じゃないという。行動のいろいろ制約とか、校庭で活動する時間を制約するめどとして、3.8マイクロシーベルト毎時という数値を考えているということです。今現在ですが。
(了)
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