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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年4月22日)

平成23年4月22日(金曜日)
9時52分~10時30分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術、スポーツ、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年4月22日(金曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年4月22日髙木義明文部科学大臣記者会見※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 まず私の方から申し上げます。
 平成23年度の第1次補正予算案の概要について、申し上げたいと思っております。
 まずは、改めて、東日本大震災によってお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表したいと思いますし、今なお行方不明者の方々の捜索が続いておりますが、被災者の皆様方に、心からお見舞いを申し上げるところでございます。
 本日の閣議において、平成23年度補正予算案のフレームが決定をされまして、私からは、文部科学省関係の概要について説明をさせていただきます。
 まず、学校施設等の復旧でありますが、早く子供たちの教育の場を開くことは極めて大事でございます。したがって、仮設校舎とか比較的軽微な学校施設の復旧等についても、早期に着手しなければなりません。2,450億円を計上いたしまして、本格復旧に向けては、引き続き第2次の補正予算に向けて検討してまいりたいと思います。まずは、早くしなきゃならぬ軽微な学校施設、これについては重ねて申し上げますが、2,450億円の計上をいたしました。
 また、就学支援についてでございます。
 家計の困窮によって就学を断念することがあってはなりませんので、各学校段階における就学支援として奨学金事業、あるいは授業料の減免事業などに189億円を計上しております。
 特に、初等中等教育段階においては、国が全額負担するという新たな交付金によって、地方の実情に応じた柔軟な取組ができるように支援をしていくことにしております。
 また、メンタルヘルスについての対応でありますが、子どもたちの精神的な負担を軽くしなきゃなりません。これまた、国の全額負担で、国・公・私立学校にスクールカウンセラーなどを、約1,300人の緊急派遣をするということで30億円を計上したところでございます。
 次に、福島原発事故対応については、これは放射線モニタリングへの取組、そして緊急被ばく医療体制などの強化に必要な経費といたしまして24億円を計上いたしました。特に、詳細なモニタリングの実施のために、福島県内の学校などの協力を得て、簡易線量計による測定を行う。このことを行って、学校の安全の判断等がやりやすくなるように進めていこうと思っております。
 また一方で、原子力損害賠償紛争審査会の事務経費などについても計上させていただいております。
 最後に、防災対策事業でございますが、これは学校の施設の耐震化工事についてであります。授業に支障のない夏休み中に工事が行われるように、公立学校の耐震化にかかる経費を第1次補正予算案に340億円計上いたしました。平成23年度の当初予算とあわせて地方の要望に対応していきたい、このように考えております。
 以上、第1次補正予算案については、3,034億円を計上いたしております。正式には来週の閣議決定の上、国会へ提出されますけれども、被災地、被災者の皆さん方のために早期に成立をいただきたいと、1日も早く執行させていただきたいと、このように考えております。
 以上、私からは冒頭、第1次補正予算案についての説明をいたしました。

記者)
 補正予算の関係で、今回、全体の規模としては1次補正予算は4兆円の規模になりましたけれども、財源に関しては野党から反対する声もあります。全体の1次補正のフレームに対して、どういうふうに評価していらっしゃるのかということと。成立は5月2日にもというふうに言われていますけれども、1次補正成立に関して、阪神大震災のときと比べると、やや遅いのではないかという声もありますけれども、どのように評価していらっしゃいますでしょうか。

大臣)
 この災害は、かつてない広域的なものであり、そして、しかも地震の規模、そして津波、あわせて原子力発電所の災害という、かつてない災害でありますので、当然にして、各地域においてのニーズは様々なものがございます。しかも、膨大な復旧経費というのも想像されておりまして、同時に23年度の当初予算成立、間もないころでございましたし、また関連法案についても一部まだ成立をしていないという非常に複雑な状況の中で、財源をどうしていくのかということについて、かなり慎重に検討をさせていただいております。
 また、各党からも国会を通じても、あるいはまた政府に対しても、それぞれの復興対策についての提言もいただいておりますが、こういうものを丁寧に、慎重に検討していったことで今日になっておると思っております。
 また、とにかく第2次、第3次というのも言われておりますが、まずは今しなきゃならぬこと、それについては当然にして、まず住むところ、仮設住宅であり、そして同時に町の復興のためには、まず、がれきの処理というのも大変でございます。同時に仕事、あるいは医療の分野についても対応しなきゃなりませんが、その中でも、特に我々としては、学校の授業が円滑に行くようにということで、あるいはまた、その中でも安全・安心を確保する上で耐震化事業についても、あえてこの中に入れさせていただいたということで、私としてはかなり配慮をした予算だと思っております。

