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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年5月6日)

平成23年5月6日(金曜日)
教育、科学技術・学術

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年5月6日(金曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23月5月6日髙木義明文部科学大臣記者会見※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

記者)
紛争審査会なんですけれども、東電が一次指針の出る直前に紛争審査会あてに要望書を提出していたという話がありました。大臣として御所見をお願いいたします。

大臣)
4月25日に、東京電力から原子力損害賠償紛争審査会へ要望があったということは事実でございます。紛争審査会としては、4月28日に第一次指針を示すことをやっております。精力的に御審議をいただいているところでありまして、そのような要望については、様々な関係する方々の御意見を聞きながらやるわけでありますが、あくまでも公正中立の立場で御審議をいただいておるということであると、私は承知しております。  

記者)
SPEEDI(スピーディ:緊急時迅速放射能影響予測)の結果を3日に出されました。改めてですけれども、この結果が、実は実測値と酷似していたということもあって、結果論にはなりますけれども、もう少し早く出していた方がためになったのではないかということもありますけれども、大臣としていかがですか。

大臣)
今回の福島の事故においては、原子炉からの放射性物質の放出量が把握できていなかったために、現実においても本来の放射能影響予測は行われておりません。あくまでも、私どもとしましては、モニタリングを3月16日以降集中的にやってきました。したがって、SPEEDI(スピーディ:緊急時迅速放射能影響予測)としては、そのモニタリングに基づいて、原子力安全委員会が運用をするということになっております。今回公開を行ったのが3月16日までに文部科学省で計算したものでありまして、これはあくまでも様々な仮想的な条件を仮置きして試算を行っておりましたので、公開をすることは考えていなかったと、そのようなことで今日まで至っております。しかし、これからはきちっと安全委員会の運用になりますから、まとまり次第速やかに公表されるということになってまいります。

記者)
先ほどの紛争審で東電から要望があったということなんですけれども、公正中立な立場から議論している最中に、当事者である東京電力の方から、自分たちの意見の要望を持ち込んでくると、その行為そのものの是非というのをどのようにお感じですか。

大臣)
なぜ要望書を出したかということについては、私はそれを確認しておるわけでありませんが、先ほど申し上げましたように、あくまでも審査会としては、いろいろな報道も含めて、様々な声を踏まえて議論をしておると思っておりますが、あくまでも事故との損害の相当因果関係があるものについて、独立して検討されるべきものでございまして、政府としては被害者保護の観点から、東電の支援等については別途また検討されるべきものでありまして、これは審査会としては、あくまでも私たちは主体的・自主的な審査を期待をしております。

記者)
そうすると、第一次指針を決めるに当たって、東電の要望というのは影響なかったというふうに大臣はお考えになっていますか。

大臣)
私は影響なかったと思っております。また、そういうものではないと思っております。

記者)
東電以外からの関係団体から要望というのは、ほかにはあったのでしょうか。

文科省)
福島県から要望をいただいております。これは会議でも知事から御紹介されたと思います。

大臣)
福島県から挙がっております。

記者)
先ほど主体的・自主的に審査をしてくれることを期待しているとおっしゃいましたけれども、そういう中で東電がこういう要望を出したことについては、要はやってよい行為だったというのか、もしくは余りそういうのは望ましくないと言っていいのか、その辺はいかがですか。

大臣)
これはどこの団体、どこの損害に遭われたであろうという方々、千差万別でございまして、それを私たちがチェックをできませんし、あくまでもそれぞれの皆様方の意向であろうと思っておりますが、東電は東電としてこういうことがあったということは事実でございますから、私としてはそういうことがあったにせよ、審査会の皆様方におかれては、そのようなものに影響されることがなくて、中立公正な立場から議論をされておると、私はそのように信頼をし、期待をしております。

記者)
要望が東電から来たのであれば、それを28日の審査会でいろいろな関係者の意見を聞くとおっしゃっているんですから、東電の要望もその場で聞くような機会はなかったんですか、あるいは東電はそこまでは要望していなかったんですか。

大臣)
これは私は審査会には出席しておりませんので、その辺ちょっと。

文科省)
東京電力からは、審査会で審査させてほしいというような要望はございませんでしたので、内容の扱いについては会長にお任せしてある状況です。

記者)
今の要望書なんですが、東京電力の方では内容を公表しないというふうにおっしゃっていて、公表しない理由は、審査会と協議して決めたというふうに会見で言われているんですが、その点に関しては。

