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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成23年5月12日)

平成23年5月12日(木曜日)
教育、科学技術・学術、その他

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年5月12日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年5月12日鈴木寛文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 今日、夕刻にデータは事務的に配布させていただきたいと思いますが、福島で55校の教員に線量計を配布して、測定していただいておりましたが、先月の27日から5月8日までの測定結果が本日取りまとめられました。
 結果といたしましては、これは、データは後でお配りが、安全委員会の報告の後にできると思いますが、この間の積算の線量が、平均毎時0.03マイクロシーベルトから0.98マイクロシーベルトで推移しており、全体の平均値は毎時0.22マイクロシーベルトとなっております。学校の滞在時間を年間200日、1日8時間と仮定をすれば、学校部分で受ける線量は、年間0.05ミリシーベルトから1.57ミリシーベルト、全体の平均値は年間0.35ミリシーベルトになるということでございます。これは、55校の積算線量計を配布している学校でございます。このデータについては、夕刻に発表したいと思います。
 これは安全委員会に報告をいたしますが、あわせまして、年間20ミリシーベルトまで受けてもよいと、こういう誤った受けとめられ方をしておられる方がまだ若干ございますので、そのことについても改めて、この会見ではきちっと皆様方に御理解いただいていると思いますが、昨日の事務連絡でも再度確認をいたしておりますが、年間1から20ミリシーベルトの間を学校、校舎、校庭の利用判断における暫定目安とし、今後できる限り児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であるというのが、私どもの数値の考え方でございます。
 それから、4月19日の会見で私からも申し上げておりますが、この3.8マイクロシーベルトという数字は、原子力安全委員会が示しております一般的な前提である、毎日屋外に8時間、屋内木造に16時間という保守的な前提に基づいたものであります。これも19日の記者会見で私から申し上げましたように、この前提自体が、児童生徒の生活パターンからすると、そもそも極めて安全サイドに立った数値であるということは皆様方にも申し上げておりますが、そのことを本日改めて、安全委員会にも実際の児童生徒の生活パターンに当てはめて試算をするとどうなるのかということを、きちっと御説明をしたいと。2時半頃からになると思いますが、したいというふうに思います。
 その資料等々については、説明終了後、安全委員会及び文部科学省の方からお渡しをしたいと思いますが、この児童生徒の生活パターンに則した試算で申し上げると、4月14日時点で校庭の空間線量率、毎時3.8マイクロシーベルトの学校における事故発生から1年間の積算線量は、マックス9.99ミリシーベルトというような試算になるということを、今日説明を申し上げたいと思います。そして、この間、実際に空間線量の測定をしているわけでありますけれども、校庭等の線量が比較的高い13校で、実測値に基づいて年間の試算を行っておりますと、最大で年間10.1ミリシーベルト、13校の一番少ないところで年間5.3ミリシーベルト、平均6.6ミリシーベルトというふうに見積もれましたので、生活パターンに基づいた、この9.99ということが実測値に基づいた推定でもおおむね妥当であるということが確認をされましたので、あわせて御説明を申し上げたいというふうに、そして、より正確な御理解を安全委員会にしていただきたいと、そして安全委員会からも、そのことを関係方面に御理解を広めていただきたいと思っております。
 それで、今申し上げたことを総合いたしますと分かることは何かといいますと、学校で受けると想定される線量というのは全体の約2割以下と、こういうことになります。それで、昨日事務連絡をいたしましたように、校庭等々についての対応は始まっているわけでありますし、もともと校舎内というのは、極めて受ける線量が低いということになります。そうしますと、更なる削減の提言ということを考えますと、児童生徒が学校外の屋外活動を控えるということが、児童生徒の受ける線量の一層の低減につながるということになります。ということは、児童生徒がより長い時間を過ごす地域や家庭での生活を含めて考えていかなければならないと、こういうことになります。
 したがいまして、文部科学省としては、関係省庁等の協力もいただきながら、医学、医療、子どもの心理、発達や教育など、様々な観点から専門家の意見を多角的、総合的に聞く場を設けていきたいというふうに考えております。来週には、どういうメンバーでやっていくのかとか、どういうやり方でやっていくのかということについて、お話ができるように詰めてまいりたいというふうに考えております。
 それから2つ目でございますが、今般、奈良県におかれまして、平成24年度に採用をする公立学校教員について、小中学校を対象として東日本震災特別選考を実施するという発表がございました。もちろん、教員の採用というのは、任命権者であります県教育委員会の判断で行われることでございますが、今回の奈良県教育委員会の取り組みは、荒井正吾知事の強い御意向もあったというふうに漏れ聞いておりますが、詳細は県の方で聞いていただければと思いますけれども、小学校25名程度、中学校15名程度について、東日本震災特別選考枠を設定して採用の際に配慮すると、こういうことだというふうに思いますけれども、今回の奈良県の取り組みは、被災地で教員を希望する、あるいは被災地にゆかりがあって教員をする、教員を希望する方々にとって、大変な光明、一助となるものでありまして、文部科学省としても、この奈良県の取り組みに対して、深く敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。
 私からは以上でございます。