記者)
 学校の安全基準の関係で、昨日から保護者に対する説明会が始まったと思いますけれども、基準に対して不安や疑問の声が相次いでいます。校庭の土壌の入替えなどを求める声も出ていますけれども、どのように受け止めていらっしゃるか。今後、国としてどのような対応をとっていくのか、お考えをお願いします。

大臣)
 この件につきましては、19日に我が省としての考え方をもって、原子力安全委員会の助言を踏まえて、原子力災害対策本部の見解を受けて、暫定的な考え方を示しております。そして同日、福島県に通知はしたところでございます。
 今この基準については、いろいろな議論のあることは承知をいたしておりますが、私どもとしては、この暫定的考え方というのは、国際放射線防護委員会、いわゆるICRPの勧告などを踏まえた根拠あるものだと考えておりまして、この暫定的な考え方が、学校現場の目安として教育活動に参考になるものだと思っております。
 年間1から20ミリシーベルトは、これはICRPの非常事態収束後の参考レベルの範囲内でありまして、私たちとしては、この20ミリシーベルトについて、できるだけ、これが日々数値が少なくなっていくことを望んでおりまして、またそういう意味では、発電所の事態の収束というのが何よりも大切でございます。しかし、まだ継続中でございますから、ICRPが一般公衆に適用可能としている線量限度の上限である年間100ミリシーベルトを十分に下回っておると。こういうことで、原子力安全委員会の助言を踏まえて、私たちは目安として示させていただきました。
 これについて、既に現場において説明会がなされております。昨日から、また今日にかけても行っておりますが、特に子どもたちのことですから、保護者の皆さん方におかれては、とりわけこれに対しては心配事だろうと十分推測をいたしております。したがいまして、私たちとしては文部科学省の担当者、そしてまた専門家の参加もいただいて、できるだけ詳しく、その安全性について御説明させていただいております。
 しかし、この件については、非常に情報も入り乱れておるところもあり、また、分かりにくいところでございますので、念には念を置いて、引き続き資料も含めて説明を続けていきたいと思っております。

記者)
 「情報が入り乱れているところもある」というのは、どのような趣旨でしょうか。

大臣)
 保護者からの意見でも、いろいろ意見が出ておるということは承知しておりまして、それはそれなりに報道によって、いろいろな意見が出ておることについての懸念を表明されたことだと思っております。私たちとしては、それについては的確にお答えをしてまいりたいと思っております。

記者)
 今の質問にあった、校庭の土の表土を取り替えるなり、削るなりして、地表からの放射線量を取り除く、減らすというという試みについてはお答えになっていませんけれども、それについては県の教育委員会に指導をしたり、なさるおつもりなんでしょうか。

大臣)
 この件については説明にもありましたように、文部科学省が改めて再調査したところの校庭・園庭等の空間放射線量が3.8マイクロシーベルト毎時でありますが、以上のところについて、さらに調査をしましても極めて低いことが確認をされております。
 したがって、校庭とか園庭での活動に一定の制限をつけること、要は例えば1時間以内で活動を行うということなどを行っておれば、十分安全には問題はないと、そのように私たちとしては安全委員会等の知見によって考えております。
 同時に、砂ぼこりをできるだけ吸わないような手立て、学校の教室では窓を閉めるとか、あるいはうがいをするとか、当然にして運動場に出て歩けば土が付くことは当然ですから、手を洗ったり、あるいは靴の土を落としたりと、こういうきめ細かなことについては、生活習慣として指導の中で行っていただければ安全については問題ないのではないかと、このように考えております。

記者)
 もう一度お尋ねしますけれども、今のお話はわかります。それはグラウンドの土が、校庭の土が今のままでの使い方、時間を制限したり校庭から帰ってきたときに手を洗ったりするのは、今のグラウンドのままの場合ですよね。そこの表面にセシウムなどが降り積もっているから、それを取り除いて、もともと放射線が少ない状態に戻して、グラウンドを子供たちに使わせるという方法については、安全委員会は合理的な理由があればやっていいですよと。つまり、表面を取り除いたら表面の土をどこかにちゃんと捨てられるような方法ができれば、それは文部科学省の方で、どうぞやってくださいという見解を示しています。それについてお尋ねしているわけです。

