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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成23年6月9日)

平成23年6月9日(木曜日)
教育、科学技術・学術、その他

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年6月9日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年6月9日鈴木寛文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 特に私からはございません。

記者)
 学校の屋外プールの使用基準なんですけれども、いつぐらいに示されるのかお示しください。

副大臣)
 これは、御案内のように、私ども、いろいろ関係行政機関、専門家と相談をいたしております。既に、福島県教育委員会から5月30日に通知を発出されたと聞いております。
 まず、排水については、福島県におきまして関係部局と調整の結果、農業用水に排水が入る場合を除いては、例年どおり排水して差し支えないということになったと。プールの清掃については、教職員等が行うことが望ましいと。それから、水泳終了後はしっかりシャワーを浴びさせ、洗顔、うがいなどを行わせるという県教委の通知が出ておりまして、私どももそれを了知しているところでございます。
 それで、あと残る問題としては、水質の問題があるわけでございますが、これは、厚生労働省が食品安全委員会等々に、水を含む飲食物についての議論を進めていただいている最中でございますので、そうした検討結果等々を見据えて対応していくと、こういうことになろうかというふうに思います。

記者)
 時期としては、いつというのは言えますでしょうか。

副大臣)
 これはちょっと、私どもは待っている立場でありますから何とも申し上げられませんが、基本的には飲料水等々の議論でありますので、そこがベースで決まることによって、それに準ずると、こういう話になりますので、そこの議論を待ちたいと。もちろん我々としては、是非速やかにそうした結論が出るように、強く期待をいたしているところでございます。

記者)
 プールの話なんですけれども、基本的に厚労省の基準があって、水道水はそれ以下ならば基本的に飲めるということなので、それ以下ならばプールの使用には差し支えないというような結論になるというお考えでしょうか。

副大臣)
 それが決まってからということになりますけれども、水質以外の話については、さっき申し上げましたように、排水、清掃の問題についてはあれしていますので、最後に残っているところは水質であります。
 いずれにしても、飲料水といいますか、上水の利用についての考え方というのが、やはり議論のベースにあることは間違いないと思います。当然、地下水等々を利用する場合も、上水の考え方に準拠する、こういうことだと思っております。

記者)
 現在、だいぶ大気中の放射性物質の量は減っていると思いますけれども、しかし、一度水を入れると、なかなか使っている最中は水の入替えをしないので、基本的には放射性物質がたまっていくという考え方からすると、例えば「定期的に測ってください」とか、そういったような考え方を示すというようなことはあるのでしょうか。

副大臣)
 まだ先方で議論中でありますけれども、基本的な常識的な考え方とすれば、そういった降下物が減っているとはいえ、減ることによって水に含まれる放射性物質が増えると。そのことを誤飲する可能性があるということが一番の懸念でありますから、その含まれた後の値が、やはりきちっと口に入るものについての基準というものに沿っているということは、やっぱり大事なことだと思っています。

記者)
 2次補正の行方が、かなり不透明になってきて、まあ提出時期も不透明になってますけれども、今、こういう震災対応が急がれる中で、政局で今ちょっと混乱していますけれども、こういった状況についてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

副大臣)
 私は、もう朝から晩まで、学校を初めとする震災、あるいは放射線の問題の対応に当たっているわけであります。文部科学省全体としても、毎日のように関係の市町村、あるいは教育委員会、あるいは都道府県といったところとのコミュニケーションを進めております。やはり、いろいろなニーズがございます。そうしたことに先般も、都道府県教育長会議からの御要望も受けました。各県の知事さんとも、毎週いろんな形でお会いもしたりもしておりますし、連絡も取り合っております。そういう声を日々受けている者からいたしますと、やはりそうした地域の御要望に応えられる予算を確保するというのは、国の一番大事な仕事の一つだと思いますので、そうした予算確保に向けた作業というものが早く進められるような状況になってほしいというのが私の思いであります。結局、国会期間開催中は予備費も使えませんので、ですから、開催しているなら2次補正の議論を急ぐと。しないなら、さっと閉じて、優先順位に応じて予備費を早く使えるようにすると。それができないんであれば、交付税の対応を考えると。大きく言うと、国が地元がおやりになりたい、必要にかられてやらざるを得ないことの財源確保というのは、この三つしかないわけであります。3番目のことは、国会の開いている、開いていないにかかわらず、その方針を打ち出すことは可能でありますけれども、いずれにしても現下の状況は、そうした観点からすると、大変停滞していると言わざるを得ないと。
 私どもは、省内における検討は不断に進めておりますので、そういう省内の作業というのは怠りなくやるようにいたしておりますけれども、しかし、やはりそれを最終的には国会にお出しをするということになりますので、早くこのスケジュールというのが明らかになるということが、大変強く望まれていると思います。

