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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成23年5月19日)

平成23年5月19日(木曜日)
教育、科学技術・学術、その他

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年5月19日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年5月19日鈴木寛文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 お手元にお配りをいたしておりますが、先週も少し申し上げましたけれども、福島県内で一定の放射線量が計測された学校に通う児童生徒等の日常生活に関する専門家のヒアリングを、別紙のとおり行いたいというふうに思っております。皆様方御案内のように、4月19日に福島県内における学校等の校舎、校庭の利用判断における暫定的考え方というものをお示しをいたしました。1から20ミリシーベルトを目安として、できる限り受ける線量を減らしていくという趣旨の考え方でございますけれども、これを本部が原子力安全委員会の助言を受けて取りまとめて、文部科学省が通知したことでございます。
 この考え方をより的確に理解を深めるとともに、そしてできるだけ、できる限り低くと、これはいわゆるALARAといいますか、合理的に達成できる限り放射線被ばくを低くすると、こういう原理原則に基づいている表現でございますが、この「合理的」という内容が今回のケースに即するとどういうふうに判断したらいいのかと。ここについて、よりブレークダウンをして参考にしていただくためのいろいろな背景となる考え方をヒアリングを行ってまいりたいと思っております。
 もとより放射線防護をしっかりやっていくということ、そして、私どもは児童生徒の心身の健康、そしてその発達、発育に万全を期していくということの使命を負っているわけであります。そうした様々な観点から検討整理を行い、正に合理的というのは、何が合理的なのかということの論点を整理したいというふうに思います。科学的かつ総合的に、そうした情報を提供してまいりたいというふうに思っています。
 したがいまして、放射線防護の専門家はもとよりでございますが、児童の心身の健康に関する専門家、あるいはこの教育といいますか、発達というものに関する専門家からヒアリングを行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。ここに配布をさせていただいたような方々から、随時お招きをして、そしてお話を伺う。その伺った内容について整理をして、きちっとこの世の中にお示しをしていくということでございます。
 私からは、以上でございます。

記者)
 まず、この専門家のヒアリングについてなんですけれども、おおよそ取りまとめは夏休みぐらいをめどということでよろしいんでしょうか。

副大臣)
 これは、取りまとめるつもりはありません。正に整理をして、そして、それをきちっとお示しをすると、こういうことでございます。あくまで、それを総合して何かの判断をしていくというのは私どもでありまして、ただ我々も様々な観点からきちっと、これまでもいろいろと関係者からの事務的なといいますか、私も含めて、事実上のいろいろなヒアリング等々はしてきました。常に様々な政策決定を行うときは、そうした専門的な観点から専門家のお知恵というのはこれまでもお借りしているわけですが、そのことを、より分かりやすい形で世の中にもきちっと発信をしてまいりたいと、こういうことでございます。

記者)
 これから今月末から来月の頭ぐらいにかけて、プール開きが始まる学校が多いかと思いますが、原発事故を受けて放射能の影響を心配する声も出ております。文科省として、何か御指導というものはされていますでしょうか。

副大臣)
 御案内のように、どういう教育をどのように行っていくのかと。もちろん、大綱については学習指導要領でお示しをしておりますが、その具体的実施については、学校長が権限を持っておられるわけであります。基本的には学校長、そしてそれを指導する設置者、教育委員会の御判断というものを尊重してまいりたいと思いますが、私どもは一貫した立場として、そうした現場に対して、様々な知的支援といいますか、そういう助言が必要な場合に、お問い合わせがあった場合には、きちっとお答えができるようにはしてまいりたいというふうに思っておりますけれども、基本的には、そうした現場の声を尊重していくというのが、明らかな法令違反とか、そういうことがあった場合には、それは、それこそ法令に基づいてやってまいりますけれども、そういうことがない限り、そのような方針で取り組んでいくということではないかと思っております。

記者)
 新年度が始まって1カ月以上たちましたが、手続が凍結されている朝鮮学校の無償化について、何か進展はありますでしょうか。

副大臣)
 その件については、特段この新年度に入ってから、動きはございません。

記者)
 専門家のヒアリングなんですけれども、これを受けて私どもの方で判断していくということですが、校庭のルールか校庭の暫定基準のように、何らかの形でそういう外遊び、学校外の外遊びについて、いろいろ基準みたいなものを示すおつもりでしょうか。