大臣)
私はその事実関係を承知しておりません。今、御指摘のことについて承知をしておりません。

文科省)
そういう事実は全くございません。私どもは東京電力が公開しないということを、我々が判断するものではないと考えております。

記者)
東京電力は会見の席で、広報部長が審査会と協議して出さないということを決めたので、先方との関係もあるので。

文科省)
それは間違いでございます。そういう事実はございません。
それは東京電力にも抗議をしてみます。

記者)
審査会、公表される御予定はあるんですか。

文科省)
それは福島県の知事の場合にはそういうことでありましたけれども、公開の要望がありましたら、審査会と相談をいたしまして決めていくということになると思います。
もし東京電力さんが公開してほしいということであれば、紛争審査会の議題に関することでございますので、審査会を経て取り扱いを決めていくこととなります。今回の場合にはそういう審査会で議論してほしいという要望はございませんでしたので。

記者)
福島県内の学校の土壌のことなんですけれども、その後の積まれたままにしてあるような土の検討状況というのは、どうなっているんでしょうか。

記者)
校庭の土をかいて、ためてあるところで、そのままになっているところとかの検討状況を教えてください。

大臣)
私どもとしまして暫定的な考え方というのは、今ずっと維持をしております。そこで、今御指摘のいわゆる残土といいますか、除去した土をいったん処分場に持って行ったけれども、そこで合意が得られずに、また持ち帰って、今運動場に積んでおることですね。これは、郡山市と伊達市の一部でこういうのが現実にあります。文部科学省の考え方に沿って、そういうことについてまだしていないところも何校かございます。ただ、現実的にそういうことで学校の校庭に野積みをされておりますと、普通の線量よりも高い線量、私が承知しているのは8マイクロシーベルトが計測されたと言っておりまして、今立ち入り禁止になっているようでございます。
これをこのままにするわけにいきませんので、この件について今、いわゆる原子力対策本部の中で、これをどのようにして処分をするかと、これについては今検討中でございますので、それがまとまり次第、速やかに対応しなければならないと思っております。

記者)
近々。

大臣)
そうです。

記者)
ちなみに、いつごろぐらいをめどにそれを。

大臣)
それの持って行き場所の合意が得られればになりますが、今まだ調整中でございますから、できるだけ速やかにするように私たちとしては努力をしております。

記者)
基本的な考え方としては、どこか廃棄場を探して、そこに廃棄する方向で。

大臣)
廃棄場というのは限られておりまして、一方では環境省と経済産業省、またそれを作業する従事者の健康のことがありますから、厚生労働省等も今これを検討していただいております。そういうことが早くまとまっていけば、私たちとしては、これまで言っておりますように、3.8マイクロシーベルト以下のところについては特に変える必要はないんだけれども、高めの数値がずっと下がらないところについては、やっぱり何らかの対応をしなければならん、そういうふうに考えております。その場合でも、やっぱりどこに、どういうふうなことで持って行くのか、どういう作業をしていくのか、どういう方式でやったほうがいいのか、これについては、持って行く持って行かないは別にしても、内部では検討しなければなりませんから、今検討しておるところでございます。

記者)
先ほどの8マイクロシーベルトの事実関係がちょっと、どちらの学校でのことか。

文科省)
県の方に測定データとか、ちょっと詳細に学校名までは。

記者)
県で公表している。

文科省)
県の方のデータです。
*「県」というのは誤りで、正確には「郡山市」でしたので、訂正いたします。

大臣)
もちろんシートをずっとかぶせて立ち入り禁止にしている模様です。

記者)
学校の関係なんですが、20ミリシーベルトに関しては、安全委員会の方では20ミリでいいという話はしていないと、それより下げる、何もしないというわけではないという話をしているんですが、文科省の方としては特に何か下げるための対策なりというのは、される予定というのはありますか。

