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笹木竜三文部科学副大臣記者会見録(平成23年4月20日)

平成23年4月20日(水曜日)
教育、科学技術・学術、その他

笹木竜三文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年4月20日(水曜日)に行われた、笹木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年4月20日笹木竜三文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)
笹木竜三文部科学副大臣の記者会見関連資料(平成23年4月20日) 

笹木竜三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 私からは三つで、一つはJSPS法、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案が、本日ですが、参議院の本会議でも可決して成立したということです。皆さん、よく御存じのとおり、昨年来から、総合科学技術会議の方から言っていたように、この科研費の基金化ということでずっとやってきたわけですが、ようやくそれが成立したということです。これは、今週中に閣議決定をして、施行を28日に行うと。その28日付で公布の内定をしたい、そういう予定でおります。
 二つ目は、原子力損害賠償紛争審査会の、先週、1回目をやったわけですが、それと当面の見通しですが。1回目、15日は、関係省庁が把握している被害の現状について次々と報告を聞いて、今後の見通しなんですが、緊急性が高いものと、そして、いわゆる事故の被害の範囲として、因果関係の相当程度というその蓋然性が高いものについては、例えば政府による避難とか、あるいは出荷制限を受けた被害、これは比較的いろいろなことで指針を早く作っていけるという見通しで、こういう可能な部分についてはなるべく早く、順次というか、でき次第、全てできてからということではなくて、できたものから発表していきたい、報告していきたいと思っています。次回、今週の22日金曜日ですが、その最初の指針の可能な部分についての議論を行う予定でいます。とにかく、少しでも早く指針を出していきたい、そういうふうに思っています。
 三つ目は、科学技術週間について、4月18日月曜日から24日日曜日まで、第52回科学技術週間が開催されます。全国の大学とか研究機関などで、施設の一般公開、公開の講座、そうしたものを行っていきます。既に教育委員会を通じて、この科学技術週間に併せて、小学校、中学校、高校に磁場と超伝導のポスター、プラス、小惑星探査機はやぶさの軌跡のポスター、これを配布しております。全国各地でいろいろな科学技術に関するイベントが企画されているわけですが、科学技術のコミュニケーションが進むこと、これを今後も図っていきたい、そういうふうに思っています。
 私からは、以上の3点です。

記者)
 科学技術週間で、今、科学技術コミュニケーションとおっしゃいましたけれども、特に今回、原子力ということで、今までメリットというのは非常によく語られていたんですけれども、バランスのとれたリスクコミュニケーションというのも、何かされる予定等はあるんでしょうか。

副大臣)
 この科学技術週間の間にということですね。

記者)
 はい。もう予定は既に決まっていると思いますけれども。

副大臣)
 今のところは、特別なそういうことを我々に関して企画している形はありません。ただ、例えば「科学技術白書」、こうしたものも、今回の震災、津波、原発事故を受けて、いろいろな意味で内容はそれを受けたものも付け加えていかないとなと、そういうふうに思っています。安全・安心、今言ったリスクコミュニケーション、それも含めて、あと環境、かなりそうしたことを、これから新しいもので、政策としても白書に対しても入れていくことになるのではないかと思っています。

記者)
 昨日の福島県内の学校利用の通知を出すまでに、政務三役会議を開かれたと、昨日、鈴木副大臣がおっしゃっていました。その中でのやりとりを、是非詳しく教えていただきたいんですが。

副大臣)
 やりとりとは、特にどういう点についてですか。

記者)
 今回、再調査した52校、特にその中でも線量の高い13校と、2段階に分けられたわけですけれども、その全てが授業を中止して、別のところに動かそうという判断はなかったわけです。そういう結果になりました。4月5日から7日にかけて1,652校を調査したときには、「恐らくはこの学校は、今、授業をやっているけれども、このままやっていると危ないのではないかな」という学校があったと思うんですが、そういうやりとりはなかったんですか。「この学校は続けていて大丈夫なのか。高すぎるのではないのか」とか、「1回目の調査と比べると、随分、測定結果が低く出ているけれども、これはどちらを信用すればよいのか」とか、三役からの御意見はないのか。結果的に通知という形に集約はしたんでしょうけれども。

副大臣)
 一つは、どちらかというと今回の対応を最終決定するまでのいろいろな原則の確認をしながら話を進めていった、そんな感じです。その中で、やはり大きいのは、3月21日に改めてICRPが、今回のような非常事態が終息した後の参考レベルとして、1~20ミリシーベルト/年の範囲で考えることも可能とする内容を声明として出している。このことは、やはり一つ大きいということ。これは私自身の判断ですが、そういう議論があったということじゃないですか。原則を確認していった中で。
 それと、4月8日に福島県がまとめた、このときには時間当たり3.7マイクロシーベルト、これが52校あったわけですが、その後、4月14日に行った再調査においては13校に減っている。これは何も、今回の2回において減っているということじゃありません。毎回モニタリング、これは空間線量であっても、あるいはほかの土壌とかいろんな空気中のダストであっても、全て減衰傾向、落ちてきている傾向にある中で、そういう傾向がやはりちゃんと見えているなと。福島県の最初の調査、そしてその後の14日に行った再調査も。
 もちろん、これで終わるわけではありません。今後も引き続き、ずっと継続してこれらの地点を計測していく。そういう原則を確認しながら、これで安全と言える基準だ、発表できる基準だ、そういう結論になったということです。

