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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成23年4月21日)

平成23年4月21日(木曜日)
教育、科学技術・学術、その他

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年4月21日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年4月21日鈴木寛文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 それでは、私から、先般記者会見をさせていただきましたけれども、学校施設の利用判断に関する暫定的な考え方をお示しをしたわけでありますけれども、本日と明日、2日間、対象となりました学校の保護者等への説明会を行っております。文部科学省の担当者を現地に赴き、校庭の使用を控えるなどの説明を行っているところであります。
 加えまして、今後継続的なモニタリングを実施するために、本日、福島県教育委員会へ積算線量の把握が可能な簡易型の携帯線量計を52の学校に対して必要な数、スペア等々もありますので、120個ぐらいですが、これを送付をいたしました。これが今日送ったものでございます。これを学校の先生がこういう感じとか、あるいはベルトに着けるとかいう形で積算線量を測ってもらうということでございます。
 私からは以上の2点を御報告申し上げたいと思います。
 以上です。

記者)
 2点お伺いします。まず1点目は、今日から始まった保護者への説明会の関係で、実際地元や、また野党の議員などからもより厳しい基準が子どもに対しては必要なのではないかと、不安を訴えるような声も上がっています。それらの声をどのように受け止めていらっしゃるか、お願いします。

副大臣)
 保護者の皆様方に対しては、今日、明日ということで初めての説明をさせていただいたわけでありますが、当然いろいろな、この確認をしたいことであるとか、いろいろなやりとりがあると思っておりますし、既に終わったところについてはあるわけであります。ここは丁寧に学校長等を通じて説明をしていきたいと思いますが、いずれにいたしましても、今回のこれまでの分とこれからの推計の中で、年間のトータルの線量として20ミリシーベルトの範囲内に十分収まるということのために、今回の校庭についての使用制限等々を行ったわけであります。
 今日も御説明しておると思いますし、既に先日もお配りをさせていただいておりますが、3.8というのが一人歩きをいたしておりますが、この前の御説明申し上げましたとおり、同じ学校の中でも校庭は確かに3.8以上の校庭の値を示しておりますが、コンクリートの敷地はその約半分、屋外であっても、それから校舎内においては10分の1以下という数値をいずれの学校もおおむね示しているわけでございますので、校舎内での活動を中心とすれば、この1年間仮に更にそのことが続いたとしても十二分に低い値に収まると。
 それから、これは更に申し上げれば、減衰は理論的にはされるわけでありますから、そうしたことも加味して、それぞれの学校にそうしたことを個別により御理解をいただきたいと、あるいはそのための材料提供、あるいは説明ということをきめ細かく行っていきたいというふうに思います。

記者)
 2点目お伺いします。以前、鈴木副大臣は小中一貫校に関して検討をしているというお話をされたんですけれども、岩手県知事とも改めて意見交換をされたようですが、実際に宮城や福島、両県も含めて、自治体からはどのようなニーズがその後挙がっているか、現在の省内での検討の進捗状況も併せてお願いします。

副大臣)
 そのような寄宿舎付きの小学校、中学校についての構想があるということについては、他の県の方も御存じでありますが、現在まさに被災された子どもの実態、特に両親を亡くされた児童生徒の数の把握ということをまだ最中、特に宮城県においては、まだその実態把握をかなりしなければいけないということでありますので、それがもう少し実態が明らかになってきたところで、いろいろな御相談なり御意見交換をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。

記者)
 今の小中一貫の話は、岩手の方でも特にその後検討が進んでいるということではないという理解でよろしいですか。

副大臣)
 岩手は、この前から申し上げていますように、とにかく数字と実態を把握をするということをやっていただいています。次に、これは学校が再開されますと進むんだと思うんですけれども、両親の状況は把握できたと、次に身寄りが、どういう身寄りがいらっしゃるのかということを把握していく。それから、身寄りが果たしてどういう支援というか、保護ということになれば保護者になるということから、いろいろなレベルがありますよね、その子供と身寄りとの関係において。もちろん何らかの身寄りですから、支援をしていただくんですけれども、それのカテゴリーというか、内容が決まっていくと。例えば、親権者になるけれども、寄宿舎に通わせて、土日は帰るというパターンもあるかもしれませんし、親権者になって完全に同居して、そして近くの学校に通わせるというパターンもあるかもしれませんし、それから身寄りはいるけれども親権者にはならないといった場合には、親権者がないと、こういうことになりますから、そうするとそれは児童擁護施設ということになりますが、ではその場合の児童擁護施設をどのようにしていくのかということ。その辺りがだんだん分かってきて、そしてその実態に応じてどのような規模のものを、どのような法的整理というか、位置付けでしていくのかということを考えていくということだと思います。

記者)
 実態把握という意味では、厚労省も似たような調査をしていたんじゃないかなと。後、震災孤児の支援については、厚労省も考えていると。その辺の連携はどうなっているかというのは。

