ここからサイトの主なメニューです

髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年4月28日)

平成23年4月28日(木曜日)
教育、科学技術・学術、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年4月28日(木曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年4月28日髙木義明文部科学大臣記者会見※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
おはようございます。
こちらからはありません。どうぞ。

記者)
紛争審査会が今日ありますけれども、一次の指針が今日にも出るのではないかというお話がありましたけれども、今日閣議とか閣僚懇でこの話は何か出ましたでしょうか。

大臣)
いずれにしても早く被災者の救済を図るために、できるものは早くすべきだという御意見はございました。したがって、今日3回ですけれども、そのような方針で決められるものは決めるということになるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、やはりかなり救済の声が高まっておりますから、それにもこたえていかなければならんと思っております。

記者)
2問目ですけれども、郡山市の学校の土の問題なんですけれども、まずは市が独自にその除去作業が行われて、今後の処理の仕方も含めて、何か問題があったときのことなども考慮して、国が何らかの方向性を示されるということは、今後の御予定も含めてあるんでしょうか。

大臣)
郡山市については、これは市の独自の判断として行われたものだと思っております。校庭の表土の除去を行うということになっております。私どもとしましては、昨日の委員会でもお答えをしておりますように、土、砂を入替えなくとも、安全の目安として毎時3.8マイクロシーベルト未満であれば、平常どおりの活動ができると。若干3.8マイクロシーベルトを超えたところの校庭での活動については一定の制限、例えば1日のうちに1時間におさめると、こういうことであれば、なお当然にしてできるだけ安心・安全を確保するためには、手洗いやうがいをしたり、あるいは窓を閉めたり、あるいは屋内に上がるときには泥を落として上がるとか、そういうことを留意すれば、今のままでも活動を行えると、そういうふうに私たちとしては考えております。
ただ、大事なのはやはり継続的なモニタリング、皆さん方の目の見える線量の測定はしっかりやらなければなりません。もちろん状況の変化というのは、私たちとしては原子力発電所の収束を目指しておりますが、そういう意味では一日も早くコントロールされる状況に期待をしております。同時に、学校の先生にも線量計を持っていただいて、極力安全の確保については心していくということが重要ではないかと思っております。

記者)
同じく郡山の土の件なんですけれども、文科省としては年間20ミリというところから逆算をして3.8というものを設定されて、それで安心ですよということを縷々(るる)御説明されていると思うんですけれども、なかなかそれが理屈としては安全なのかもしれないんだけれども、余り安心感につながっていないんじゃないかというところがあるんじゃないかと。それで保護者からも土を取り替えてくれとかいう話になって、行政も動いていると、そういうところがあるんだと思うんですが、これまでの文科省の説明の仕方とか十分だったのかどうか、その辺はどうお考えになりますか。

大臣)
御指摘の点は、私たちもこの原子力、特に放射線の話になりますと、非常に不安が尽きないわけです。それは当然のことだと思っておりまして、子どもたちを持つ保護者の皆さん方においては、特にそれは感じることだと思っております。したがって、私たちとしてもそれを念頭に置いて、できるだけ分かりやすく説明をする必要があろうということで、例えば事故発生当時からいわゆる原子力安全委員会の指標であります例のマイクロシーベルトの放射線とか、あるいは大気中のいわゆる放射線とか、あるいは米国に出張したときにどうだとか、そういう話も含めて、分かりやすく解説をして資料を作ったつもりです。
しかし、それでもまだ足りていないということでありますので、今回私たちが暫定的な考え方を示すと同時に、特に教職員の先生方、あるいは保護者の皆さん方にとって、この放射線とは何かということから始まって、今の原子力発電所の状況も踏まえて、資料をきちっと整理をして、そして4月20日に全国の教育長会議がありましたから、そこでそれを配布をして、全国的にそういう指導をしていただきたいと要請しました。しかしそれだけではだめで、やっぱりお一人お一人の地域の住民の方とか、あるいは保護者の皆さん方が見て、ああそうかと言われる、余りにも分厚いものではなくて、1枚の紙によってそれがある程度判断できるようなということで、いわゆるその資料も作って、分かりやすい資料を作って、もちろん皆さん方のお手元にも行っていると思いますけれども、やっぱりこれを見て読んでいただけると、ああそうかということも理解いただいている部分がたくさんございます。
ただ、原子力の話、放射線の話はおっしゃるとおり、学問的に、科学的に言っても、それを即わかりましたと言える説明というのも非常に困難さを私たちも痛感をしておりますが、かかってそこはいわゆる一つの根拠というのは、世界でも有能な放射線の専門家で構成される、いわゆる国際放射線防護委員会、こういったところのオーソライズされた一つの基準、これを踏まえて、そしてやっぱり国内にあっては、またこれも原子力安全委員会の方々の評価をいただいて決めたということ。これはあくまでも我々としては子どもさんたちの学校での安全・健康を守りたいという、そういう思いで決めさせていただきました。
それと同時に、私どもとしましても、昨日も地元の町長さんや議員さんが来られまして、いろいろな要望・意見がありましたけれども、やはりふるさとから子どもたちが離れないように、やっぱり子どもたちは地域の元気の象徴です。したがって、できるだけ家族と一緒に住んでいる、そして近くでやはり生活をするという素朴な要請もございました。だから、私たちとしては、これは昨日も委員会で申し上げましたけれども、遠くに子どもたちの学校の場を与えるということも、それはそういう意味では安全から考えたら、そういう一つの選択肢もあるんでしょうけれども、そういういわゆる御家族との暮らし、あるいは地域の要望等を踏まえると、私たちとしてはぎりぎりのそこが線ではなかろうかと。
なお、言うまでもありませんけれども、20ミリシーベルトというのは限度であって、できるだけそれを下げる努力をしなくてはならんことは当然のことでございました。したがって、私たちはそのことを訴えていきたいと思いますし、説明は重ねて重ねてしなければならんと思っていますので、できるだけそういう理解を深める機会というのを私たちとしても行動していかなければならんと思っています。

記者)
最初のころ、文科省も福島に出て行って御説明される場があったと思うんですが、改めてそういう場を設けるとかというお考えは、今、具体的なものはあるんでしょうか。

大臣)
特に要請が今のところ挙がってはおりませんが、特に要請があれば、それは可能な限り対応しなければならんと思っております。

記者)
ちょっと話は変わるんですけれども、被災地の県への小中学校の先生の加配の件なんですけれども、昨日、民主党の文部科学部門会議で副大臣の方から約380人という説明があったというふうに伺っているんですけれども、今後その規模というのは、今回第一弾ということであるんだと思うんですけれども、どれぐらいまで増えていくものなのか、その見通しがもしあれば伺いたいんですけれども。人数的にどのくらい最終的に膨らんでいくのか。

大臣)
私たちとしては、特に被災地、被災県の要望を受けておりまして、要望にこたえるような対応をしていきたいと思っております。今後については、状況の把握等もまだ先のことでございますが、この問題については、特にそういう加配の詳細については、午後に鈴木副大臣から皆さん方に御説明をさせますので、どうぞひとつ御議論いただきたいと思っております。柔軟に対応しなければならんと思っております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年04月 --