記者)
 どうして、校庭にトンボをかけるような形で、表面の上澄みだけどこかへ捨ててしまおうという発想にならないのでしょうか。そうすれば簡単に校庭の放射線量は減っていくという科学者もいますが。

副大臣)
 そういうことは、特に議論にはなっていません。むしろ、今、早くこの基準を出すことが大事だろうというふうに考えて、この原則を出しています。ただ、生活上のいろいろな注意とともに、そういう現場における対応等も、今後も更に付け加えていく可能性はあると思います。今時点は、この年間で20ミリシーベルトという基準にのっとって、再調査した結果を踏まえて早く発表を出すことが大事だということで、対応についても発表させてもらいました。

記者)
 早く出すこと。

記者)
 今の話の関連なんですけれども、最初に52校を絞るときは3.7マイクロシーベルトだったと思うんですが、それが今回、昨日の発表で3.8に数字が変わっているわけですが、そうなった経緯といいますか、算出し直したということだろうと思うんですけれども、その辺をちょっと詳しく御説明いただけますか。

副大臣)
 少なくとも、3.8ぎりぎりの数字がほかにたくさんあるとか、そういうことはありません。ですから、これが3.7であろうと3.8であろうと、そんなにこの数が変わることはなかったと、あのリストを見て、そういうふうに私は記憶してます。

記者)
 基準を早く出すという点についてなんですけれども、一応、これまでの経緯としては、福島県の方から3月の終わりぐらいの時点で、もう既に国に何らかの基準を学校について出してほしいというふうに言われていて、結局ここまである程度時間がかかったという部分については、その時間がかかってしまった理由について、副大臣としてはどうお考えですか。

副大臣)
 一つは、かなり検査体制を充実してきているわけですが、その検査体制を充実しながら、この測定箇所を増やしていくこと、文科省独自に測定もしていくこと、それと、最終的な安全委員会であったり官邸、対策本部、それと確認しながら助言も受けて最終決定をする、そこにやはりこれだけの時間が結果としてはかかったということです。

記者)
 地元では、やはり学校が始まるもっと前の段階で事前に出してほしいという要望もあったみたいですし、その点については仕方がなかったということなんですか。

副大臣)
 そうですね。かなり目いっぱいやって、こういう結果だと思っています。我々自身も。もちろん、地元ではいろいろな御意見があるかもしれません。

記者)
 今後、放射性物質を取り除く活動はしないんでしょうか。グラウンドは表面を削る、そのほか壁とかは、雑巾で拭くとか、何か落ちるものを付けて落とすとか、子どもが触ったり遊んだりしても大丈夫なように、教職員や文科省の人が行って取り除いちゃう、もう心配ないですよというふうに。

副大臣)
 生活上の指導も含めて、あれをやらないと安全ではないということじゃないんですが、例えば時間設定じゃないんですが、それ以外の子どもに対する生活上の指導を先生に行ってくださいと、その通知も一緒に出したわけですが、あれをやらないと安全じゃないということではなくて、更に放射線量の影響を受けるのを減らすためにこういう方法がありますよということで通知をしています。それと同じようなことで、そういういろいろなやらないといけない課題が、今後も当然、出てはくるだろうと思っています。まだ、それを具体的に決めている段階ではありません。

記者)
 重ねてなんですけれども、基準を作るところで、年間積算20ミリというところで目安とするという部分についても、やはりそこに落ちつくまでに、いろいろと議論があったということになるんでしょうか。原発立地の県とか地元の方からは、もっと厳しくして、もっと大事をとる形にして、安心なところで活動してもらう方がよいというような意見もあるでしょうし、その20ミリになった経緯という部分について。

副大臣)
 もちろん専門家の方の中にも、違った御意見を言われている方がいるのは承知しています。しかし、さっきお話ししたように、かなりもうどんどん線量が落ちているわけで、毎時間当たりでも、それでその傾向を併せて考えれば、最終的にこの1年間につき20ミリシーベルト、これで大丈夫だろうと。これで絶対安心ということではなく、今時点の数値で単純計算して20ミリシーベルト/年になるという掛け算、365日×24時間、単純に今時点で掛け算をする場合には、この数字で大丈夫だろうという、今、どんどん落ちているわけですからという判断です。この落ちていくということを考慮せずに、掛け算をしているわけですから。今時点の数値で。

記者)
 審査会のことでお尋ねしたいんですが、事故等、かなり緊急性の高いものから審査するというふうにおっしゃっていましたけれども、避難指示の出ているところと出荷制限の出ているところというふうに、副大臣はおっしゃったと思うんですけれども、例えば風評被害のところとか、ああいうものは別にまたということになるんでしょうか。

副大臣)
 これは、審査会の委員の皆様で最終的には結論を出していただくことなので、私があまりここで言うことではないですが、さっき言った二つが、少なくとも今、私自身が聞いている範囲でも、一番はっきりしている対象だろうということです。それ以外に一切ないか、あるかというのは、今、ここではまだ決まっていないし、私も情報がありません。
 ただ、一般的に風評被害は、最もいろいろな意味で複雑になる分野かなとは思っています。

記者)
 22日にも、その二つが出てくる可能性があるということですか。

副大臣)
 いや、そうではなくて、22日に、その緊急性のあるもの、そして蓋然性の高いものについては、指針について、どういう指針にするかという議論を少なくともやるということです。今決まっているのは、そこだけです。

記者)
 その二つについて議論するというのが、22日ということですか。

副大臣)
 二つだけとは限りませんが、恐らくこの二つは入るのではないかということです。

(了)

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-- 登録:平成23年04月 --