副大臣)
 今もできる限り下げていくということで、いろいろなことを考え方を示してまいりました。土地の取り扱いについて、それから直ちに健康に影響するということではないけれども、受ける放射線量を低くする観点から適切であるということで、通知文にもいろいろな何項目かの考慮ポイントというのは示しておりますけれども、このいろいろなヒアリングを伺う中で、特に必要なものがある、あるいはいろいろと問い合わせがあると、こういうことがあれば、それは今までの方針の枠の中で、それをブレークダウンしていくという可能性はあると思いますが、まずは、とにかく専門家の皆さんの御意見を、私どもはこれまでも聞いてまいりましたけれども、国民の皆さんにも分かりやすい形で、そのお考えを共有していただくということをやってまいりたいと思っております。

記者)
 これはオープンの形で。

副大臣)
 何らかの形で、皆様方に共有していただけるように工夫したいと思います。

記者)
 スケジュールとしては、5月末以降の予定で、1週間に1回程度で、例えばその一通りのヒアリングを終えるめどというものについては。

副大臣)
 毎回数名、何人になるかわかりませんが、三、四名とか、そうした人を呼ぶと。次はまた別の人を呼ぶということで、ここに掲げてある分野の方々から一、二名ずつ、また議論の進展の中で必要があれば分野も追加するということでございます。

記者)
 8月に20ミリシーベルトの関係の見直しということで改めると。今回のヒアリングが、その見直しのスケジュールといいますか、方針というか、そういったものに影響するということはあるのでしょうか。

副大臣)
 見直しのスケジュールに影響することは、ありません。夏休みまではといいますか、1学期の間までは、今までの方針でいきたいと思っておりますけれども、当然その後どうするのかと、こういう話になってまいります。そのときに、勉強を始めていたのでは遅いので、それから、やっぱりこのことについてはやっぱりしっかりと、きっちりとブレークダウンしていかなきゃいけないということも事実ですから、そういう意味で解消するということですので、特に8月の見直しスケジュールが、これによって変わるということではないということです。それは淡々と決めたとおりにやってまいるということです。

記者)
 さっきのプールの関係なんですけれど、先日、福島市の市長の大臣を訪ねて来られて要望書を提出したときに、その項目にもプールを利用する際の線量の基準、校庭の3.8なんですね、あの基準を示してほしいという要望もあったと思うんですが、また国の方でそういった基準、数値を示すということはあるんでしょうか。

副大臣)
 数値を示すということはないと思いますけども、今の考え方からどういうふうに、この問題を考えていったらいいのかということで、必要があれば分かりやすく理解をしていただけるようなことは努めないといけないなと思っております。何か数字的なものを新たに出すということではないと。
 それは、結局屋外であるということは、屋外も土の上、コンクリートの上、こういうことになっているわけでありますので、そして水の中にいる分には、これは基本的には上水でありますから、きちっとその基準の守られた上水が配給されていると思いますので、基本論はそういうことだと思います。
 ただ、もちろん我々は、常にきめ細かく現場の方々とは連携して、そしていろいろな、あらゆる点で、少なくとも知的支援は全面的にやってまいりたいと思いますし、御相談は常々してまいりたいと思っておりますので、プールについて、どういうふうなことが必要なのかということは伺って決めていきたいと。必要があれば必要なことをやるということだと思います。

記者)
 例えばプールの水に含まれるというか、余りイメージが浮かばないんですけども、そういった水質に関する放射線量というか、そういったものを測ったりとか、あるいはそれに対する基準を策定するとか、そういうお考えというのは今のところはありませんか。

副大臣)
 今も福島県の上水というか、福島県だけじゃありませんけども、47都道府県の上水についての放射性物質の含まれているレベルということについては、定期的に調べて、それは公表されております。おりますが、これも県教委などと、こういうことについて、いろいろとサポートしてほしいという声があれば、それはもちろん積極的に承るということだと思いますが、基本的には上水ですから、ただ、そこに今までは塩素の含有量がどうだとか、上水に後に加工してプール水の利用をしていたわけですけど、基本的には塩素以外はそのまま入れているわけですので、ただ、いろいろなところにお知恵があるかもしれませんから、何か知恵があれば、それは真摯に受け止めたいとは思っています。

記者)
 若干ずれるんですが、郡山市が今月17日なんですが、小中学校などの表土除去の追加の計画を発表いたしました。例えば小学校と保育園、保育所に関しては、地上から1センチのところで1.5マイクロシーベルト毎時以上であれば削るということを表明しております。
 5月1日の各市町村の要請も含めて、福島県内の自治体からは、たびたび表土除去に関する支援であるとか、また考え方、処理基準等を示してほしいという要請がいろんなレベルで寄せられております。
 まず現段階として、どこまでその議論というか、表土撤去については文科省の方で議論は進んでおるのでしょうか。