大臣)
 これは合理的という話が出ておりますが、今のところ、そのことは必ずしも必要でないという私たちは受け止めをしております。今後、しかしこれは絶対的なことではありません。今後、そのためにも我々は計測をするということが非常に重要な話でございますので、値がどんどん少なくなっていくことを望んでおりますが、もし今以上に値が高くなれば、それはそのときに、また我々としては、しっかり評価をしていただかなきゃならぬと思っております。今の現状ではそこまでには及ばないと、こういう判断であります。

記者)
 関連の質問なんですけれども、通常1ミリシーベルトの年間が基準だと思うんですが、その20ミリシーベルトというのは、単純に言ったら20倍ですよね。20ミリシーベルトというのは、通常の基準から言えば20倍になると思うんですけれども、子どもは大人よりも放射線の影響を受けやすいと思うんですが、限度を20倍にしても安全だと言える、その根拠というのは何なんでしょうか。

大臣)
 御承知のとおり、この暫定的な考え方というのは、ICRP2007年勧告の非常事態収束後の参考レベルの年間20ミリシーベルトを参考にしたのもであります。この年間20ミリシーベルトというのは、大人にも子どもにも適用できるということになっております。
 したがって、私どもとしましては、子どもたちの安全確保と同時に、やはり学ぶ機会といいますか、学校で、ある意味では十分な活動ができるということの観点も含めて、私どもとしては年間1から20ミリシーベルトの許容範囲内での値、20ミリシーベルトを暫定的な目安としております。
 したがって、先ほども申し上げましたように、これがすべてではありません、絶対ではありません。できるだけ、この数値を下げていくこと、これが期待されておりますし、私たちとしては、やはり「元から絶つ」という言葉もございますが、1日も早く原子力サイトの方の事態を収束させていくと、こういうことに大きく力を注がなければなりませんし、私は今6カ月から9カ月という、ある意味ではプログラムも事業者から出されましたけれども、それがより早く、そういう事態が収束するように、そういうことを考えております。そういうことでございます。

記者)
 安全委員会の方では、子どもは10ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましいといった声も一部あったと思うんですけれども、本当に子どもの健康を考えれば、安全基準を厳しくするというのは当然のことだと思うんですけれども、なぜ10ミリシーベルトという設定ができなかったんでしょうか。

大臣)
 これは重ねて申し上げますけれども、一定の暫定の基準でありまして、それ以内であればということの科学的知見と私たちは受け止めております。ものの考え方はそれぞれあろうかと思いますけれども、やっぱり子どもたちに1日も早く、あるいは学校活動ができるように、一つの暫定的な目安だけは早く決めなきゃならぬと思いながら、19日に丁寧な段取りを踏みまして決めたものでございます。
 したがって、これは1年間の積算線量に着目をしておりますので、私たちとしては、そんな1年に及ぶことのないようにやれば、しっかりできるんであろうと、このように思っておりますので、そういう意味で説明をしていきたいと思っております。
 できるだけ分かりやすい説明資料等も工夫をして出しておりますし、これからも、そういう住民の説明会で出された率直な、素朴な疑問については、それに分かりやすくこたえられるような、そういう説明の工夫もしていかなきゃならないと思います。

記者)
 今、比較的、放射線量の高い地域のお子さんの積算の放射線量のデータというのは、具体的なものはあるんでしょうか。サンプルなりで調査している、そういうデータというのはとっていらっしゃるんでしょうか。

文科省)
 文科省では、積算線量計を線量の高い地域に配置してございます。ただ、これは事故直後に配置したものではございませんので、その積算線量計を設置してからの日々の積算線量を公表しているところでございます。
 事故直後からのトータルの被ばく線量につきましては、これは空間線量率、カーモニタリングなどで測定しました空間線量率を基に推定して、それでこれは先般、官邸の方で推定値ということで発表しているデータがあるという状況でございます。

大臣)
 御指摘の点は、あれからもう1カ月以上たっておるので、その後、発災後すぐモニタリングをしたポイントというのは、積算をずっとやっておりますけれども、まだ測っていない地点もあります。あるいはまた学校だってあります。これについては、確かに当時からの積算というのは、データはありませんけれども、しかし、それはもちろん推定ということも分かりますから、そういうものを加味して、できるだけ早く年間20ミリシーベルトに収まるような対応をしていかなきゃならぬというふうに考えております。

記者)
 原発の事故が発生してから一定期間のデータがないというのは分かるんですけれども、今後、実体的なデータとして取っておく必要性はないんでしょうか。

大臣)
 それは、既にモニタリングをして、そしてそれはまた数を増やしておりますが、このデータはきちっとありますから、それの近辺の地域について、それはそれで十分に推定は可能なことでありますし、これからは改めてそういう高いところが出たわけですから、そこはそういうものを重点的に配備をしていかなきゃならぬと、このように思っております。また、そういう測定も、これは毎週やりますから御心配はないと思います。