記者)
 先ほど専門家の御意見を伺う機会ということがありましたが、来週は、取りあえずメンバーが発表されて、実質運営が始まるのはいつ頃の見通しでいらっしゃいますか。

副大臣)
 来週を目標にメンバーを決めたいということですが、メンバーが決まれば当然それぞれお忙しい方でしょうから、そういう方々の予定がつく、可能な限り早い段階から進めてまいりたいと思っております。

記者)
 副大臣は以前に、岩手県の小中一貫校のお話をされましたけれども、その進捗状況と、宮城、福島からの要請などについて教えてください。

副大臣)
 まず宮城、福島からは、特段そういうお話はまだございません。岩手県等々においては、概要といいますか、どういう形で親権者といいますか、保護者にどういう方がなっていただけるかということについて、今、おおむねの見通しが立ちつつあると、こういうことでございます。
 したがいまして、それを受けて、ただいずれにしても、そういう人たちに必要な、このことを可能な限りやっていくと、この方針は変わっておりませんけれども、その方々が望むことが、あるいは必要なことが何なのかということの全容が明らかになってくるかと思いますので、それに応じて考えていきたいということでございます。

記者)
 冒頭のお話の中で、最大で家庭での、学校外での浴びる放射線量を含めてマックスで9.9ミリシーベルトであると。平常時の自然界以外から浴びてもいいとされるような許容量の1ミリシーベルトは、はるかに超えるわけです。
 暫定目安については、当初から、誤解も含めて20ミリシーベルトを浴びせるのかとか、少なくとも平時の1ミリシーベルトをとって、学校を再開せずに避難させるべきだという御意見もあったと思います。
 今回の件を受けて、改めてでありますけれども、例えば子どもたちを避難させる必要はないのか、逆に、こういう状況下でも学校を続けることの、開くことのメリットというか、便益をどういうふうにお考えになっているかお尋ねします。

副大臣)
 これは、私どもは決定をするときから、特段何かの前提が変わるということではございません。安全委員会から、1から20の中で可能な限り受ける線量を減らしていくことが適切だと、適切なことをいろいろやっていくと、こういうことでございます。それから、もとより2週間ごとにいろいろと、この数値をきちっと見ながら考えていくということでございます。
 それで、もちろん1ミリが平時でありますから、そして一番最初の数値も1から20ということですから、1にできる限り近づけていくということが望ましいということも、当初からそういうことであります。
 先ほど申し上げましたように、13校の最初のところで5ですから、実態としては、この13校について、どういう議論をしていくのかということであります。ここの実効性を上げようと思うと、昨日事務連絡をいたしました土地の問題に加えて申し上げると、後は家に帰ってからの屋外活動を制限すると、こういうことになります。
 屋外活動をほぼゼロにすれば、これは相当数値は下がるわけで、1ということに限りなく近づけるということであれば、屋外に出ないと、こういうことになるわけでありますが、しかし、それを、いずれにしても夏休みにもう一回考えるという話でありましたから、そのときにはゼロベースで考えていきたいと思いますが、1年間ずっと、家に帰ったら一歩も出ないということを、この一番高い数校について求めていくのがいいのか、それとも、そこは1年間、家に帰って一歩も外に出ないということは、ある意味、不自然なことでありますし、それから子どもの心理や発達という観点からも、今度はそちら側の影響ということもやっぱり考慮しなければいけないということで、当分の間は今まで出した通知が有効です。つまり、屋外活動は、学校内外において減らしてくれという通知をしているわけですから、そして4月14日までも各市等々において屋外活動は極力減らすということで来たわけですね。
 ですから、ずっと屋外活動は極力減らすということで来たんですけれども、それをどこまで維持してもらうのが適切なのかということを、放射線防護の基本的な考え方をもちろん踏まえながら、しかし、私どもが考えていかなければいけないのは、子どもたちの、もちろん体の健康、そして子どもの心の健康、そして子どもたちの心身の発達、やはりこの4つの項目は重要な項目だと思っておりますし、とりわけ体の健康についての影響ということは、医学関係者の中でそれを指摘される方はいらっしゃらないわけであります。ほとんどいらっしゃらないわけであります。極めて少ないわけであります。となりますと、子どもの心の健康の問題と、そして、子どもの心身の発達の問題と、そして放射線防護の基本原則ということを、総合的にどういうふうに考えていったらいいのかということを、私たちも改めて多角的、総合的に伺っていく場を作りたいと、こういうことでございます。

