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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年4月1日)

平成23年4月1日(金曜日)
教育、科学技術・学術

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年4月1日(金曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成23年4月1日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 こちらからは特にありません。

記者)
 福島第一原発の賠償問題について、農作物被害については、賠償額の確定前に国が一時金を支払うというような案も今出ているんですけれども、今後、原子力損害賠償法に基づいて、どのように手続を進めていくのかという大臣のお考えをお願いします。

大臣)
 国会でも、この点について御議論が出ております。一番何よりも、最も優先されるべきものは、現在の福島第一原子力発電所における事態の収束に全力を挙げることだと思っております。このように私たちとしては、今、補償の話が各委員会等で出ておりますが、一般論としては、事故との相当因果関係が認められるようなものについては、これは原子力災害の賠償に関する法律によって、損害に対しては適切な賠償が行われることになります。今後、原子力損害賠償紛争審査会、これを速やかに設置をしてまいりたいと思っております。したがって、昨日も原子力災害対策本部が官邸で開かれまして、その中で、いわゆる被災者支援の一つとして、このチームをつくって、これからこれに対応することについて検討することになっております。こういう手続を踏みながら、農産物等の被害、あるいは実際に仕事ができず困っておる、いわゆる休業補償などについても、早急に対応していかなければならないのではないかと、こちらとしては考えております。

記者)
 昨日、義務標準法について、衆院の本会議で可決されたんですけれども、年度内の成立ということにはならなかったわけですけれども、これについて大臣の受け止めをお願いします。

大臣)
 私どもとしては、新しい年度から新学習指導要領も始まりますから、これをスタートとして、同時にこの法律が施行できるように考えておりましたが、国会の状況で衆議院では可決をしましたものの、参議院において趣旨説明にとどまっております。野党の方も、できれば修正案が全会一致で可決をされましたので、参議院においても年度末ぎりぎりまで議論もして、そして成立をするという、こういう御努力もいただきましたけれども、最終的には、そうならざるに至りましたことは残念だと思っております。しかし、できるだけ今月に入りましても、委員会等が開かれて、速やかに参議院においても議了して、そして法律案になるように全力を傾けてまいりたいと思います。

記者)
 義務標準法なんですけれども、とりあえず衆院で通過したということで、各地方には35人学級が一応可能ですよというメッセージを送れたかと思うんですけれども、参院ではいつごろまでに可決をして、成案としたいというお考えですか。

大臣)
 詳しいめどについては、これはもう国会のことですから、私としては承知をいたしておりませんが、聞くところによりますと、4月の中旬ごろになるのではないかと、そのように思っております。御指摘のとおり、法案は成立をしておりませんが、衆議院で全会一致で可決されたことということについては、これは全国、現場の皆様方にも強いメッセージになったと、このように思っております。したがって、これを踏まえてそれぞれ各都道府県、教育委員会においては準備をしていただきたいと、このように望んでおります。

記者)
 震災に関してなんですけれども、昨日、副大臣の方から、親を亡くした震災孤児の子どもたち向けの寄宿舎というものの検討というのが必要ではないかという話がありましたけれども、大臣としては、その辺のところはどのように認識しておられますでしょうか。

大臣)
 これは、先月27日に鈴木副大臣が岩手県を視察をし、達増岩手県知事と会談した中で、地元として、そういうことを考えておるということがございまして、非常にいい対応ではないかと思っておりまして、岩手県としては国立岩手山青少年の交流の家で、これを受けていただけないかということでございました。一定期間受け入れることは可能であると、こういうことで岩手県知事にはお伝えをしたところでございます。特に、できるだけ地域を離れずに友達と勉強ができる、そういう環境づくりが早急に、新年度始業に向けてもう迫っておりますから、そういうことについては可能な限り我々も支援をしてまいりたいと思っております。

記者)
 まだ、今の現段階では難しいかもしれないんですけれども、ニーズとしてどのぐらいあるのかと、ニーズとして孤児ということがそもそもどのぐらいいるのか、そして、大分あの地域の特性からすると、親戚の家に行くような子とかも多いかと思うんですけれども、寄宿舎のようなもの、いろいろな施設の必要性というものはどのように見ていらっしゃいますか。

大臣)
 人数の、どの程度両親が亡くなった、あるいはまた行方不明の児童生徒がおられるのかという、特に数の掌握でございますが、今、児童相談所の方で避難所の訪問をするなどして、この把握に努めておるところでございます。私どもとしましても、教育委員会と連携をとって一日も早くそのような具体的な数の掌握、そして御親戚などもおられるのか、おられないのか、そのこともこれあり、それぞれのニーズに合ったことの中から、それに応じた対応ができるように、私たちとしては努力をしてまいりたいと思っております。

