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笹木竜三文部科学副大臣記者会見録(平成23年4月6日)

平成23年4月6日(水曜日)
教育、科学技術・学術、文化、その他

笹木竜三文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年4月6日(水曜日)に行われた、笹木竜三文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

笹木竜三文部科学副大臣記者会見(平成23年4月6日)(※「YouTube」文部科科学省動画チャンネルへリンク)
笹木竜三文部科学副大臣の記者会見関連資料(平成23年4月6日) 

笹木竜三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 では、私の方からまず報告しますが、一つは茨城出張の報告です。茨城で月曜日、4月4日ですが、大洗町で被害の実態を調べて、その後、日本原子力研究開発機構、これは海域モニタリング、その分析もそこでやっているわけですが、それ以外の分析もそこでやっており、その話も機構で聞きました。そして、日本原子力発電の東海第二原子力発電所、その後、大洗町と東海村と茨城県の知事との三者から、お話をそれぞれお伺いをしました。
 それと、水戸にある水戸市立少年自然の家、ここは福島からの避難者に一時、そこに避難していただいているわけですが、そこでも現状を見させていただいてお話を聞きました。
 一つ一つ、ちょっと気になったというか印象に残った点を簡単に御紹介しますが、大洗町長の小谷町長は、漁業の被害を心配されて、これは月曜日でしたが、私もそれは意識はあったんですが、もう既に、かなり風評被害は出ている。そこでコウナゴの話もありました。東海村でもこれはありました。それで、実際にもう市場で、漁協なんかが民間に委託をして検査も始めていると、そういうお話もここでありました。後でまたお話ししますが、海域のモニタリングはさらに重視しないといけないということで、今いろんなことを始めています。
 JAEA(日本原子力研究開発機構)の東海研究開発センターが保有する、ずっとこれは議論になっているし課題になっているわけですが、ヨウ素とかセシウムの核種、この分析の機械ですね。これはもう皆さんも御存じだと思いますが、そんなにたくさんこの機器があるわけじゃなくて、機構は非常にたくさん持っているほうですが、それでも20台以下です。あと日本分析センター、それと各都道府県、それらを全部動員するといっても、それを分析する人の問題もありますから、なかなかこの検査の主体を増やすことがそう簡単じゃない中で、かなり御苦労されて、その検査の効率をよくするための御苦労をされていました。
 なるべく早く、短時間で分析の結果が出るような、そういうことに取り組まれているということで、それでも1台当たり10サンプル、1日、これが限界ということでした。
 とにかく機器だけじゃなくて、これは海外からの調達も今、官邸も含めて一生懸命働きかけているようですが、機器だけじゃなくて、それを分析する技術者も必要だと、このことが一番、今重要になっているんだと思います。
 日本原子力発電の東海第二原子力発電所では、たまたま11月から津波に備えた建て増し、6.1メートルまでの高さで建て増しをしていたと。それまでは3.3メートルだったということで、この建て増し、しかも完成はしていなかったわけですが、前面の正面の方は建て増しが終わっていたと。そこから津波の海水は入ってこなかったけれども、まだ完成していなかった後方からのものが入ってきて、冷却の2系統のうちの1系統が停止したと。ディーゼル発電機でいえば3基のうち1基が使えなくなったということだったわけです。
 電源対策は、かなり見直しをしないといけないという、これはその発電所の説明でも実感をしました。
 東海村の村上村長、これはJCOの事故のときに、原子力損害賠償に、そのときには人為的なミスでしたから民間保険、そのさらに足りない分は住友金属が補ったわけですか、そのときにはまだ紛争審査会が基準を設定するという、そういう、要は政令ができていませんでしたから、東海村の村長もかなり前面に立って調整に当たったと、その御経験を聞かせていただきました。
 茨城県庁では、知事からは、外国とのコミュニケーションギャップが少しあるんじゃないかと。米軍が80キロという設定をしていると。今現在はアメリカですね、米軍じゃなくて、アメリカも日本の基準数値については、それは尊重できると言っているわけですが、例えばベントを開けるときに、事前にちゃんと細かく説明をし、それで放射線量がかなり上がるとか、そんな説明をしておけば、そういうギャップがもっと埋められるんじゃないか、これは確かにそういう面があるなと実感しました。
 最後の水戸市立少年自然の家、福島からここに残っている被災者は、今現在はほとんどが福島原発周辺20キロ圏内、内側の方ばかりだと。20キロよりも外の方は、ほとんどが福島県に戻っているか、この茨城県内の親戚のところに移っているというお話でした。
 以上が、この視察の出張の報告です。
 二つ目は、海域におけるモニタリングの強化。先ほどお話ししましたように、昨日からコウナゴで基準値を超えるヨウ素の検査結果が出ているわけですが、ちょうど4月5日から海域におけるモニタリングの強化をやっています。もともと10ポイントでやっていたわけですが、深さについては2種類で5ポイントずつ、10ポイントでやっていったわけですが、さらに2ポイントのサンプルポイントを増やしました。
 それで沿岸流の海流の影響の情報を入手するために、海流のその方向、そして速度、海水の温度、塩分濃度、こういうようなものを観測するためのブイ、これも、サンプリングポイントの近くに5基投入を昨日からしたということです。この結果も2日に1回、必ず公開をしていくという予定でいます。
 この先、いろいろ分析の機器が足りないという悩みはあるわけですが、この先は海底に近いポイントの観測の測定をどうするかとか、ストロンチウムの測定をどうするかとか、こういうことも課題になってくるんだろうと思います。急がないといけないと思っています。
 三つ目は、文化財の被害状況と復興ということで、今現在、6日時点で国指定の文化財では、国宝が4件、重要文化財が129件、合計463件に被害が生じているということで、被害状況の把握に努めているわけですが、支援の検討も行っています。被災地からの要請に基づいて、文化庁から調査官の派遣を行っています。要請があったところに、緊急性に応じて、その優先度で調査官の派遣を実施をしています。
 4月1日から文化財のレスキュー事業を開始をしているわけですが、これは被災地の県教育委員会、あるいは文化財の関係団体と情報交換をして、民間のいろんな協力も得ながら、このレスキュー事業を具体的に活動を始める準備をしているところです。もちろん補正予算での対応も、この文化財の復旧ということでも必要だと思っています。
 以上が私からの報告です。