記者)
 この数字が怖いのは、9.9にせよ、5ミリシーベルトにしても、今の話だと事実上、この13校の子どもたちに対して、かつてあった屋内退避指示を事実上設定するような結果になりやしないかなと心配するんですが、来週それについて専門家の方々にお話ししたく会議を設定するということであるんですけれども、そこら辺も、ではどうすればいいんだということをお示ししないで、数値を出して大丈夫かなという気がするんですが。

副大臣)
 いや、ですから、これまで出してきたことの解説なんですね。お分かりになっていると思いますが、4月19日のときにも、8と16というのは、これは大人も含めた、安全委員会がずっと使ってきた行動パターンですということを申し上げました。その際も、その前提自体が児童生徒の生活パターンからすると、極めて安全サイドの数値でありますと。我々は、もちろん原子力安全委員会から1から20で、そして極めて、というか極力減らしていくという考え方が示されました。それについて、我々も納得しているということをあのとき申し上げました。それはなぜ納得しているかというと、実効線量はもう少し下がるだろうということを納得をしているので、それを通知したわけであります、政府の一員としてですね。
 それで、そのときも学校の内外の屋外活動を控えてくださいということを申し上げていますから、それはずうっと生きているわけですね、4月19日から今日に至るまで。それで、そこの指針を出し直していませんから、ずっと学校の屋外活動を極力控えるということはずっと続いていて、これは夏までいきますよと、こういう話なわけです。そこは変わっていないわけですね。
 屋外活動を控えれば、9.99をはるかに下回るわけですよね。これは9.99というのは通常の生活パターンの場合ですから、それを、まさにおっしゃるとおり、今は、だから皆さん方は、皆さん方はというと、13校の皆さん方は控えておられて、それを少しずつ緩和をしているわけですけれども、しかし、この活動を、ですから、そこは何か新しいことを打ち出すわけでありませんと。要するに、従来の考え方が極めて極端に誤った形で伝わっていて、その辺は私どもが説明不足だったと。その20が一人歩きしていて、その20を判断する、まず20ではなくて1から20であるということと、それから20にしても、それは極めてコンサバティブな値であるということを、皆様方には会見で申し上げましたけれども、世の中としてはなかなか伝わっていないので、そのことを原子力安全委員会にも、もう一回きちっと確認をして理解をしておいていただこうと、こういうことであります。
 それで、そのこととは別に、では屋外活動をいつまで控えなきゃいけないのかという御懸念が今もあるわけですね。既にあるわけです。早く部活を再開をしたいと、夏の大会が迫っていると。今、親の承諾書がないと部活をしないというような学校も、ずうっとこれまで来ているわけです。その状態が続いているわけです。その状態を、基本的には8月というか、夏休みまでということでありますが、当然我々はいろんな数字があれ以降出てきていますから、モニタリングの結果とか線量計の結果とか出てきます。線量計の結果も後でお配りさせていただいて見ていただくと、屋外活動ありの場合、なしの場合でどういうふうな傾向になるかということが、かなり線量計から見ると分かります。だから、こういういろいろな実測データを持ち寄って、総合的にもう一回考えることをやっぱりしておかないと、夏休みになって、また改めて考えますということでは対応として遅いんじゃないかということで、先ほどの枠組みを作るということを考えていると、こういうことでございます。

