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笹木竜三文部科学副大臣記者会見録(平成23年4月13日)

平成23年4月13日(水曜日)
教育、科学技術・学術、その他

笹木竜三文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年4月13日(水曜日)に行われた、笹木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

笹木竜三文部科学副大臣記者会見(平成23年4月13日)(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)
笹木竜三文部科学副大臣の記者会見関連資料(平成23年4月13日) 

笹木竜三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 よろしくお願いします。私からは三つで、一つ目は今日のことですが、今日の衆議院の文部科学委員会では、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案の質疑を行い、採決し、委員会で附帯決議をつけて全会一致で可決しました。これは再三、去年からお話ししているように、科学研究費補助金の複数年次にわたって前倒しもできる、あるいは年次を越えて研究費を使うことができるという法案で、ようやく成立したということです。施行は、法律の成立後の2カ月以内ということになっているわけですから、少しでも早く成立して、早く研究者に対するこの科研費の基金化の予算づけも実現したい、そう思っています。新規採択が全体で2万5千件のうち、2万件がこの対象になるということです。
 二つ目は、原子力損害賠償紛争審査会の開催についてですが、今週の金曜日、15日の18時20分から、文部科学省の3階の特別会議室で行うという予定が決まりました。1回目は、事故の被害の概要の把握とか、あるいは今後の審議の進め方について議論していただく、そういう予定でおります。この審査会で、何度も国会でも答弁しているわけですが、被害の範囲の判定の指針をなるべく早く作っていただくということをお願いしていくということです。この審査会については、もちろん会長その他の委員に諮ってのことですが、文部科学省としては、この会議も議事録も、基本的に全面的に公開したいと思っています。ただ例外は、当然被害のことについていろいろ議論するわけですから、個人情報にかかわることですとか、生産とか営業とか販売のノウハウ、そういうことにかかわるものについては公開しない、それについてのみ例外という扱いにしたい、するべきであると思っています。審査会が行う活動では、和解の仲介もするわけですが、これも非公開にすべきだと思っています。専門委員会、こういうようなものも必要に応じて作っていくことは、当然、検討されるのだろうと思っています。しかし、これは審査会での議論によって決まっていくということです。
 三つ目は、モニタリングの充実ということですが、先週の記者会見でも、ここで質問もされました、20キロよりも遠い地域について距離だけで大丈夫かという話で、4月11日に官房長官が、計画的避難区域と緊急時避難準備区域というものを設定するということを発表しました。ですから、まだ11日に発表はしたんですが、具体的に線引きされたものが正式に発表されているわけではありません。年間の積算値で20ミリシーベルトに達するおそれがあるところを、この計画的避難区域に設定すると。それ以外の場所で、20キロから30キロの間の距離の地域の中で、今言った計画的避難地域に設定されない地域については、緊急時避難準備区域に設定するという発表です。この一つ目の20ミリシーベルト以上に達する可能性のあるところについては、1カ月以内をめどに避難していただくということです。当然、子どもたちもそうだということです。20キロから30キロの中で、今言った計画的避難区域以外のところ、緊急時避難準備区域については、これは幼稚園も小学校も、中学校も高校も休校と。大人の場合には、例えば原子炉にかかわる緊急の場合にはすぐ対応ができるような、そういう態勢をとるということですが、自主避難地域であることはもちろん変わりません。しかし、その対応がとれるような状態にしておくということですが、子ども、そして妊婦、入院患者はもちろんですが、介護を受けている方、こういう方々は立ち入らない、入らないと。こちらの20ミリシーベルトに達するおそれが強いという方ではない方の緊急時避難準備区域についても、子ども、介護を受けている方、妊婦は立ち入らない、入らない、そういうことで設定するという発表を、4月11日に行ったわけです。
 例えば市町村の中でも、この部分は計画的避難区域に入るけれども、こちらは同じ町の中でも入らないとか、そういう線引きがいつ発表されるか。これは、官邸と地元の自治体とのやりとりが今続いていて、しかし、数日以内に発表すると、そういう状態です。それを受けて、文部科学省としては、これまでも様々な海域モニタリング、そのシミュレーションも含めて、昨日の夕方はシミュレーションの一つ目を発表しているわけですが、この計画的避難区域と緊急時避難準備区域の設定をするということも当然意識してですが、積算量を測れる測定機器、検査機器、この充実を急いで図りたいと思っています。内情を言いますと、そう簡単に100とか500とか1,000とかがすぐ調達できる状態ではないです。これは、金額のことだけではなくてですね。ただ、簡易のものなどを含めてなるべく早く調達したいということで、これは補正予算にも是非要望して、とにかく急いでその充実を図りたい、そう思っています。
 私の方からは以上です。