記者)
 予算の関連で伺います。今回、返済が不要の給付型の奨学金というのは御検討されたんでしょうか。

大臣)
 検討しました。これは国会からもずっと出ておりますし、特に今回も出ておりまして、諸外国は給付型というのは結構あるんですよね。我が国はそれに比べるとないんですが、諸外国にあるということがどうかこうかという考えがありますけれども、やはり国民全般のバランス、あるいは財源の状況から見ると、私どもとしてはそういうことをしたいし、してやりたいと思いますが、政府全体ということにはならないということでございます。
 したがって、それをバックアップできるような、いわゆる基金での対応とか、あるいは授業料免除とか、その他の手立てでカバーしていきたいと、可能な限りカバーをしていきたいと、このように思っております。

記者)
 予算の件でもう一点ですが、子どもの精神的なケアというものは、今後重要な一つの課題になってくると思うんですが、先ほどスクールカウンセラーというところで、そこに1,300人・30億円の予算をつけたということをおっしゃいましたけれども、その中で私の聞き漏らしかもしれませんが、加配教員の御説明がなかったように思うんですが、今回の補正予算に加配の予算は盛り込まなかったんでしょうか。もし盛り込まなかったとするならば、何か御事情があって盛り込めなかったということなんでしょうか。

文科省)
 先般の大臣のメッセージ、義務教育標準法の成立の日にレクを開かせていただいたように、加配については、補正予算措置を待つまでもなく、今の予算の中で補足して、すぐに対応をしないといけないと認識しておりますので、現在の予算として対応していくということで考えております。

記者)
 今は予算の検討は行われていないんですか。

文科省)
 ですから、今要望を聞いて、これから近々に、そちらへ内示していきたいと考えています。

大臣)
 私どもとしましては、年度内に法案も含めて成立させたいという希望もございましたが、若干関連法案がこういう状況になりました。しかし、その件については、補正を待つまでもなくて、我々としては各都道府県からの要望を早く把握をするという段階でいます。これについては、的確にこたえていきたいというふうに考えております。

記者)
 大学生の授業料減免措置の予算の関係ですけれども、あと無利子奨学金の関係ですけれども、これは今回、被災された方のニーズをこれで十分満たせる規模であるというふうにお考えでしょうか。

大臣)
 これはいろいろな、様々なケースがあることは承知しておりまして、個別対応ということになっておりますが、私としては、各都道府県の教育委員会も、あるいは都道府県も、あるいは各大学等においても、可能なかぎり、かなり柔軟な対応をしていただいておりますので、これで十分ということにはならぬにしても、ある程度のことまではしていただけるものだと、このように思っております。
 そのためにも私たちとしては、今後も財源の裏づけ等もございますから、しっかりこの辺については、そういう要望、ケースを踏まえて、追加的にまた対策を行っていかなきゃならぬだろうなと、このように思っております。

記者)
 今後、気が早いかもしれないですけれども、2次補正に向けてという部分で課題となる点について、どのようにお考えでしょうか。

大臣)
 今回はおかげで、おかげといいますか、耐震改修というので340億をつけていただきました。しかし、なお、これまた引き続きしなきゃなりません。また、今言われました就学援助、この状態を見ながら、それも的確にしなきゃなりませんし、いよいよこれからは今の加配の教職員、あるいはスクールカウンセラー、多くの方々が協力・支援をしていただいておりますから、都道府県においても、かなりの財政負担ということの支援を、新しい交付金制度も考えながらやっておりますので、1次補正ではまだ十分でない点については、さらに2次補正の中でも取組を進めていきたいという気持ちは持っております。

記者)
 最初の学校の基準の話に戻って恐縮なんですけれども、中身については納得している保護者や学校の方でも、もっと早く出せなかったのかというふうに考えていらっしゃる方もいるようですけれども、その点については。

大臣)
 そうですね。これまた早い方がいいとは私も思っておりますが、私たちとしては、これは保護者の気持ち、そして子どもたちの立場を考えると、やはりある程度根拠に基づいた、そして、より信頼性の高いものをお示ししなきゃなりませんし、現実に福島県が、自らが校庭の線量を測っておられましたし、それでまた、そういう中も我々も吟味をしなきゃなりませんし、その中の高い分については、改めて我々もまた調査をしました。そして、そのことをもって、これまた、もちろん原子力安全委員会はもとよりでございますが、専門家あるいは放射線にかかわる大学の学者の皆さん方とか、よりいろいろな意見を聞くことも大事でございましたので、結果的には19日になったと思っております。