記者)
 確認なんですけれども、その3.8の基準を作って提示したときというのは、逆算すると、その目安が20だったということで、20は浴びせてもいいんじゃないかという指摘がありましたけれども、それは20を浴びせていいということではないというお話でしたよね。

副大臣)
 そうです。

記者)
 それは、16時間という前提だと。

副大臣)
 そうです。

記者)
 今回のこの9.9というのは、実際の生活のパターンに当てはめてみた場合に9.9になるというのは、より実態に合わせた形で出てきたということですけれども、今回の9.9が出たということは、文科省としては9.9を浴びることになっても差し支えないと考えているということになるんでしょうか。

副大臣)
 それはなりません。御確認ありがとうございます。
 あくまで、「今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切である」という通知は、生きております。それは、昨日の事務連絡でも確認をさせていただいたとおりでありますから、このスタンスは全く変わっておりません。できる限り減らしていくということになります。
 しかし、校庭はいろいろな改善努力が開始されました。そうすると、残るは屋外のところの問題でありまして、そこをどうしていくのかということについて総合的にきちっと、またお示しをしないと、ずっと自粛というような状況も続いていくことも事実でありますから、そこを地域の実情、地元の実情も聞きながら考えていきたいと。そしてまた、きちっと示すべきは示すということですが、放射線防護の観点から1から20で、できる限り低いことが望ましいという考え方は、従来も現在も変わっておりません。
 これは皆様方は、会見に出ていただいた方々は、この前提自体が、いわゆる児童生徒の生活パターンからすると、そもそも安全サイドに立った数値であるということは、皆さん方は御存じいただいているわけでありますし、私の会見の映像を見ていただければ、その発言は載っているわけですけれども、なかなかそのことが十分に御理解を、安全委員会も含めて再度きちっと確認をしていただきたいということで説明をさせていただくと。
 今日、線量計の話が出てまいりましたので、それから、これまではある意味での理論値、マックスが9.99ということでありましたけれども、実勢値としても、おおむねそれがマックス値であるということが確認をされましたので、その確認できるデータがおおむね整ったので、確認の説明を今日させていただくと、それ以上でも以下でもありません。

記者)
 9.99は、生活パターンに則してということなんですが、試算の根拠というのは、まさに生活パターンというのはどういう想定ではじき出したのが9.99なのかは。

副大臣)
 それは、今日の午後に、生活パターンについてお示しをできると思います。これは、中学生の生活パターンとか小学生で若干違いますので、そういうことでございます。

記者)
 専門家の話を聞くと、いわゆる有識者会議みたいなイメージでよろしいですか。

副大臣)
 その名前は別として、その辺の位置づけとか、そこは調整中なんですけれども、いずれにしても、専門家の方々の有識者会議的です。

記者)
 あと各省庁の協力をいただきながらということで、あくまで文科省に設置するのですか。

副大臣)
 そこも含め、ちょっとまだ調整中でございます。
 もちろん、文部科学省は、家庭教育、地域教育、社会教育を所管しておりますので、家庭でのあり方、地域でのあり方について、ある見解を示すことができる立場にはあろうかと思いますが、いわゆる家庭生活、地域生活の部分にもかかわる話になってまいりますので、そういう意味での省庁間の連携ということがあり得るのか、ないのか、そこの調整を今しているということです。

記者)
 確認ですけれども、理論値でマックス9.99と。実測値でいくと10.幾つですか。

副大臣)
 10.1ぐらいですね。

記者)
 そういうデータがあるので、更に下げるためには有識者会議というものを作って検討するということですか。

副大臣)
 下げるためには、今も通知している屋外の活動を控えるということです。

記者)
 自粛をいつまで続けれればいいのかという声もある。

副大臣)
 ということと、それから部活をやりたいというお声もあるし、それからそれを過度に、要するにバランスをどういうふうにとったらいいのかという声がありますから、そこをどうするのか検討する。

記者)
 そこを進めるために。

副大臣)
 そこをどういう判断を我々がしていったらいいかということを、さらに理解と見識を深める必要がある、そのためにやると。

記者)
 先ほどから2回、安全委員会にも理解していただきたいというお話がありましたけれども、これまでのやりとりで、安全委員会が文部科学省の考え方を理解していないなと思われる点は、どのあたりでしょうか。