記者)
 ありがとうございました。質問をさせていただきます。
 モニタリングなんですけれども、やればやるだけいろんな情報が出てきて助かってはいるんですけれども、やるほどに、まだこういうところはどうかというふうな、足りないところが出てくるということもあるんですが、今後、目標としてどれぐらいまで拡充していくという考えはおありですか。

副大臣)
 それは、いろんな方々から、もっと充実してほしいと、もっとポイントも増加してほしいと言われているんですが、やっぱり今、一番重視しないといけないのは、これは官邸でやっている原子力被災者生活支援チーム、私も副大臣の一人として参加をしていますが、今一番重視をしないといけないのは、20キロから30キロの圏内の屋内退避と言われている、その区域と、もう一つは30キロよりも離れたところ、以遠のポイントにおいても、例えば放射線の積算量で言うと、かなりの数値が上がっているところがあるわけですから、そういうところに住民がいていいのか悪いのか、危険なのか、あるいは戻れるのか、戻るのをそんなに勧められる状況じゃないと私は思っていますが、戻りたいといういろんな思いや、実際もう戻ってしまっているという動きもあるわけで、そんな中で、ポイントをたくさん、さらに増やして、今言ったところを最優先でポイントを増やして、そして、その安全な基準を示して、そして対応をはっきりと示していくということだと思います。
 文科省の方から、これはいつもの公開のお話はしていますが、その積算量も含めて数値を出して、原子力安全委員会に対しても、官邸に対しても示しているというのは、もう同様です。これを受けて、原子力安全委員会と官邸が早く対応を決定をし、発表するということが今待たれているんだろうと思っています。

