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笹木竜三文部科学副大臣記者会見録(平成23年4月27日)

平成23年4月27日(水曜日)
教育、科学技術・学術、文化、その他

笹木竜三文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年4月27日(水曜日)に行われた、笹木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年4月27日笹木竜三文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

笹木竜三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 私からは今日は2点で、1点は文化財ドクター派遣事業及び文化財レスキュー事業についての御報告と、2つ目は原子力損害賠償紛争審査会の検討状況について、その2点について報告をします。
 1つ目の東日本大震災被災文化財建造物復旧支援事業、文化財ドクター派遣事業と名付けておりますが、これをこれから立ち上げるということです。文化財レスキュー事業については、以前この会見でも御説明をしていますが、これは動産で、放っておいて消失したりするような可能性があって、緊急性が高いと、それをまず4月の初めに立ち上げたわけですが、不動産である文化財建造物の保護のために文化財ドクター派遣事業を実施するということです。所有者の要請に応じて調査員を派遣していくということは同じですが、これは社団法人の日本建築学会の協力によってその事業を行っていくということです。応急処置とか、復旧とか、あるいは技術的な指導を実施をするということです。先般お話をしました文化財のレスキュー事業については、石巻文化センター内の被災文化財の救出活動、明日、28日にはそれを行う予定でおります。
 二つ目の紛争審査会、原子力損害賠償紛争審査会ですが、緊急性の高い、そしてがい然性が高いと思われる、政府の指示による避難、あるいは出荷制限にかかわる避難の費用、あるいは検査の費用、営業被害、あるいは出荷制限であれば給与の被害、様々なものがありますが、いずれにしても緊急性の高い、がい然性の高い、避難指示と出荷制限によるものなどこうしたものについては、明日3回目が行われますが、3回目で指針を取りまとめていただくことに向けて議論を今続けていただいている状態です。もちろん最終的には委員の皆さんの議論によって一次指針が明日出るかどうかと、そういう状態です。
 私の方からは以上です。

記者)
 郡山市が独自に線量の高い学校の土の除去の作業を開始しましたけれども、これを受けて文科省としてはどういう御見解でいらっしゃいますか。

副大臣)
 郡山市がそれを行ったということは聞いております。今、土砂を入れ替えたものを、どういうふうに入れ替えたか、そしてどうそれを処分していくのか、そんなことはやり取りをして、調査をしている段階です。文科省の基準としては従来から御説明しているその基準で、変更する予定は今のところはありません。
 ただ、線量が高い3.8マイクロシーベルト・1時間当たり、これを超えている学校、これは今4校減って9校になったんですか、九つの学校になっていますが、こうしたところの減衰が、この放射線の線量の減り方は注意深く見ていかないといけないと。それが余り思ったほど減らないようなところが出てくれば、この9校の中でそういうことが必要になってくるかどうかは検討しないといけない、そう思っています。文部科学省としては、あくまでも3.8マイクロシーベルト、年間でいうと20ミリシーベルト、これを基準にしているということです。

記者)
 損害賠償審査会なんですけれども、明日の指針というのはどれぐらいのイメージをしているのでしょうか。つまり東電は仮払いで、例えばまだ漁業とかには支払いをしていないと思うんですけれども、その辺まで仮払いができる範囲の指針が出るのかどうか、それをお聞かせください。

副大臣)
 先ほど言ったことには、出荷制限にかかっているものとか、あと例えば避難によって今までやっていた仕事、これは商工業の場合もあるし、一次産業の場合もあると思うんですが、そういうことの損害もあると思います。だから、営業損害、給与損害、第一次産業も商工業も含めて、こうしたことも避難にかかわる損害、出荷制限にかかわる損害、これについては今議論を続けていただいて、明日何らかの形の取りまとめをしようということで急いでいただいているということです。ですから、そういうものを含めて、今議論をまだ続けているということです。

記者)
 その指針によっては、仮払いに影響が出るようなことになっていくのでしょうか。

副大臣)
 これは私の方が言うことじゃないので、仮払いはあくまでも今現在では東電がやっていくわけですから、ですから東電の判断ですが、指針が出ればより安心して窓口で仮払いがやりやすくなるということはあるかもしれません。そういう意味で、指針をまとまったものから出していくということが、早く出していく、すべてまとまってからじゃなくて、まとまり次第その部分で出していくということが必要なんだろうと思っています。

