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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成23年4月28日)

平成23年4月28日(木曜日)
教育、科学技術・学術、その他

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年4月28日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年4月28日鈴木寛文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 私から3点。まず、教育の情報化ビジョンにつきまして、お手元にお配りをいたしておりますが、昨年4月に私の主催の下で、学校教育の情報化に関する懇談会、安西祐一郎慶應義塾大学教授を座長といたします懇談会を設置し、教育の情報化に関する総合的な推進方策について御検討いただき、このたび「教育の情報化ビジョン」として取りまとめさせていただきました。概要にもございますように、21世紀を生きる子どもたちを育む基盤となり、そして本格的なクラウド時代を迎えるわけでありますが、そのソフト、ハード、ヒューマンの充実をしていくということが重要であると。それから、これを機に一斉授業中心型から、もちろんそれをベースにしながらも、個別学習、共同学習、そうしたことも含めた学びのイノベーションというものを進める基盤として、いいビジョンを示していただいたというふうに思っております。
 それからまた、東日本大震災を踏まえまして、情報を適切に判断、発信をすることの重要性であるとか、あるいは災害時に対応した安心・安全な学校の実現という観点からも、この教育の情報化、学校の情報化というものの必要性は高まっているところでございます。そういう中で、情報教育、あるいは教科指導におけるICTの活用、校務の情報化、特別支援教育におけるICTの活用、教員への支援について盛り込んでございます。このビジョンを踏まえまして、本年度から新たに学びのイノベーション事業といたしまして、デジタル教科書・教材、子どもたち1人1台の情報端末を活用した実証研究等を実施することといたしております。
 教育の情報化ビジョンは以上でございます。
 それから、2点目でございますけれども、東日本大震災への対応のための教職員の加配定数についてでございます。今回の義務標準法の改正法で、東日本大震災による被災した児童・生徒に関し学習指導を行うこと、心身の健康の回復のための特別の指導を行うこと等が喫緊の課題になっているという事情に鑑みまして、国及び都道府県の教育委員会は、被災した学校及び被災児童・生徒が転学した学校の教職員の定数に関し、当該事情に迅速かつ的確に対応するための特別な措置を講ずるものとされたところでございます。
 これを踏まえまして、文部科学省では、4月15日に文部科学大臣談話を出しました。そして、それ以降、各都道府県教育委員会において、緊急の対応が必要となる状況について御相談を重ねてまいりまして、関係県と密接に連絡を取り、事情を聴取し、岩手県、宮城県、新潟県、茨城県の4県からの具体的な御要望、内訳は、岩手県134名、宮城県216名、茨城県23名、新潟県10名、合計383名の追加内示をいたしたところでございます。これは、基本的には4県の御希望する数そのままを認めさせていただきました。ある意味で、満額回答というふうに御理解いただいて結構かと思います。この要望は、校舎等の学校施設の損壊が激しく、学校の児童・生徒が複数の施設に分散いたしておりまして、教師による手厚い巡回的な指導が必要であるということ、あるいは、家族や住居を失い、厳しい家庭環境に置かれている児童・生徒が相当数就学しておりまして、家族や福祉施設などの関係行政機関との連携、相談、確認等の業務が必要であること、また、今回の被災によりまして、心のケアを必要とする児童・生徒が相当数就学をしておりまして、また、学習の遅れを取り戻すために個別の指導が必要でございます。そうしたことを事由に、既に緊急的な措置として学校現場に配置されている、または近日中に配置が必要なものとして、国に対して速やかな加配定数の追加措置を要望してきたものでございます。文部科学省といたしましては、義務標準法改正の趣旨を踏まえて、本日4月28日に、これらの要望を踏まえた追加措置を、この後、伝達をいたします。
 それから、福島県でございますけれども、被災した児童・生徒の実態把握や地域・家庭との連携等への対応のため、追加の加配措置を要望しておりますけれども、児童・生徒の県内での転出入や県外への転出が多数あり、それに応じた教育活動再開後の学級数に基づく教職員定数を見極めた上で要望したいというふうに県がおっしゃっておられます。このため、具体的な要望数が県から示された段階で、速やかに追加の加配措置を行う予定でございます。したがって、第2弾の追加内示というのが福島県を中心にある、こういうことでございます。
 それから、そのほかの被災児童・生徒を受け入れていただいている県等におきましても、4月中の措置にかかわる要望数というのは確定をいたしておりませんが、これも具体的な要望数が示された段階で、その都度、必要な措置を講ずることとしております。
 高等学校分でございますが、高等学校分の教職員給与費については、加配定数を含め、高校標準法に基づく教職員定数により全額地方交付税措置がなされておりますけれども、今回の震災により高等学校についても、校舎の分散により十分な教科指導が行えない等の理由から、緊急的な要望として岩手県、宮城県の2県から合計41名の要望がございまして、これについても義務教育と同様、すべて措置をする、対応するということとしたところでございます。
 それから、3点目でございますが、大学の国際展開についてということでございます。2点、御報告がございます。
 まず1点目は、日中韓3カ国の協働で、アジアにおける大学間の交流の枠組みを構築をする「キャンパス・アジア」につきまして、第3回の会合が5月17日で、韓国で開催されることが決定いたしました。この場で、「キャンパス・アジア」のパイロットプログラムの公募開始時期等々が決定される予定でございます。
 2点目といたしまして、本日、産学連携によるグローバル人材育成推進会議の河田悌一座長より、最終報告書を先ほど受け取りました。この中で、大学における英語教育の強化や、初・中等教育と高等教育における連携の推進など、産学官連携による国際化戦略という観点から、大学、産業界、国が果たすべき方策について提言をいただいているところでございます。この報告書を踏まえまして、今後、産学官が連携・協力して、我が国の持続的な成長を支えるグローバルな人材の育成と、そのような人材を活用していく仕組みの構築を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
 私からは以上でございます。