記者)
 ありがとうございました。
 もう一つ、先ほどのニュージーランドは、もうかなり昔のように思えるんですが、そのときロボットについて、今回も海外からロボットの支援といったことを聞くんですが、実際、国内にこれだけいろんなロボット技術があるというふうに言われておきながら、実際には海外ということが言われていて、東工大の先生にもお聞きしたところ、これまで開発されてきたけれども、1年、2年という期間で終わってしまって、結局、完成度が高まらないままに終わってしまったということが一つ。
 それから、御存じのように、FEMA(連邦緊急事態管理庁)のようにユーザー、実際にオペレーションをする警察だったり消防だったり自衛隊だったりという人たちが評価をして使ってというふうな、実際の運用体制も充実していないのが一つ。この二つをもっときちんとしてほしいというふうに要望、意見を聞いたんですけれども、その点についていかがでしょうか。

副大臣)
 おっしゃっていることは大体妥当だと思います。
 それで、この無人での測定ができるロボット、あるいは中の状態も観測できるロボットと、何とか使ってほしいと思っていたんですが、結局、今日に至っても使われていない。それは東電が実際に使うということで、使う側が使っていない。今、原子力事故の対応で手いっぱいというところもあるとは思いますが、それにしても、おっしゃるような面もあるんだと思います。
 具体的には、私も最初から知っていたわけじゃないんですが、重さですね、重さが非常に重たいものだと。これに比べて、米軍が使っているようなものは非常に軽くてというような違いがあります。
 今お話にあったように、実際、戦争のときなんかに使っているロボットも含めて、非常に運用を頻繁にやっているわけですから、ですから、そういう違いもあると思います。
 いずれにしても、これが完成した時期も少し古いんですね。やはりこういうときに、もちろん想定外な事故であって、なかなか使う状況を想定しにくいんですが、それにしてももう少し、このことについてはまず見直し、検討は必要でしょうが、もっと充実しないといけないなと思っています。

記者)
 賠償法についてなんですが、紛争審査会の設置の準備を進めているということですが、人選が難航しているとも聞いているんですけれども、いつ頃なりそうですか。

副大臣)
 この記者会見でも何度も聞かれているんで、同じ答えばかりになるんですが、文科省としては、もう早く立ち上げるべきだと当初から思っています。
 人選で難航しているというのは、必ずしも事実じゃないと思います。もちろん人選について、いろいろ詰めとか話し合いはありましたが、それで遅れているということじゃないと思います。
 最終的には、これは紛争審査会をつくるということは閣議決定なので、後はもうそれを待つだけなんですね。率直に言わせていただければ、もう準備はできていると。あとは閣議決定を待つだけと。

記者)
 何が一番、今課題になっていますか。

副大臣)
 これは、もう細かい部分は、私は想像するしかないんで、はっきりとは言えません。だから、紛争審査委員のメンバーとかの、そういう問題じゃなくて、要は原子力損害賠償の話になっていくと、いろんな実務面のこともあるし、東電とのやりとりの問題もあるし、ということもあって最終調整をしているということだろうと思います。
 閣議決定をしたら、その後、もう本当に、速やかにメンバーも発表されるわけですから、同時とは限りませんが。ただ、すぐ実務に入っていくわけですよね、この請求を受けるという、実務に入っていくと。それを受けるのは東電が受けるわけですから、事業所が受けるわけですから。その最低のすり合わせがあって、おそらく閣議決定ということで、少し最後の調整をしているのかなと。これは想像に近い話ですが、そうじゃないかなと思います。

記者)
 今日、午前中の文部科学委員会の中で、髙木大臣が、農林水産の有識者というか専門家の方も入れたいという話だったんですが、具体的に言いますと、これは法律の専門家なんでしょうか。

副大臣)
 あの政令で、原子力とか医療とか原子力工学とか、その他の有識者ということになっているわけですから、別に農業関係の方がおられたら、まずいということは全然ないと思います。今回、被害が農林水産関係は非常に多いわけですから、地域的にも。それはそれであり得ることだと思います。これは最終的には、しかし、閣議決定の後で発表ということになると思います。