記者)
 学校現場では新学期を迎えて、例えばランドセルを寄付で学校現場に届けたりとか、使わなくなった制服について、卒業生たちが自分たちの使った制服を今の学校現場に届けるといったような自主的な取組も行われています。そういったことを踏まえて改めて文部科学大臣として、どのような心構えで、どのあたりを重点的に、今後、人的体制の就学支援ということをお考えでしょうか。

大臣)
 今、御指摘があったように、方々から文房具や、あるいは就学支援のための本当に心温まる事例が、私も直接聞いたり、あるいは報道を見たりで承知をしておりますし、まだまだ、本当にいろいろなところで、そういう本当に助け合いといいますか、励まし合いが続いておると思っております。
 何よりも子供たちが元気で、明日に向かって頑張れるような状況をつくりたい、親を亡くし、あるいは家族を失った子どもたちの気持ちを考えると、本当に胸が痛くなる思いがいたしますが、しかし、こういう現実に立ち向かって、そこでこの困難にめげずに頑張っていくという、そういう子どもたちを育てていく、ここに教育の重要な原点があるように思っております。
 正に子供たちを含めて、この災害というのは、国のあらゆる面でものの見方、考え方を変えていかなきゃならぬような、そういう事態でもございます。この一つの現実を、一つの歴史を、我々は逃げてはなりませんので、そういうことも子どもと共に教え、そして学び合う。そして、私たちはしっかりした指導を行って、1日でも早く元気な町を、あるいは日本を取り戻したいという気持ちであります。
 したがって、これからも、またいろいろ要望や意見が出てくると思いますので、そういったものは、また謙虚に耳を傾けて、やはり現場が第一という気持ちを持って、この教育活動、特にもちろん研究等のこともありますけれども、スポーツ、文化を含めて人の心の安らぎ、潤い、これをいかにしてつけるかということについて、我々としては、更に気合いを入れていかなきゃならないと思っております。

記者)
 原発周辺のモニタリングの関係なんですけれども、20キロ圏内のモニタリングの結果が昨日公表されましたけれども、3月の終わりにやっていた分が今になって出てきたということについて、もっと早くできなかったのかという点について、大臣はどうお考えですか。

大臣)
 これは官房長官も記者会見で発言をしておりますが、やはりこれは、そこにおられる方々、これは前々から、とにかく家に帰りたいと、家に帰って大事なものだけでもやっぱり持ち出したいという声がたくさんございます。これはもう当然のことだろうと思います。
 そういう意味で、避難地域の方々に一時立ち入りを認めていかなきゃならぬだろうと、そういう準備をずっとしておりまして、そのプロセスだと私は思っております。
 したがって、3月30日から4月2日に測定したデータ、これは文部科学省と電力事業者と一緒にやったわけでありますが、これはかなり粗い面がございます。そういうものだけでは、まだまだ的確じゃないだろうと。したがって、さらに4月18日、19日に、いわゆる面的な状況を把握するための調査をして、それをあわせて公表したということでございますので、私たちとしては、できるだけ適切な情報を出したほうがということで、これまた、これも早く出さなきゃなりませんから、私たちはできるだけ早い機会ということで、この度の21日の公表になっておるということを御理解いただきたいと思います。

記者)
 官房長官自身も、「ああいう結果だったらもっと早く出したほうがよかったんじゃないか」とおっしゃっていたり、それをどう判断するかは別として、あの地域から出ていっている人にとっては、自分たちが住んでいた場所が今どうなっているのかということを、少しでも知りたいという意味では、もっと早く、参考情報としてでも出しておくという判断もあったと思うんですけれども。

大臣)
 私たちは御案内のとおり、20キロ以遠のモニタリングをするということが大きな役割でございましたので、そちらの方とか海とか空、こういったことについて体制を整えてやっておりました。これまた、その都度、拡充といいますか、広げてきたところはございます。
 はっきり申し上げまして、20キロ圏内は、そういうことではありませんけれども、一時帰宅という話が出てきて、これに準備をしなきゃならぬという思いの中で、そういうことをやったということでございます。
 したがって、皆さん方にお示しをするときには、より全体的なもののほうが適切であろうという判断で、このようになったということであります。その辺については、対策本部とも共有はしておると、このように考えております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年04月 --