記者)
 民主党の文部科学部門会議の方で、福島県の学校の教室に、これから暑くなるので、エアコンの設置を求める要望が、声があるのですけれども、これに関して文科省の現状の姿勢というのは、お考えというのはどうでしょうか。

副大臣)
 もちろん、今の御要望も含めて、事情の許す限り適切に対応してまいりたいと思っております。御案内のように、現在の補助制度の中でも国費による支援は可能であります。これを活用しておやりになりたいという自治体もございますので、その検討は着々と進んでおります。ただ、いわゆる国の負担割合というものをもっと引き上げていくと、こういう議論になりますと、先ほども申し上げましたように、第2次補正予算に位置づけるか、あるいは国会が閉じられた場合には予備費で対応するか、あるいは地方自治体負担分について地方交付税措置で特別に対応する方針を打ち出すか、この三つが有力なこと、あるいはその合わせ技ということになります。
 それで、現在、国の補助制度の枠組みでどんどん進めるという自治体も出ておりますので、こうしたことが着実に進んでまいりますと、国の補助分というのもほぼ消化をされます。そうしますと、いずれにしても、今の三つの方法の合わせ技でもって対応していかなければいけないということでございまして、私どもとしてはそういうことも含め、国会の動静というものを気をもみながら見守っていると、こういう状況でございます。その道筋が明らかになれば、必要な関係省庁に対して正式にですね、このもちろん内々のいろいろな情報共有、情報交換はしていますけれども、ただ、大枠が決まらないとなかなかやりづらいと、こういうことでございます。

記者)
 党だけではなくて自治体の方からも直で、文科省の方には声が上がっているのでしょうか。

副大臣)
 それは、もうだいぶ前から、大臣も首長さんとお会いをしておりますし、笠政務官も現地に赴いております。そういうコミュニケーションの中で、そういう要望はございます。そのコミュニケーションの中で、現行の国の補助制度を使ってまずやろうという自治体も出てきておりまして、それについては今、着々と進んでおります。
 しかし、国の負担割合について、さらに、もちろん私は、個人的にはそれをぜひ何とかしたいなと思っていますけれども、これは文部科学省だけで決められる話ではございませんで、財政当局、さらには予算の執行に係る話でありますから国会ということであります。
 したがって、国会の議論が正常化しないと、これは法律ができただけではだめで、やはり2次補正予算の成立または予備費の執行、プラスになるかどうかわかりませんが、地方交付税の対応ということですので、その全部についての協議が関係者と早く進められる環境になってほしいなというふうに思っています。

記者)
 昨日、学級規模と教員配置の検討会議がありましたけれども、この会議の開設の意図というのを、もう一度確認した後教えていただきたいんですけどね。またこの検討会議を踏まえて新しい計画を作るのかどうか、そこのところを教えてください。

副大臣)
 意図は、法律でも、順次改定についてきちっと検討するという附則第2項がございます。まず一義的には、法律標準法改正案の第2項附則を受けて、今回の会議を設定いたしました。したがって、小学校2年生以降の改定についての議論をするというのが、まず第一の目的であります。
 と同時に、国会の審議の中で、定数のあり方、あるいは加配のあり方等々の議論もしっかり深めるべきである、こういう御議論もありましたので、定数のあり方、計画的・長期的・安定的な基礎定数確保に基づく教員の確保、それから、じゃあ定数改定、加配、今度どういうコンセプトでどういったところに加配をしていくのか、その考え方についての議論もしていただきたい。大きく言うと、この二つだと思っております。
 したがって、昨年の予算編成及び国会の審議、そして現下の財政状況ということを鑑みたときに、定数改善についてのいろいろな方針であるとか基本的な考え方についてはまとめたいと思っていますが、この年次計画的なものを作るということに、特段の重きを、そこにこだわるものではないということであります。それよりも、関係自治体が、あるいは人事権者が参考にし得る、そうした方針なり考え方を示すことの方が、いろいろ国会審議等々を踏まえますと、より重要なのではないかなというふうに私自身は考えています。

記者)
 そうなると、また来年集って、同じ会議を集めて、また同様のヒアリングを行うということになるのでしょうか。

副大臣)
 同様のヒアリングを行うことはないと思います。なぜならば、いずれにしても来年度の通常国会で、再び義務標準法の改正案を出します。そのときの出し方を、今、議論をしているわけでありまして、その改正案を策定するプロセスで、これがどういう改正案に落ち着いていくのかと。その落ち着き方いかんで、来年、同様の会議を開く必要がなくなれば、それは必要ないわけであります。もちろん、不断にいろいろフォローアップをしていくとか、そういう意味での検討の場というのは来年も設けていいと思いますが、でき得れば、やはりこの基本的な方針というものは、今回しっかり出させていただきたいと思いますし、そして、それが新しい政権の枠組みにおいてもオーソライズされていくということが望ましいと思いますし、私どもの立場としては、それに向けて全力を挙げて取り組んでいくし、御協力をいただきたいと、こういうことです。