副大臣)
 まず考え方を示してほしいという御要望については、先日通知を出して考え方を示しました。もちろん、それをどのように参考にされるかというのは、設置者の御判断であります。その我々の示したお考えを参考にしておられる設置者もあれば、そうでない設置者もあるということであります。しかし我々は、それ以上何か申し上げる立場にはないと、こういうことであります。
 もちろん、必要な助言が求められれば幾らでもいたしますが、何かこちらから一方的に押しつけるつもりというのは、ありません。
 それから、これまでに削り取った表土の問題については、これは大事な問題だと思っております。もちろん関係者といろいろな調整、相談を本部、官邸も含めてやらせていただいておりますけれども、やはり関係自治体を初めとするすべての調整が整っていないことも事実であります。現状は、そういう状況でございます。

記者)
 このヒアリングにもかかってくるのですが、どこまで社会的な便益と将来想定し得るリスクの、やっぱりバランスということはICRPも強調されております。どんなに少なくなってもリスクがあるという想定もできれば、どんなに小さい放射線量でも校庭の表土は除去すべきだと。昨日のあの参考人の武田教授のお立場になります。一方で、20ミリシーベルトなら全然問題ないという長瀧教授のような御判断があります。これは、それぞれの人の科学より価値観の世界に入ってくると思うんですが、それをこのヒアリングでですね、また示す、ヒアリングでその価値観の部分までですね。