記者)
 農林水産の専門家というと、学者さんなんでしょうか。それとも、そういう賠償に詳しい法律家なんでしょうか。

副大臣)
 それは、法律の専門家ということは当然あるわけですよね。少なくとも利益団体の方がそのまま入るということはあり得ないと思いますが、これは一般論として。

記者)
 経産省とか農林水産省とかで、賠償の話がいろいろ、ぽろぽろ出ているんですけれども、そういうのと調整というか、整合性というのはとれるものなんでしょうか。

副大臣)
 要は、一番は枠組みの問題で、さっき言ったJCOとは違って今度は自然災害で、津波とか地震とか噴火の場合は自然災害。そのときに二つ選択肢があって、一つは完全に事業者に対する免責なのか、いや、それはあり得なくて事業者が一義的には賠償の責任を負うのか、この二つの枠組みがあるわけで、ただ二つ目の場合でも、事業者だけで今回のような巨大な被害が出る場合には対応できるのかと。放っておけば対応はできなくて、つぶれてしまうわけですから。
 だから、それについては枠組み一杯で政府も協力、連携をするということがあるわけです。まず1事業所当たり1,200億円、これは政府補償で、これはもともと損害の補償の契約でやっているわけですが、それを超える部分については原子力事業所が責任を持つ。しかし、それが本当に全うできるかどうか、全うできるように政府も協力、連携をする、支援もするということだと思います。その二つの枠組みのことで実務をどう進めるかということで、当然その第一義的な責任を持つ東電との調整を、経産省の方はかなり今、頻繁にやりとりをやっているということだと思います。

記者)
 共同通信の菊池です。
 関連なんですが、先ほど副大臣は午前中の委員会で、紛争審査会の立ち上げは何日もかからないというような発言をされていたと思うんですけれども、これはもう文科省とすれば最終案もまとめて、もう出していると、あとは閣議決定を待つのみであると、そういう趣旨だという理解でいいんでしょうか。

副大臣)
 これは閣議決定を前提に、メンバーなんかの原案とかもやりとりするわけですから、こちらだけで進めて決まるもんじゃなくて、ただ、もうやりとりはしているということです。

記者)
 原案は、もうできているという段階ということですか。

副大臣)
 少なくとも候補とか、何も出ていなくてやりとりはできないわけですから。

記者)
 その「何日もかからない」というニュアンスが、どうとればいいのか。先ほど副大臣がおっしゃられたことですが。

副大臣)
 いや、もう、文部科学省としては、もう速やかに、少しでも早く立ち上げるべきだし、立ち上げる状況じゃないかなと思っているんですがね。だから、後は閣議決定するだけだと思います。

記者)
 分かりました。
 JCOとの比較をどうしてもしてしまうんですが、JCOのサイドは、99年9月30日に事故がありまして、最初の紛争審査会の立ち上げが決まったのが、閣議決定が10月19日だったかと思うんですよね。そうすると、もう3週間以内にそこまで行っているわけですよね。当時は組織もちょっと違っていたんですけれども、損害の算定をするような別の組織というのも同時期にできていて、実際10月27日に第1回が開かれているんですが、今回明らかに、そのときよりもスケジュール的に遅くなってしまっていると思うんですけれども、これはどういった理由からそうだと考えればいいでしょうか。

副大臣)
 もう、これは実はさっき東海村の村長、その当時、前面に立って被害者との調整に当たられた御本人とも月曜日に話をしたわけですが、それはもう被害の規模がけた違いに大きい、それに尽きると思います。
 ですから、東電との調整も、当然その分大変だろうとは思います。それは村長御自身がそう言われていました。東電とは言いません。額がけた違いに違うから、それはもう大変だろうということで。

記者)
 最後にもう一つ。
 JCOのときは、その年の12月の中旬に、ある程度、指針の中間発表というのが出ていまして、その時点で営業損害について、こういう考え方でいこうというのが既に出ていました。
 次の年の3月の下旬に最終報告というのが出ていたと思うんですけれども、あのときに比べて今回の紛争審査会というのは、かなり遅れそうですか、それとも、もう少し早めてやらなきゃいけないということですか。

