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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年5月24日)

平成23年5月24日(火曜日)
教育、科学技術・学術

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年5月24日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年5月24日髙木義明文部科学大臣記者会見※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
こちらからは冒頭2点報告をいたします。
まず1点は、今春卒業した学生・生徒の就職率の件であります。被災地の調査区を除いて、まず第一、大学生については、昨年同期比の0.7ポイント減の91.1パーセント、大学・短大・高専全体では1.1ポイント減の90.8パーセントとなっております。高校生は1.6ポイント増の93.2パーセントとなりました。
この結果については、大卒は下落幅の改善は見られましたけれども、昨年に比べ低い水準となっておりまして、非常に厳しい結果だと思っております。高卒については、昨年同期比を上回っておりますが、未就職者が約1万2千人に上るということなど、依然として厳しい状況にあると思っております。
文部科学省としては、引き続き関係府省と連携をしながら、未就職者の就職支援の改善についてさらに全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
次に、公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針と基本計画の改正であります。この基本方針、基本計画は平成18年度に作成したものでありますが、5年をめどに見直すということになっておりまして、今回の大震災などの昨今の施設整備を取り巻く状況を踏まえて、特に防災機能の強化を盛り込む等の見直しをしております。最重点課題であります耐震化については、平成27年度までの5年間のできるだけ早い時期に完了していきたい、こういう目標を掲げております。地方公共団体の積極的な取組を促してまいりたいと思っております。
また、防災機能の強化については、復興構想会議等の議論も踏まえて、さらなる充実を図っていくことにいたしております。
こちらからは以上2点です。

記者)
校庭の土壌問題ですが、昨日は福島の保護者の方から要望書が出されました。そのことの受け止めと、暫定基準の見直し、撤去費用の負担の問題の検討状況について教えてください。

大臣)
昨日は文部科学省に来られたということは承知をしております。担当の方で対応をさせていただきました。私どもとしましては、暫定基準の考え方は、あくまでもこれは暫定でありまして、決して20ミリシーベルトを浴びてもいいということではありませんで、可能な限り線量の低下を目指していくと、またその努力をするということです。もちろん1ミリシーベルトを目指すのは当然でございますが、現在まだ発電所の事態の収束を目指して皆さん頑張っていただいておりますので、そういう中で、私たちとしては国際基準に沿って、これからもできるだけ線量を減らす努力をしていくと。運動場の土砂の入替えについては、既に試験研究もしておりますから、それの形で改良に努力をしていくと、そして安心の確保に努めていただいていると、このように思っております。

記者)
就職内定率の関係なんですけれども、大卒に関しては就職氷河期並みというか、過去最低に並んだというふうな数字なわけですけれども、暫定値ではありますが、これについての受け止めが1点。
もう一つは、被災3県の数字が含まれておりませんけれども、今後被災3県が含まれた場合に、またさらなる厳しい数字も予想されますけれども、これについてどのように考えていらっしゃいますか。この2点をお願いします。

大臣)
このところ、私どもとしては経済環境の中で厳しい状況にあったことに加えて、この大震災という思いがけない事態の中で、特に内定取消しということも一部に見られておりまして、非常に残念なことであります。なお、被災地の方にもかなりの企業もございまして、こういったところは操業すらめどがたっていないという厳しい状況がございます。
私どもとしましては、できるだけそのような地元にあっては、中小企業等の支援にこれからも努めていきたいと思っております。復興にかけて、できる限りの努力を、これまた各府省と連携をとってまいりたいと思います。なお、経済界の皆さん方にも、引き続き雇用の確保については適切な対応をいただきますように、これまた私たちは働きかけを進めてまいりたいと、このように思います。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年05月 --