記者)
 紛争審査会を金曜日に開くということなんですけれども、今、東電から、4月中にも仮払いをするという話も出ています。もちろん、指針を作るのは審査会の先生方だということですけれども、文部科学省としては4月中に、一部先行した形でも指針をまとめてほしいというようなお考えなのか、今後、どのぐらいのペースで審査会を開いて、最終的な指針を含めて示していきたいというようなお考えか。よろしくお願いします。

副大臣)
 先週の初めの段階で、その仮払いの話というのは、これは文科省が直接タッチするわけではなくて、東電が払うということですが、仮払いをすることについては、生活支援にかかわるようなものを仮払いするというふうな情報を得たりはしています。それは、まだ本当に決まったことかどうかという確認はとっておりません。
 それで、紛争審査会で大体の方針がどうなのかと決まったものは、早期に出していくのか、全部決まってから一遍に出すということではなくて、決まったものを早期に出すということもあるのかということだと思いますが、これも審査会で最終的に決めることだと思いますが、それが望ましいのではないかというふうに思っています。決められる指針から、あるいは報告書から、なるべく早く随時発表していく、それが必要ではないかと思っております。

記者)
 早いものであれば、その4月中の仮払いに間に合うように示したいということですか。

副大臣)
 東電の仮払いというのがいつかというはっきりした情報は得ていないのと、もう一つ、4月に間に合うかどうかということも、今は約束できるわけではないですが、なるべく早い方がよいのだろうと思っています。

記者)
 審査会について、議題の2番目に、「今後の審議の進め方について」となっていますけれども、もう少し具体的にどういったことを話されるのでしょうか。

副大臣)
 まさに今、お話ししたような点も含めてということになるのではないかなと思います。

記者)
 スケジュール感も、ある程度ここで出てくるというふうに見てよろしいでしょうか。

副大臣)
 例えば、報告書がすべて決まってから、一括で全部まとめて最後のところで出すという形ではなくてという、そういうようなことも含めて、いろいろと議論はいただくということです。

記者)
 学校の放射線の基準についてです。福島県の方で、先週5日から7日まで、県内の各学校の放射線量を調べられまして、そのうちの一部学校については、土壌や空気中のダストサンプリングを行っています。福島県の方では、文科省に対して、子どもが学校に通う上での基準を示していただきたいと言っているのですが、なかなか文部科学省から示されないと。数字ばかりが発表されて、現場の教員や保護者には不安が募っているという状況になっております。現状として、どこまで進んでいるのか。あるいはまた、どんな基準を作りたいのか。また、ここまでちょっと遅れているという気はするんですけれども、何かその遅れている要因というのはあるのでしょうか。その3点だけお尋ねします。

副大臣)
 一つ、福島県がやっているというのは、これまでは福島県内で小学校、中学校、幼稚園、千四百数十カ所、そこでやったということですね。今後、さらに福島県では2,757地点、このモニタリングもやろうとしているというふうに聞いています。学校についてですが、今、現時点では年間の積算の量が20ミリシーベルト、その可能性のあるところということで、ただ、さっきお話ししましたように、大人の場合には、計画的避難区域で、そこに入ることもできる場所についても、子どもについては、学校を休校という扱いをしているわけです。ですから、現状、これは別扱いをしています。
 ただ、その設定の発表が数日以内と言っていますが、それと同時に、年間20ミリシーベルトに達するおそれがないところについても、そこは子どもとか妊婦は入れないということになるわけです。一応、別立てにはなっておりますが、今お話にあったようなさらにきめ細かな基準値というのは、今やっている調査だけではできなくて、これから福島県がやる2,757地点というのも、これはずっと積算量をそこで測かっているものではないんですね。モニタリングカーと似たような形で移動しながら、例えば車の場合もあるでしょうが、人が持って回って地点を増やしている、そういう計測の仕方です。ここで、高いところとか、そういうものを選びながら、それを受けて、その傾向を見ながら、大気中のダストのモニタリングとか、土壌のモニタリングとかをやっていくと。これは、文科省が今も協力して、今後もさらに理研とか東北大学で、協力の強化をしていこうという予定でおります。
 さっきお話しした、さらに強化しようと思って、補正予算も含めて、機器の充実というのは、学校なども含めてですが、積算値が測れるものを充実したいということです。そこにずっと置いておいて、積算値がちゃんと出るものを、学校なども含めて充実したいということを計画しています。もう一つは、今お話ししました土壌とかダストのモニタリング、こういう計測をさらにきめ細かくやりながら、今やっている設定以外にさらに設定が必要かどうか、それはそこで検討するということになると思います。

記者)
 ただ、これに関しては、既に、被災地はともかくとしても、その周辺地域では新学期も始まって、子どもたちが学校に通っていると。その中で、今、子どもたちを通わせてよいのかどうなのかというのが、なかなか困っているという話も上がってきております。例えば、その話だと、では積算値が高くなったら、その学校は使用禁止にするとか、そういうイメージで基準を考えていらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。

