ここからサイトの主なメニューです

髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年4月12日)

平成23年4月12日(火曜日)
科学技術・学術

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年4月12日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成23年4月12日髙木義明文部科学大臣記者会見※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
おはようございます。
こちらからまず第1点ですが、昨日、福島原子力発電所の事故に伴う経済被害について、政府全体として総合的に対応を早急に進める、こういうことで、「原子力発電所事故による経済被害対応本部」が設置されました。これに併せ、文部科学省においても、昨日、「原子力損害賠償紛争審査会」を設置をいたしました。今回の紛争審査会の設置を踏まえて、今後、被害者に対し行う賠償が円滑かつ適切に行えるように、できるだけ早く原子力損害の範囲の判定などの指針を策定をしたいと思っております。
現在、委員と日程調整を行っておるところでありますが、できるだけ早く第1回の審査会を開催をしたいと、このように思っております。

記者)
昨日、紛争審査会が設置されましたけれども、JCOのときと比べて、まだ被害自体が収束していないというような状況があると思います。JCOのときと比較してどの程度のスピード感で指針を策定したいか、また、JCOのときの指針をどの程度参考にしたいかということをよろしくお願いします。

大臣)
昨日、委員を発表いたしましたが、いずれの方も、民法などの法律や、あるいは原子力関係に対して、それぞれ重要な知見を持っておられる方ばかりでありまして、特にJCOの経験を皆さん持たれている方でございます。JCOのことと今回の原子力発電所とはまた大きな違いがございますが、しかし、貴重な経験を生かして適切な対応がとれると、このように期待をいたしております。

記者)
どのくらいの期間で指針を策定したいというような目標などありましたら。

大臣) 
それは第1回の審査をもって議論されるところでございますので、私としてはできるだけ早く指針を定めていただくようにお願いをしたいと思います。

記者)
紛争審査会に伴って、紛争審査会の下に専門委員会を設けるというふうに伺っているんですが、どのようなものをイメージされておりますか。

大臣)
今、特に出されておりますが、農産物あるいは畜産、漁業、あるいはまた営業・販売、またそれぞれの製造業、こういった経済被害というのもなされておりますし、また当然にして、今回の原子力発電の事故によって避難を余儀なくされた方々、こういった方々の生活における被害等についても対象の範囲になるのではないかと思っております。また、そういうことに詳しい方々の意見を聞くということは重要でありますから、審査会の議を経てからになりますけれども、できるだけそういう専門的な立場の皆さん方の声を、ヒアリングを通して、審査の中に生かしていけたらと、このように思っております。

記者)
専門委員会は複数の委員会という形ということでしょうか。

大臣)
委員会というのは、イメージとしては、いろいろな考え方があると思うんですが、まずは第1回の審査会で、その運営のやり方について、JCOの経験とはまた違ったものもたくさんありますし、また共通した部分もあると思っておりますので、それぞれ詳しい方ばかりですから、その辺は臨機応変に開いていかれるのではないかと、このように思います。

記者)
あと、先ほど審査会の結論をできるだけ早くということでしたが、一方で、なかなか確定まで時間がかかりそうなんですが、例えば中間報告ですとか、そういうものの必要性について、大臣は。

大臣)
やはり日々の生活が重要ですので、その辺はそれぞれの地元の皆さん方の意見もあるし、また地域としての首長さんの意見等もありますから、こういったものをしっかり聞きながら、できるだけ速やかにやっていくことが必要であろうと思っております。

記者)
審査会は非常に国民的関心が高い問題である一方で,金銭の絡む個別の問題も絡んでくるので、どこまで報道に耐えるかというのが議論の分かれるところだと思いますが、大臣は紛争審査会の情報公開のあり方について、どのように考えますか。

大臣)
基本的に原則として公開をと思っております。ただ、それぞれこれまでの経過の中でも御指摘されておりますが、いわゆる営業的なノウハウ、販売的なノウハウ、あるいはいわゆる技術関係などの秘密保護しなければならない問題もあります。また、いわゆる和解の仲介等については基本的には公開をすることは望ましくないと思っておりますので、原則として公開をしながらも、それぞれの課題については国民の理解が得られる分野について、そのような配慮もしなければならんと思っております。いずれにしてもこのことについては、審査委員の皆さん方が十分御承知と思っております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年04月 --