副大臣)
 これはだから実態把握というのは、これは通知を出して、一緒にやってくださいと、児童相談所と教育委員会と連携してやってくださいと、こういうことになります。ですから、今言った話は、両方の入手したデータを突き合わせると、こういうことです。ただ、児童相談所の方々が入手しやすい情報と、それからやはりこれまでの担任、あるいはこれまで通っていた学校の学校長、教頭、生活指導等々の教員が、あるいは教職員が把握しやすい情報と両方ありますので、それを共有して実態把握に努めていくということで、それは連携してやっています。

記者)
 校庭の使用制限の件なんですけれども、校庭の砂場とか、土とか砂を入れ替えたり、そういう措置は考えていないんでしょうか。

副大臣)
 今回の判断をする際に、入替えを前提にしないでも1年間のトータルとして20ミリ以内に収まるようにという考えでやっておりますので、入替えは前提にしていません。ただ、通知の中にも書いてありますけれども、土壌調査はします。特に空間線量率の減衰は必ずします。減衰はしますが、減衰の角度といいますか、傾きは当然違ってきます。これは多分学校によって違ってくると思います。そこが、減衰傾向が、余り減衰しない傾向であると、ここが要するにいろいろなデータが精緻に上がってくると分かってまいりますから、そういうことも含めて土壌調査をちゃんとまずしっかりやるということだと思います。
 後は、いろいろとそれぞれの学校長、それぞれの市教委とよく相談をする、御意見、御要望も聞きながらやっていくということでありますが、それは慌ててやるということではなくて、しっかりそうした、そういう意味で要は重要なのは、実際に受ける線量がどういう推移になっていくのかということですから、かつ屋外制限がどれぐらい実効が上がるものなのかということ、学校の中においてはちゃんとコントロールできますけれども、外遊びなどがどういうことになっているのかと、保護者の言うことを聞くのか、聞かないのかということと、それからこれで実際の数値が分かってきますから、そういうことを見て、必要なかつそれぞれの学校関係者が御希望されることは応えていきたいというふうに思っております。

記者)
 ちなみにその線量計は一般の方も買えるものですか。

副大臣)
 買おうと思えば買えます。

記者)
 買おうと思えば、1個3万円も。

副大臣)
 ただ品薄。ちょっと一般の方は余り買わないでください、当面は。なぜならば、第一次補正予算でいっぱい買います、我々が。それで、極力これは福島に使いたいので。これ、ありとあらゆるモニタリングの資材、機材、人材というものを私はやはり福島に優先的にしていきたいと思っております。後は、もちろんそれぞれの方でと。

記者)
 全国学力調査、4月の当初の予定が延期されたんですけれども、いつ頃までに、いつ実施するとか、中止とか、そういったことを決められるのでしょうか。

副大臣)
 1学期の終業式が終わる頃までには決めます。

記者)
 遅くなると準備とか、そこでの結果をフィードバックして生かすということが難しくなりますから。

副大臣)
 そうですね。おっしゃるとおりです。

記者)
 2学期でも早めの時期に。

副大臣)
 やるならば、そうですね。4月で、7月、3ヵ月、そうですね。

記者)
 校庭の使用制限の件なんですけれども、今の基準では、今の3.8という数字が出ていれば、これから年間で20に達する可能性があるという試算ということですよね。8時間、16時間。

副大臣)
 8時間、16時間をやり続けた場合にはね、木造16時間と。そうですね。

記者)
 これはその数値が出た時点からの年間ということになると思うんですけれども、それまで児童生徒が浴びていた可能性がある線量についての考慮というのは、今回の基準を決めるに当たって考えられたんでしょうか。

副大臣)
 それは含めています。だから13のというか、52の大体これまでに受けている線量というのを推定をし、そしてそれが20ミリシーベルトから引いて、後どういうふうな生活行動パターンをとったらいいのかと。少なくともコントロールできる校舎内の値というものは、それ掛ける7時間は置けるわけですね、まずはね。後、どういうふうに案分していくかと、屋外活動を1時間にしていけばということですね。後は家庭でのいろいろな対応をきちっとしていただくということです。
 それから、屋外といってもいわゆるこのコンクリートの敷地値というか、それはかなり要するに舗装された道路と近い値に多分恐らくなると思いますから、そういうことも今はある意味では保守的に考えていく。だから、木造というところと、保守的というところとか。だけど、それは念には念を入れていたので、それぐらいの保守性は持っておくべきだと思っていますが、それで20ミリシーベルトに累積として入ってくるという考え方で。

記者)
 これまで基準を策定するに当たっては、その策定以前の推計値についてもある程度の推計を出して、その分の余裕も見て3.8に設定しているということですね。

副大臣)
 そうです。

記者)
 ちょっと細かい話なんですけれども、さっきの線量計みたいなものを含めて、もろもろ福島の原発でかかったお金は、その後原賠法の関係で東電に請求するのでしょうか。

副大臣)
 政府は請求しません。これはそのまま。でも、52はどうするのかな。でも、それはしません。

(了)

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-- 登録:平成23年04月 --