記者)
 文化財ドクター派遣事業ですが、これは過去の震災でもこういった事業はあったんでしょうか。

副大臣)
 過去の震災ではレスキュー隊的なものはやっていますが、この文化財ドクター派遣という形ではやっておりません。

記者)
 建造物を対象にしたこの復旧支援事業というのは初めて。

副大臣)
 それは今回非常に被害が広域になっているということと、それともう一つ、例えば阪神・淡路の場合には自治体がかなり自らやっていることで、おおむね大丈夫だったという事情があるかと思います。

記者)
 復旧の費用を出すとかというのではなくて。

副大臣)
 今言った調査員の派遣とか、そういうことですね。あと指導とか、そういうことの費用ということです。しかし、それはどこで線引きするかということはあると思います。そうしたものについては補正予算で出していきたいと思っています。

記者)
 学校の土砂の件なんですけれども、ICRPの勧告では、1から20の範囲の中で、できる限り合理的な、可能な限り線量を下げろという意味も含まれているんですけれども、それは意味するところは20でいいという意味ではなくて、その範囲まで下げなければいけないということだと思うんです。その観点からすると、郡山市のように土砂を取り除くとか、上からかぶせるみたいな動きというのは、むしろ望ましいことではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

副大臣)
 一つは極力下げるということに関連していえば、校庭での活動を1時間というふうに限定をしていること、これはもともとICRPの基準は1日野外で8時間ということですから、校庭で1時間、帰宅してからの時間を含めてもかなり8時間よりは少なくなるということを意識してこの1時間という、学校にいるときには校庭で1時間ということをやっているわけですから、通学を含めてもそんなに多い時間にならない。これはさらに下げるための措置ということが言えると思います。
 それ以外でどういうことをするかということは、ただ基本的には3.8マイクロシーベルト・1時間当たり、ここの学校については、今やっている措置で大体大丈夫だろうという判断があります。前回もお話ししましたが、放射線がこう高くなって、こうなって、ここの線で、これが1年間続くという前提で計算しているわけですから、3.8マイクロシーベルトはかなり厳重に安全を考えて、今の現実の放射線よりは高く見積もって計算をしているわけですから、1年間全体でいうと。だから、十分3.8マイクロシーベルト毎時で大丈夫だ、安全だと思っています。
 それ以外の工夫ということで、これは今の段階では、さっき言った3.8を上回っているところについてのみ文科省としては対応する。あるいは、減衰率が低いところについて対応するという、そういうような姿勢でおります。ただ、現場のいろいろな声も聞きながら、更にいろいろなことは検討はしていかないといけない。暫定の基準値ですから、この20ミリシーベルト、1年間、1時間で3.8マイクロシーベルトというのは。ですから、夏ごろまでにこの様子を見て、減衰する率なんかも見た上で、さらに判断していかないといけないと思います。

記者)
 先ほどの委員会で、放射線量の基準について、50センチと1メートルという基準の違いなんかに多くの指摘が出ています。大臣は安全委員会に助言をするということをおっしゃられたんですけれども、もう一度改めて助言をどのようなふうに。

副大臣)
 あのとき大臣も最後に近い答弁のところでお話しになっていましたが、その50センチ、小学生であれば50センチのところで計測した数値、中学生であれば地上から1メートルの高さのところで計測した数値、これを基に計算をしている。そのことも含めて安全委員会にも、対策本部、官邸にも出していて、それで、先ほども今後も2週間ごとに、条件ですけれども、計測をしっかりすることとか、そういう確認事項はありましたが、安全委員会はそれで了解というか、オーケーが出ているわけです。ですから、あのときに安全委員会の中の一人の発言は、多分そこら辺がはっきり共有していなかったと、その事実をと、それに尽きるんです。ですから、帰っていただければ、そういう書類が出ているということはすぐに確認いただけると思います。文書であるというふうに、文書でちゃんといただいているというふうに大臣もお答えになっているわけですから。私も見ております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年04月 --