記者)
 第四期の科学技術基本計画が再検討することになりましたが、今後いつまでに、どのように見直しを進めていかれるのか、大臣の所見を伺えますでしょうか。

大臣)
 これは、昨年の12月の総合科学技術会議答申において、22年度中の閣議決定を目指して進めてまいりました。しかしながら、今般の東北地方太平洋沖地震の発生という事態を踏まえて、これはもう正に未曾有(みぞう)の国難でございまして、状況の変化がございました。現在の基本計画についても、所要の見直しを行う必要があろうかと考えております。したがいまして、総合科学技術会議において、答申の内容について必要な検討を行い、それを踏まえて、政府としても基本計画を今後策定することにしております。まず見直しのポイントとしましては、自然災害あるいは防災、原子力、具体的にはこれらの項目について、総合科学技術会議の中で、改めて検討をお願いをしたいと思っております。

記者)
 5年間で総額25兆円の研究開発投資を投じるという、その旗を掲げておられますけれども、これは資金的な問題もあるんですけれども、旗を下ろす可能性はあるんでしょうか。

大臣)
 これは、震災の復興にどれほどの財源が必要であるかと、今検討しておりまして、それぞれ適時・適切に対応するためには補正予算を早急に考えなければならぬと思っておりますが、今まだ、その時期あるいはまた規模、これについては定かでおりません。民主党の方でも、部門会議を中心としてチームをつくって復興計画についても議論をされておると聞いておりますが、この科学技術における計画も、そういう中で、ある意味では不要不急とは言えませんけれども、言いませんが、こういう異常事態の中で、何らかの影響が出てくるのかなと私自身はそのように思っております。ただし、私どもとしましては、GDP比の1パーセント、25兆円ということについては堅持をしていきたいと、このような思いです。具体的な、これからの災害復興等の関係の議論は、これからになろうかと思っております。

記者)
 被災地、あるいは避難された地域での、子どもたちへの学校の教員の加配措置をするということもお考えだと思うんですが、どのぐらいの規模の加配教員が今後必要になるか、そういった見通しというのはありますでしょうか。

大臣)
 はっきり申し上げまして、今それは調査中ですよね。それぞれの子どもたちを取り巻く状況が、まちまちでございまして、同じ地域におられる皆さん方も、両親の意向や、あるいはまた仕事、あるいはまた親戚関係、こういったものによって、まだ決めかねておるというところが現状だと思っております。しかし、いずれにいたしましても私たちとしては、子どもたちが一日も早く正常な学習ができる環境を整えるということが、この災害対策でも、特に政府を挙げて必要であろうと考えておりますので、全国の教職員の応援、あるいは特に心のケアについては、今144名の専門家の派遣も考えておりますけれども、具体的にどういう教員がどれほど要るのかというのは、今、鋭意調査中でございます。いずれにいたしましても、もう間近に迫りますから、いつ始業式ができるのか、これを早くそれぞれに決定しなければなりません。これもそれぞれの地域、そしてまた原子力発電所の付近においても、また違った対応が考えられるというふうに思っております。とにかく今、急いでおります。

記者)
 先日、教科書の検定結果が発表されまして、竹島・尖閣については、かなり従来よりは増した教科書が合格しました。これについて、中国や韓国が反発をしているようですけれども、それについて御所感をお願いします。

大臣)
 教科書検定は、これは民間が著作・編集した図書について、学習指導要領あるいは検定基準に基づいて、教科書検定審議会という学術的・専門的な審議を経て厳正に実施されているものでありまして、今回も慎重に審査が行われたところでありまして、韓国におかれてもこの点については御理解をいただきたいと思っております。同時に、韓国は日本の最も重要な隣国でありまして、今回の地震に対しても、韓国から多大な御支援もいただいております。これに対する感謝の気持ちは一杯であります。今後とも、子どもたちが我が国及び世界のことに対する理解を深めるように、近隣諸国はじめ、諸外国との相互理解あるいは相互信頼、こういったことが促進されるように、私どもとしては改めて努力をしていきたいと、このように思っております。

記者)
 災害の、原子力の賠償法のことなんですが、今、紛争委員会の設置の準備を進めているということなんですけれども、省内での体制というか、何とか室みたいな、相当大変な作業になるかと思うんですが。

文科省)
 今、全体の体制について検討中でございますけれども、現場の仕事はなかなか大変ですので、そのチームは必要と思っておりまして、今検討中でございます。

記者)
 いつごろできそうな。

文科省)
 なるべく早くと思っていますけれども、今の審査会の話もございましたので、一応仮の体制はできております。しっかりしたものにしております。早目にと思っております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年04月 --