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義務標準法等の一部を改正する法律の成立について [大臣談話]

平成23年4月15日

 本日、小学校1年生の学級編制の標準を35人に引き下げ、35人以下学級を推進すること等を内容とする「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。

 昭和55年に40人学級のための法律改正が行われてから、学級規模を縮小する法律改正は30年ぶりとなります。

 今回の法改正は、教員が子ども一人ひとりと向き合う時間を確保し、きめ細かで質の高い教育を実現することが必要であるため、35人以下学級を推進するとともに、市町村が地域や学校の実情に応じて柔軟に学級を編制できる仕組みの構築を目指すものであります。

 国会における審議の過程では、1.教職員定数の加配事由として、小学校における教科専門的な指導が行われる場合や障害のある児童生徒に対する特別な指導等が行われている場合について明記すること、2.教職員定数の決定に当たって市町村の学級編制等に配慮すること、3.学級編制の標準の順次改定等の措置を講ずるために必要な安定した財源の確保に努めること、4.東日本大震災に係る教職員定数の特別の措置を講ずることなどの修正が加えられ、衆議院・参議院ともに全会一致で本改正が行われたことは大変意義深いものと考えています。

 今後、文部科学省としては、法律の趣旨・内容の広報・周知に努めるとともに、小学校2年生以上の学級編制の標準の改定や教職員配置について引き続き検討を進めて参ります。

 また、国会における修正によって法律に明記されたように、東日本大震災による被災児童生徒への心のケアや学習支援等をしっかりと行うため、被災県や避難した児童生徒を受け入れた都道府県に対する教職員定数の措置を、補正予算の編成を待たず迅速かつ的確に行うことが必要であります。現在、関係の教育委員会と密に連絡をとりながら教職員の配置状況や加配要望の把握に努めているところであり、要望内容が具体化した教育委員会について、その要望を踏まえ、4月中にも加配定数の追加内示を行うとともに、その後も状況を随時把握しつつ、被災した児童生徒の教育支援のため万全の措置を講じたいと考えています。

 本改正が円滑に実施され我が国の義務教育の水準向上が図られるよう、教育関係者・保護者をはじめ、国民各界各層の皆様のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

平成23年4月15日
文部科学大臣  髙木 義明

お問合せ先

初等中等教育局財務課

-- 登録:平成23年04月 --