記者)
 エアコンに戻ってしまうんですけれども、この夏は各家庭や事業所で節電ということが目指されているんですけれども、当然、エアコンを使えば電力消費というのは増えるわけで、福島県の学校に関しては、そういう意味では節電に関しては、特例的な措置というか、そういうものを認めるということなのでしょうか。

副大臣)
 一般論としては、節電対象はすべての事業所ということになりますけれども、事の軽重を考えた場合には、やはり地域の御要望に沿っていくと、学校現場の御要望に沿うというのが文部科学省の立場であります。

記者)
 また義務標準法の方に戻るのですけれども、委員の先生の発言で、どれぐらいのスパンでその改善計画というか、定数というものを考えていくのかと。千葉大の先生から、30年後を見れば、確かに十数人の単学級の学校がどんどん、都市部で増えてくるということを考えた場合に、いわゆる学級編制というものではなくて、パーヘッドで見ていくということも考えなければいけないんじゃないかというふうな御意見があったのですけれども、20年、30年という超ロングスパンになるのですが、その辺の議論まで含めて今回やられるという思いはございますか。

副大臣)
 もともと民主党が野党時代に、学校環境整備法というものを提出をいたしましたときは、貞廣先生のおっしゃるようなパーヘッドで見ていくという考え方をベースに法案を作成をしたという経緯もございます。したがって、昨日の御発言というのは、非常にあり得べき考え方だと思います。個人的には。
 それで、あと、その場合は結局、パーヘッドで見るんだけれども、どうしても都市部はパーヘッドで見ても、学校集約をしていく、統合していくということでもって対応すれば、そんなに問題はないんですけれども、その際の議論としては、やっぱり地方における、今度は学習者の通学時間というものをどういうふうに考えるかというのがセットで、あの議論はされなければいけないわけです。当時の民主党の案も、パーヘッドプラス通学時間、この両方でもって決めていきます、ということであります。
 諸外国の制度等々を見ると、通学時間が要するに1時間以内にするとか30分以内にするというゴールを設定し、そのためのスクールバスだとか、あるいはスクールタクシーなどの措置を対応している国もあります。ですから、その場合は、そっちの方を手当てするという話にパッケージ論としてなるし、それと、これまでの義務標準法の枠組みの学級数に積算根拠を置くという考え方と、これはどこの段階でどういうふうに移行していくのかということなんだと思います。検討会議では、いろんな議論を深めていただいたらよいと思っていまして、最後は、いろいろな与野党の、こういう状況ですから御理解が得られるレベルというものがどれぐらいのところかというのを見定めて、我々は概算要求していくと、こういうことだと思います。
 ただ、私も少し誤解していたんですけれども、今回の国会審議で明らかになったことは、公明党さんと私どもの考え方においてはそごがないということは改めて確認できたのですが、自民党においては、少人数指導は推奨するけれども、少人数学級は推奨しないということが明らかになりまして、ちょっと私は、そこは誤解していて、自民党も少人数学級推進だと思っていたんですけれども、そうでないということが明示的に参議院の御議論で明らかになりましたので、そうすると、そこの溝は少しあるかなと。
 昨日も一部の委員の方から出ていましたが、そもそも学習指導要領を変えたときに、これからはインタラクティブな言語教育だとか体験学習とかの機会を増やしていくということになれば、当然に生活集団、学習集団としての学級規模については、やはりその40人以下ではなくて35人以下にするのだという流れで、当時の政権下においても、学習指導要領とその定数問題についての御議論が符合していると、こういうふうに思っていました。文部科学省は、そういう理解です。
 ですから、昨日の御発言の意図は、文科省、それから当時の学習指導要領に携わった人、教育関係者においては共有していますし、もちろん私どもも共有していますが、自民党さんはそこが少し違うということを、参議院の御議論では明示的に議論が出ていましたので、そこは少しちょっとコンセプトの整理が両党間で必要になるのかもしれないなというふうに考えています。
 そうすると、そこをクリアして、更にパーヘッドという話になると、少し議論としてはなかなか、法案提出のことを考えますと少しハードルがあるかなという思いはありますが、いずれにしてもこれからの協議の中で、そこはしっかり詰めていきたいというふうに考えています。

(了)

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-- 登録:平成23年06月 --