記者)
 加配の件なのですけれども、また今後、福島とかその他を受け入れた都道府県が要請をしてくるということがあり得るかもしれませんが、このことについても、文科省としては満額回答したいと。時期がちょっと遅れたことによって、満額ではなくなるということもあり得るのでしょうか。

副大臣)
 あり得ません。福島県の御要望については、最大限応えていくという方針で臨みたいと思います。

記者)
 加配なのですけれども、福島、後、確か埼玉も東京も、受入れがかなり多かったと思うのですけれども、いつ頃をめどにというのはありますでしょうか。

副大臣)
 今、調整中ですが、今日は4月28日で第1弾ということですから、第2弾は、もちろん準備が整い次第いつでもやりますけれども、めどとしては一月ぐらいの中で、ぜひ取りまとめていただきたいなという希望は持っております。福島については、いろいろな御事情がございますので、私どもも相当バックアップしていかないといけないというふうに思っていますが、私の個人的な希望といいますか、その頃にはなるべく体制をきちんと整えていきたいというふうに思っております。

記者)
 福島については、線量いかんによって、やはり戻ってこられる子どもがどれだけいるか、またこれから避難しなければいけない子どもたちがどれだけいるかということで、なかなか教員数が確定しないと思うんです。やはりそこのところが、福島県が加配を要望できない大きな要因だと思うんですが、この加配という問題ではなくて、加配で要求すると予算が付いてくるものですから、そうではなくて都道府県の教育委員会と政令指定都市に教員の派遣を要請して、回答があったと思うんですけれども、そういった教員を福島県に回すという措置については、加配ではなく、どうお考えですか。

副大臣)
 もちろん、それはもう既に福島県を含む3県に提示をいたしております。一部、それに基づいて、各県間の、あるいは政令市を含む市間の派遣というのは行われておりますので、もちろんそれを更にうまく仲裁していく、仲介していくということはあろうかと思います。
 それと、前段のお話は、背景事情としてはおっしゃるとおりだというふうに思いますが、私どもは、これは何度も国会答弁でも申し上げていますけれども、要するにもともとのところの定数を減らすことなく、事実上、就学がなされている先の部分についても、ダブルカウントで対応するという方針は示しておりますので、その上限というのでしょうか、それは言っていただければ我々も対応できるのですけれども、むしろ問題は、結局、ですから根っこは同じ話なんですけれども、県外へどれだけ行くのか。そうなった場合に、受入れの方はどんどん、事実上の就学及び転入学ということで把握できますから、これは多分、淡々と上がってくるのだと思いますけれども、福島の方では、では本当にどれぐらいの人がいるのだろうかということは、見極めていかなければいけない。もちろん、生徒数が減っています。福島は特に減っています。減ったにしても、先ほど申し上げていますように、今の水準というのはいろいろな意味で必要だと思っていますが、今の水準に加えてどれだけのものを更に追加的に必要としているのかということについての調整を、県側がやっていただいているのを待っているところ、こういうことだと思います。

記者)
 1カ月をめどとおっしゃいましたけれども、1カ月後に放射線量がどうなっているのかというところについて、やはりなかなかめどはそこで立つのかなという、一つ、懸念もあると思うのですけれども、それを今、福島県に求めるというのは非常に酷な話で、加配の員数を決めて要望してこいというのは、かなり酷な話だというふうに私は思うのですけれども。