副大臣)
 基本的に理解していると思いますが、安全委員会の委員の国会でのやりとりとか、記者とのやりとりの中で、私どもも4月の段階では十分議論をし、確認をしてやってきたというふうに思って、これまでやってまいりましたが、もちろん国会や、あるいは記者とのいろいろなやりとりというものの中での、たまたまなんだと思いますが、もう一度確認をしておいた方がいいなということが一、二、ございましたので、問題の前提を共有させていただくと、こういうことでございます。
 そして、いろいろな数値、データが上がってまいりましたから、我々が定性的に申し上げてきた児童生活の生活パターンに照らすと、これは極めて安全サイドに立った話であるということを、これまでの実測データをもって再度説明し確認、問題意識を共有すると、こういうことです。

記者)
 今、副大臣が言われたことが、代谷委員が記者会見で示された、年間10ミリシーベルト以下にすべきだということを指されているのであれば、班目委員長は、その考えには異論があるということをおっしゃっていましたし、原子力安全委員会全体の考えではないことも、これまで確認済みなのですが。

副大臣)
 代谷さんの話ではなくて、国会で私どもは1から20で、これはもう文書に書いてある話で、明々白々な事実であり、皆様方はそのことを御理解いただいていると思いますけれども、通知文の内容、それから班目委員長も、これは「仮に」というお話でお話になっておられますので、やや誘導尋問の中で、いや、きちっとお答えになっていると思いますけれども、委員長も、仮に文部科学省がそういう努力を行っていないとすればというお話がありますが、これは昨日の事務連絡等々も見ていただいてお分かりのように、そして、もともと私は4月19日の記者会見でも、1から20ミリシーベルトというゾーニングというものを使うんだと。そもそも、それはもちろん、極力少なくした方がいいというのは、お分かりだと思います。20だからいいんだと、そういうことでは理解いたしておりませんと、こういうことを申し上げております。
 でありますから、「仮に」という言葉はお使いになっておられますが、仮にもないわけで、これは明白に記者会見の席で、私自身から20だからいいんだということで理解しておりませんと、それで極力少なくした方がいいんだという認識でずっとやってまいりましたので、そういう認識はずっと持ってやってきたということを、委員長に改めて御理解をいただいておきたいということでございます。
 繰り返しになりますけれども、主たる御報告は、4月27日から5月8日までの線量計のデータが、これは初めて出ましたので、それをきちっと御報告をするということが、もちろん主たる御報告でございます。あわせて、そのことを確認的に、こういう認識で私どもも実体的だということを、この間のデータももって御説明をすると、こういうことです。

記者)
 昨日、校庭の土壌の処分方法の実験結果の通知なんですけれども、あれが示されたのですけれども、福島の方の自治体では費用負担の支援を求めていたんですけれども、その辺の検討がどうなっているのかと。
 あと、郡山では一部、野積みになっている、校庭の隅に置かれている山の処理、これをどこにどうするのか、ここは持って行き場所を探しているところを、それを国の方で考えていただきたいという要望を持っていまして、その辺のところの検討は今どういうふうになっていますか。

副大臣)
 いずれにしても、学校の設置者が判断されることであります。
 私どもは、お求めがありました市町村がございましたので、今回、日本原子力研究開発機構に調査をしていただいて、参考として2つの考え方をお示しをいたしたということでございます。
 郡山市が独自の御判断でおやりになった。それも学校設置者である郡山市の御判断でございますから。ただ、やはり保護者や地域住民の理解を得ながら判断すべきもの、一般論としてというふうに思います。もちろん、あらゆる意味で、あらゆる面で、郡山も含めて、私たちはもちろんできることは、やれるだけのことはやりたいという思いは別に変わっておりません。御相談がある、なしにかかわらず、ということでありますが、具体の内容については、いろいろと調整もしておりますけれども、やはり関係者というのが、あるいは特に関係市町村というのがありますから、そことの調整等々もしなければならないと、こういうことでございます。

記者)
 費用負担については、これも今検討中ですか。

副大臣)
 そうですね。

(了)

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-- 登録:平成23年05月 --