副大臣)
 それは価値観の世界ではないと思います。科学分野の領域の問題だと思います。放射線防護の観点からすれば、それは1ミリがふさわしいという御主張は、当然の御主張でありますし、特に放射線源があって、それの遮へいをしなきゃいけないと。これが遮へいをするという観点、あるいは遮へいから漏れてきたものについて、正にその防護をするという観点からは、当然少なければ少ないにこしたことはないわけで、そういう意味で1ミリということを御主張されるというのは、当然理解できます。
 ですから、私どもも1ミリから20ミリというふうなことを申し上げておりまして、そして、可能な限り1ミリに向かって、できる限り努力をしていくということを申し上げているわけですから、その放射線防護、あるいは遮へいをする工学、遮へいのためのエンジニアリングの観点からの先生方が、それを御主張されることは十分に理解をできます。
 一方で、医学に携わっておられる方が、ここも二つ大きく意見があって、100ミリシーベルト以下については、しきい値説に立って全く影響はないという方と、受けた線量に応じてリニアに影響があるというお考えと、大きく言うと二つあると。
 リニアのお考えに立った場合でも、100ミリシーベルトから200ミリシーベルトが、野菜不足とほぼ同レベルでありますから、リニア説に立てば1000分の1のオーダー、または10000分の1のオーダーで、いわゆる体に対する影響が高まる。それはゼロではありませんから、10000万分の1の単位であっても、それはゼロではありませんから、影響があるという御主張。
 それから、しきい値説に立って、つまり放射線を受ける影響よりも100ミリシーベルト以下の場合は、細胞の自己修復力の方が高いから、結果としては全く影響がないんだと。大きく言うと、医学的にはこの二つの観点の説があるんだと理解をいたしております。
 そしてもう一方で、今度はそれは主として、何というのでしょうか、発がん、あるいはそうした方々は多分今の両説があるんだと。しかし、今のリニア説というのは相当少ない、あるいはそのパターンとしたって、1000分の1とか10000分の1のオーダーですと。
 今度は、児童精神の方々の場合は、国連の科学委員会の報告の主たるメッセージは、事実上、健康の影響はない、または極めて少ない。医学的には、ないか極めて少ないわけで、1000分の1を極めて少ないというか、少ないというかという議論はちょっと置いといて、あるいは10000分の1は多いと、それはゼロではありませんから。しかし置いといて、国連科学委員会の御主張は、極めて少ない、あるいはないにもかかわらず、被ばくを受けたという事実でもって、そのことを過度に気にすることによって、心の健康への影響があると。したがって、国連科学委員会のメインのメッセージとしては、心配し過ぎる必要はないんですよということが、医療関係者の体と心と両方を含んだメインメッセージとしてはそういうメッセージだと、こういうことであります。
 昨日も、衆議院で参考人をしていただいて、そのことが少なくとも今までよりはかなり国民の皆さんに御理解をいただけたんじゃないかと、なるほどと。遮へい工学の観点から、こういうことなんだなと。医学的な視点からはこういうことなんだなということ。昨日は心の影響、それからいろんな影響を総合的におっしゃっていましたが、そうすると、その情報というのは、どの領域の専門家がどういう御主張をされているのかということを、まずやっぱりきちっと論点を整理する。
 ですから、おっしゃるように、医学と工学は集約できないという御主張、これはおっしゃるとおりであります。したがって、最後、科学の科学というのはありませんから、哲学というのは科学の科学だと言われておりますけれども、そういう意味では、最後は哲学者の御主張というのを伺っていくということも重要でありますけれども、そういう意味ではですね、まずはきちっと論点整理をしっかり出しましょうと。
 例えば喫煙の問題がありますね。発がんリスクを抑えるという観点からすれば、たばこは全面禁止した方がいいわけです。あるいは、発がんリスクを抑えるという観点からは、禁酒法を実施した方がいいわけです。現に禁酒法ということが通用していた時代と国はあるわけだし、国会議員の一部にも禁煙とか、あるいは禁酒について強く御主張されるグループもあるし、それに賛同して活動しておられる国会議員もいらっしゃいますし、私も喫煙区域の拡大ということについては、個人的には、個人的にも、一参議院議員としても、いわゆる受動喫煙のリスクというのは減らすべきだという考え方を持っています。このことは、例えばWHOの健康権の観点から受動喫煙をなるべく減らすべきだと、こういうことになっています。
 しかしながら、じゃあ我が国は、たばこを禁止しているかというと、していないわけでありまして、あらゆる問題がこういうことを含んでいるわけで、一方で、当然、そこは様々な観点から考えていくと。
 ですから、今、学校の土については、いろんな努力を重ねてまいりました。いろいろ調べてみると、あと、やり得るところは、家庭に帰った後の、いわゆる保護者の管理下における行動が、寄与度が8割ぐらいあるということになります。
 放射線防護の観点からすれば、家に帰ったら一歩も外に出ないような指導をするというのが適切な考え方です。あるいは、しかしながら、この1年間通学時間以外、それから管理された体育の時間、体育の時間というのは、大体それは四、五十分ですから、そこはいいにしても、家に帰ったら一歩も外に出ないということと、1年間も一歩も家に帰ったら外に出ないということが、心の健康、特に心身の発達という観点から、それは望ましくないであろうと思われますから、そのことと、全部いろいろ、どういう論点がどういう立場であるのかというのはやっぱりきちっと整理をし、最終的には、私どもがそういう情報を全部シェアしていただいた上で、よくよく保護者の皆さんやいろんな有識者の皆さんの御意見を伺って決めていくということになります。
 少なくとも、学校の管理下にあることについては、これは設置者、あるいは学校長が御判断をされることですし、今度は、保護者のビヘービアについては、最終的には、それは正に養育権を持っておられる保護者の方々が、そうした情報を基に御判断をされていくということでありますので、その辺の深い理解といろいろな情報を、なるべくわかりやすい形で整理をしてお届けをしたいと、こういうことでございます。

記者)
 福島県内すべての学校で線量計を配布するということを文科省が考えているということなんですけれども、それはどういう形でされるんでしょうか。

副大臣)
 今も55の学校については、御案内のように線量計を配布して、既にその数値について公表させていただいております。
 それ以外の学校についても、配布を予定いたしております。今、その配布先や、どうやってそれを使っていただくかということについて、検討を行っているところでございます。

記者)
 今のお話を踏まえてですね、放射線防護のしきい値なしの仮説に基づけば、例えば下げるということで一番目に見てわかるのは、校庭の土壌撤去です。でも、しきい値なし理論に基づくのであれば、どんなに小さい放射線のところでも校庭除去は意味があるとされてしまいます。実際の東京都内でも、放射線を測るのにうちの学校の表土を削ってくれというふうな話も出ています。
 ただし、国の政策として、実際自治体から要望は来ている。そういった時点で御判断、お金を出したり、持って行き場所を決めるにせよ、その全体の線引きをしなければならない。それは、やはり文部科学省側で、じゃあLNT仮説をどういうふうにお考えになるかというところにかかってくると思うんですが、土壌に関して言えば、副大臣は、ではどこまでを、郡山のようにいろいろな自治体がやっていますけれども、どこまでを認めていいと思うか。あるいはどこから先は自治体のご判断で、独自にしてくださいというふうにすればいいか、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。