副大臣)
 それは、一つは先ほどお話ししましたように、30キロより外のことですね。20キロから30キロの間については、さっきお話ししましたから。30キロ外の離れている場所についてはどうかと。これで、基本的には20ミリシーベルトに年間で達する可能性があるところです。よほどのことがない限りですが、これからどんどん常識的には減っていく。しかし、それでも今の傾向で、今のままの数値で年間20ミリシーベルトの可能性のあるところは、30キロよりも外の部分についても、避難地域にするということが一つあります。それと、原子力安全委員会などの助言などを踏まえて、今言った、実際そういう場所でも学校にいる場合に、子どもたち、あるいは今日もそういう指摘がありましたが、小学生と幼稚園、保育園児では違うわけですし、そうした対応も含めてさらにどうすべきか、検討は進めていくべきだと思っています。現状では、さっき言った20ミリシーベルトという、その基準をもとにやっているということです。

記者)
 ただ、例えば厚生労働省も農林水産省も、従来なかった基準を、今回、国民を守るために作られました。例えば、魚の摂取制限であるとか、農産物の作付制限の数値とか。例えば、学校についても、校庭の土壌サンプリングの結果、ヨウ素なりセシウムが何ベクレル以上だと使用禁止にするとか、そういった基準を作ることは検討されていないのでしょうか。

副大臣)
 まず、この20ミリシーベルト、こういう数値自体も、文科省からいろいろなデータを官邸との間で出して、この設定をしたということです。今までは20ミリという設定はなかったわけですから。これで一つは厳しくして、子どもについては、今言った大人の場合には避難しなくてよいという地域にしても立ち入らないという、この基準は作るということです。それプラスで、さらに30キロ以遠で今日言った両方の地域に当たらないところについてもどうするかという基準について、今、安全委員会と一緒に検討していくという状態です。

記者)
 関連で、両方の地域に当たらないところへの基準というのは、いつ頃できる見通しですか。

副大臣)
 まだ具体的な日程は決まっていません。でも、なるべく早急に検討はしていかないといけないということだと思っています。

記者)
 それは、なぜ時間がかかっているのですか。

副大臣)
 今、まずは近い地域で、そこに人がいるべきかどうか、ここを最優先でやってきたんです。最初は20キロでしたが、その後は20キロから30キロ、あるいは30キロの中で高いところ、ここの選り分けを最優先で、いろいろな計測をやってきました。実際、そこに戻ってよいかとか、もう既に戻っている方々もいる現状があるわけですから、それがよいのか悪いのか、悪い場合にはどう基準を示すかということ、そこに一番絞って計測をやってきたと。今後も、そこはかなり優先せざるを得ないんですが、それプラス、30キロの外で二つの区域にも入らないところをどうするかという検討を、今からやるということです。はっきり言って、機器とか人員の体制で、そこまで手が回っていないということもあります。

記者)
 30キロ圏外の両方の地域に当たらない場所に関する基準というのは、まだたたき台みたいなものもできていないのですか。

副大臣)
 今現在ではできていません。

記者)
 そうなると、30キロ圏内に当たらない場所については、事実上、休校にすべきような地域がないということでよろしいでしょうか。

副大臣)
 今時点ではそういう判断をしているということです。

記者)
 福島の学校については、避難区域外でもそれなりの線量が出ているところもあるので、例えば20ミリとかという数値的な基準とは別に、文部科学省として、例えば休み時間、校庭で遊んでよいのかとか、ドッジボールをしてボールを触ってよいのかとか、体育の授業は中でやるのかとか、そういったカリキュラム的なことにかかわるような、学校の活動に関する基準とか指針みたいなものはないでしょうか。

副大臣)
 これは、4月8日付で、文部科学省と厚生労働省でやりとりして、今言った校庭に出る場合とか、なるべく服装をこうするとか、マスクをかけるとか、いろいろなガイドライン的なものは示してあります。それは、今日は持っていませんが、4月8日付で発表しています。
 ※「4月8日付で、文部科学省と厚生労働省でやりとりをしてガイドラインを示した」旨の発言が有りましたが、事実誤認でしたので、訂正致します。

記者)
 先ほどのモニタリングの2,757地点というのは、現状でやられている地点の数ということでしょうか。

副大臣)
 これは、モニタリングの4キロメートルメッシュ調査ということで、今始まっているというふうに聞いています。すべてその計測が終わったかどうか、まだ把握していません。この4キロメートル四方で計測するというのを始めているというふうに、私は聞いています。

記者)
 現状で数字が出ているものとは別の調査でしょうか。

副大臣)
 そうです。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年04月 --