大臣)
安全委員会の助言をいただいておりますが、安全委員会としても20ミリシーベルトでいいということのみではありません。やはり継続的に放射線量が低く抑えられるような手だてをする。つまり、まず一つは継続的なモニタリングを実施をして報告をしなさいと、これは少なくとも2週間に1回はしてほしいということが一つ。それから二つ目は、いわゆる学校に携帯の積算線量計、これを配布をして、いわゆる状況について確認をしなさい、データの確認について常にそれを行いなさい。こういうことを条件として、私どもが示した暫定的な考え方について差し支えないと、こういう趣旨の助言がなされたと私は認識をしております。
したがいまして、私ども文部科学省としては、これからもいわゆる福島県と連携をして継続的なモニタリングをすること、そして同時に原子力安全委員会から新たに指摘がございましたダストサンプリング、このダストサンプリングの実測に基づく分析も実施をすることにしております。また、これは先ほど申し上げましたように、条件の1つである線量計、これについても既に4月27日に、現地のオフサイトセンターでその使い方も説明をして、配布をしております。

記者)
5月2日の参議院予算委員会において、福島瑞穂議員が大臣に20ミリシーベルトの問題に対して質問されたときに、20ミリシーベルトは大人も子どもも同じでよいのかという内容に対して、大臣は同じでよいという御回答をされたと思います。子どもの放射線における影響は大人とは明らかに違うというのが医学的にも証明されていることだと思いますが、なぜそういった御回答をされたのか、大臣のそこの対応を教えてください。

大臣)
私の認識では、国際放射線防護委員会の考え方については、子どもと大人と、むしろ私は子どもを中心とした考慮の中で決められておると承知をしております。あのときの委員会では、例えば飲料水とか食品とか、そういうことも質問者の方から出ておりました。そういうものについては、摂取基準というのは、これはまた別にありまして、これはこれで当然乳幼児をはじめ、妊婦の方々も含めて、これは重大な規制がされておるところでございまして、私はそれも含めて子どもと大人一緒でということで言ったのではありませんで、このいわゆる考え方について言及をしたところであります。
ただ、同時に、私は児童生徒の健康管理、これはやっぱり教育活動の中でも重要なものでございます。子どもは大人以上に感受性の強いことは言うまでもありません。

記者)
今、感受性が強いというお話がありましたが、そういう意味では、例えば下げる努力としてモニタリングだけではなくて、土を掘ったり、できるだけ実際に下げるための方策であるとか、感受性の部分では、自治体に関しては、今、食品の話がありましたけれども、食品のモニタリングをもう少し福島だけでも、給食だけでも、もう少し細かくやったりですとかというような、次の追加の方策というのは考えられないものでしょうか。

大臣)
食品等のモニタリングについては国と県と連携をして、これはしっかりきめ細かくやられていると思いますし、私はやるべきだと思っております。それから、運動場の土・砂でございますけれども、これについては私たちとしては3.8という一つの基準を目安として、これよりも高い数値がずっと長く続いてくるという状況を私たちはきちっと把握した中で、それはそれで何らかの方法をしなければならんと思っておりまして、それは安全とはいっても、地元の町長さんの言葉ではありませんが、安全と安心は違うんだと、安全安全と言っておるけれども、やっぱり心の安らぎというのを、そのために一つの方策として運動場の土を入替えるということも一つの選択肢であろうと、これはこれでそのようなことであろうと思っております。
それから、同時に3.8というのは、それをずっと1年365日続けておれば、20ミリシーベルトになるという値でありまして、できるだけ少なくするのがいいわけでありまして、その計算式の中にも、やっぱり外で子どもたちが過ごす時間を8時間ということで計算をしております。これはこれで全体的に8時間外に1年365日おるかということを考えてみますと、私も昔は、小さいころは、むしろ外でよく遊んだもので、真っ黒になって遊んでおりましたけれども、1日のうち8時間もと思っておりまして、それはそれでかなり安全策をとった計算だと思っておりますし、それから屋内の16時間、これもあくまでも木造の数値でございまして、木造の学校もないかどうか、私は少なくとも福島県の52校をチェックをしましたら、木造はないと、コンクリートだということでございますので、この点についてもできるだけ低めに私たちは考慮したわけです。
したがって、20ミリシーベルト、すぐ直ちに20ミリシーベルトに当たることではないので、私たちとしてはそういう配慮をしておるし、同時に安全委員会も言っておりますように、まずはやはり途中で一回見直しをした方がいいということですから、私たちは夏休みに一つのめどをつけて、4月、5月、6月、7月、8月、向こう何ヵ月かより前に、その点で一応そういったモニタリングのことについてもチェックをすると、こういう考慮も十分しております。

(了)

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-- 登録:平成23年05月 --