副大臣)
 文部科学省は、文部科学省はといいますか、原子力災害対策本部は、原子力安全委員会の助言を聞き、そして官邸に設置された8名の専門家の方々の御意見を伺って、基本的には、いわゆるしきい値説といいますか、100ミリシーベルト以下で健康被害の報告はない、科学的報告はないと、こういう立場に立っているわけであります。そして、その上で、当初いわゆる13校について、これは明らかに一定の利用制限の考え方をお示ししたわけでありますから、そこについては、一つの線引きであることは事実であります。これが、まず基本論であります。
 したがって、ICRPあるいはALARAの観点の議論ということで申し上げると、そういう議論をしてきたわけでありますが、しかしと同時に、やはり大変なこの状況を強いられているその現場のお声ということには、やっぱりこれは国として、行政としてですね、ICRPの議論、ALARAの議論、あるいはいろいろな議論、あるいは官邸のアドバイザーの議論等は、もちろんこれまで参考にしてまいりましたし、これからも参考にしてまいるつもりでありますが、あるいは安全委員会の追加的な報告にも、アドバイスにも2週間に1回ちゃんと報告してくださいと、今後の対策については相談しましょうと、これで1回セットしたわけですね。したがって、そこに校庭の問題といいますか、13校は別ですよ、については含まれていなかったわけですけれども、しかし、それはそれとして、大変な状況で御苦労されている関係市町村の現場のお声には、素直に耳を傾けて、そして、これは今、安全の問題というよりも、むしろ安心の問題に議論が移ってきております。そして、そのことについて、どういうふうに答えていくのかと。
 ですから、そこはやることは同じでも、性格は少し異なっていると思います。しかし、我々は安心の部分にも、やはりきちっと御相談なり御助言なりしてまいりたいという気持ちは持っておりますので、そこのコミュニケーションを十分に、これまでも取ってきたつもりですし、これからも取っていくつもりであります。しかし、当然にあらゆることはそうですが、それに対してのいろいろな副次的な作用といいますか、効果というのがあります。ですから、そういうことは、やはり総合的に判断を、まず設置者においてしていただきたいと思いますし、していただいていると思います。
 やっぱり現場の状況というのが一番よくお分かりなのは現場ですから、私たちはやはり、どうしても、もちろんなるべく一次情報を取るように努めておりますけれども、二次情報、間接情報も含めて東京での議論はなされていると思います。したがって、一次情報をより多く持っておられる現場の皆さんの、これまでの御労苦と御判断というもの、そして、そこをとにかく可能な限り一緒に考えていくという姿勢で臨んでいくということは、もう一つ、とても大事なことだと思っているということでございます。

記者)
 プールなんですけれども、先ほど上水は管理をしているということもあるんですけれども、現在もともと今プールに水が張ってあって、それを1回抜いて洗わないと使用したくてもできないという問題がありまして、実際一部のプールでは農業用水というか、田畑に水が流れてしまうところもあるようで、周辺住民の理解を得られずに、どうしても、したくてもできないというようなところがあるんですけれども、これについて何らか文部科学省なり、対策本部の方で、どういうような手段になるか分かりませんが、そういうことができるような対策というのは考えていらっしゃいますか。

副大臣)
 これは、プールにたまっている水の排水については、福島県教育委員会に対し、県の下水道部局などの関係機関と調整をしてくださいということをお伝えをいたしているところでございます。

記者)
 水にたまっている放射性物質を取り除くような機械というのは、何かございますか。

副大臣)
 それは、文部科学省の持っている知恵や人脈は、フルに活用するということはやぶさかではありませんけれども、基本的に下水の問題でありますから、その責任とか所管ということで申し上げると、もちろんそれを管理しているのは教育委員会です。しかし、下水の問題というのを管理しているのは下水道部局でありますから、下水道部局が、その関係省庁も含めて、正に総合的に調整していくと、こういうことであります。
 その中で、当然その下水道部局も、学校からのプールの排水のみならず、福島県においては、そうした放射性物質を含む水が下水、あるいは農水路、河川等々に排水をされているわけであります。当然、関係省庁、関係部局についても、その対応について、いろいろと調査され、そして検討をされておりますので、その中でしっかりとその調整を図る必要があると思います。

(了)

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-- 登録:平成23年05月 --