副大臣)
 だから、それが出てこないというのか、多分、その背景事情は、数千人のオーダーで児童・生徒数が、もう外へ出ています。ですから、恐らくは現有の教職員でやりたいということなのだと思います。あまり憶測で物を言ってはいけませんけれども、子どもの数は相当減っているわけですから。
 ただ、短期的、中期的にはいろいろな支援は受けたいでしょうから、今、お話のあったような他府県の協力等々、あるいはスクールカウンセラーの増強とか、そういうことは、恐らく対応を我々ももちろんしていきますし、各県間の協力でしていただくということだと思いますが、それに加えて、同じことをおっしゃっているのだと思いますが、加配措置でない方法で、やれることはやりたいと。それは当然でありますし、そのことは当然、我々はもう支援をしています。スクールカウンセラーを含めて。
 今日は加配の話でありますから、加配について、じゃあその定数をどういうふうにするのかということについては、いろいろとお考え中だということでありますから、加配の措置を待つこと、待たないこととは別に、実質的な、必要な質の、必要な数の、必要な場所の対応というのは、これは別途、ちゃんとしていかなければいけないのではないかという御指摘は、そのとおりだというふうに思います。

記者)
 各県間のやりとりというふうにおっしゃいましたけれども、それは福島県に独自に各都道府県、政令指定都市から、具体的な人を出せますよというようなアプローチが個別にはあるということは認識しているんですが、それはそうではなくて、一括にですね。

副大臣)
 それは、文部科学省が全部一括で調査して、それは3県に通知をしています。そして、その後は個別の対応になっていますので、私どもは、別にそれは引き続き集めてオーガナイズするとかレコメンデーションするということは、これは必要に応じてやっています。なので、そのことはやらないというわけじゃなくて、これまでもやっているわけですけれども、ニーズとして、実態としていうと、これはもう本当に、原発問題で御迷惑をおかけしているからなんですけれども、調査するたびに相当数、県外に出ている子どもの数がどんどん増えているというのが実態である。ですから、県内の対応ということも、もちろん今のようなフレームワークでやっていきますけれども、実態としては、むしろ県外で、先ほども埼玉とか東京とかというお話がありましたけれども、これは相当数の県が対応していただいています。そういったところの対応を、むしろしっかりちゃんとやっていくということで、福島にはいろいろ複雑な複合的な事情等々がありますから、それは加配いかんにかかわらず、実態としてちゃんと手当てする、こういうことだと思います。

記者)
 この4県の位置付けなんですけれども、岩手、宮城は明らかな被災県で、新潟は受け入れている県だと思うのですが、茨城県というのは両方を兼ねていると思うのですが、その23人というのは、主に受入れに伴うものということですか。

文科省)
 今回、4県ともそうなのですけれども、いずれも被災県でして、それぞれ被害があった学校の対応、あるいは児童の心のケアということで、被災県からの受け入れの子どもについては、今後の対応ということです。

記者)
 岩手と宮城については、今後も更に加配の方向がありそうなのでしょうか。

副大臣)
 仮定の質問をここでしてもしようがないと思いますが、もちろん必要なものは、また岩手、宮城であっても、追加的に御要望があれば、これもまたきちんと満額対応します。するつもりです。
 ただ、岩手とか宮城については、一応、現在の状況把握の下でのある程度の見通しを持った対応でありますから、大幅な追加増というのがあるのかというと、そこはその可能性は少ないだろうと。もちろん、微調整はあると思いますから、それは当然、対応していきたいと思います。

記者)
 今回の加配の義務教育国庫負担金の扱いはどうなるのでしょうか。

副大臣)
 これは、義務教育国庫負担金の中からきちんと手当てをするということです。

記者)
 財源は今年度分の予算ですか。

副大臣)
 今年度分の予算です。要するに、通常予算。

記者)
 今回、各県から、このような追加、地域で要望が出た以上、教職員の確保はある程度できるという見通しがあった上で国に申請すると思うのですが、どのような方向で、例えば正規の教員を追加募集するということもあるでしょうし、非常勤講師を雇用するということもあると思いますけれども、副大臣はどのような方法で教職員を確保するというふうにお聞きですか。

副大臣)
  少しずつ県によって違いますけれども、例えば採用でウェイティングリストがありますから、そのウェイティングリストから繰り上げで声を掛けるということもあります。それから非常勤の職員を、これもある程度のプールがありますので、そこの非常勤の職員を声を掛けてお願いするというようなこと、これのいろいろな合わせ技だと思います。
 例えば、岩手県などは、ベテランの教員をむしろ三陸部に送って、そして内陸部のところにそういう非常勤なりを入れていくというような、そういう玉突き型のオペレーションを考えているというようなことも伺いました。ちょっとずつ違いますけれども、それはいずれのケースにも対応できるようにしたいと。

記者)
 では、いずれの県も、確保のめどは立っているということでしょうか。

副大臣)
 そこで何か困っておられるということは、今現在のところでは、特に聞いておりません。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年04月 --