副大臣)
 それは、今の時点で私が言うことじゃないと思うんで、メンバーの方にはもうなるべく早く、そういう指針を出していただくということを、それを方針としていただきたいと思っていますが、でも本当に、この被害の種類と総額は、けた違いですよね。

記者)
 テレビ朝日の村田ですけれども、これは質問というか、お願いなんですけれども、たくさんあります。
 この間の御視察のときの日本原子力研究開発機構の海洋分析の様子は、我々は取材ができませんでした。聞いてみたら、それがセキュリティーにかかわることじゃなくて、施設の中にほか壊れたところがあるので、それを見せたくないということでしたし、視察のことが知らされたのは、金曜日の9時でした。

副大臣)
 9時というのは。

記者)
 夜の9時です。現課に御連絡しても誰も応じてくれませんし、つまり取材の機会を与えられていないんですね。
 ですから、副大臣がいかに、今すごく注目されているところを視察されても、それは放送、報道することができません。それを含めて、文部科学省のこの情報発信を何とかしてほしいんです。
 例えば今日の、この被害の65報を見れば、モニタリングの項目の13ページですけれども、4月5日から7日にかけて、福島県内の小中学校について空間線量を調査するとしているが、これはモニタリングじゃないんですよ。文部科学省が20日に新学期を始めたいために、20キロメートルから30キロメートルの間の学校でどのくらい開けるかということのためにやっていることであって、これを一体誰がやるのかですよね。
 これまで空間線量の調査は、ほとんど文部科学省の車は30キロ圏内に入っていなくて、入ったとしても、ほとんどは警察であったり、独立行政法人の車を入れています。これは調査するのは一体誰がやるのだということも兼ねて、本来のモニタリングの目的とは違うと思います。このあたりの説明が一切ないし。
 今日も行われているヘリコプターの詳細航空機サーベイ、これも米軍機が使われます。文部科学省の飛行機は60キロメートル以遠を飛びますけれども、原発の上空から60キロメートル以内は、米軍機が飛ぶことになっています。何でこれができるんでしょう。
 国土交通省は、上空の飛行禁止区域にしていますよね。これは米軍機が飛べるということは、日米地位協定に基づいて、米軍機を飛ばせるということになるんでしょうか。それだと本末転倒のような気がします。
 そういった点も聞きたくても、なかなか文部科学省の電話連絡先では、適切な答えは得られないし、得るのにものすごく時間がかかるんです。昨日の大臣会見でも、定期的なモニタリングについての評価はいいですから、中身について広報してください、会見してくださいとお願いしていますので、ぜひ御検討ください。

副大臣)
 今言った視察、出張についての連絡も遅かったというのは、これはもうすぐ改善ができると思います。
 それと最後のお話で、航空機のモニタリング、これは民間のヘリコプターを利用するときには、民間航空会社間の申し合わせで60キロ以内への進入を禁じているということがあって、そうなっているわけです。そういう事情があります。米軍の場合にはこの規定が及ばない、設けられていない、飛行制限が設けられていないということなわけです。それで、今そういう現状になっております。何かお気づきのことがあったら、さらに聞かせていただけたらと、そう思います。
 それと、この学校、これはさっき20キロから30キロ圏内とか30キロの外も、ここを優先して対応をどうするかというのが、今一番、重要性の高いことだとお話ししたんですが、そんな中で、その学校に戻れるのかどうかということで、それも含めて今言った20キロから30キロ、30キロの外についてもという、生活についてはどうかと、できるのかどうかという判断でいろいろなモニタリングを充実すると、一環でやっているわけですが、最終的にこの学校は大丈夫、この地域はだめということを安全委員会、官邸が評価するためにです。ただ、この調査主体は、福島県にやっていただいています。かなりの数になりますね。幼稚園、小学、中学、高校ですからね。1,000カ所超えるんでしたね、確かね。

文科省)
 幼稚園、小学校、中学校です。

副大臣)
 1,000カ所を超えるんだと思います。1,400ぐらいでしたかね。
 その三つでしたかね、お話の件は。このモニタリングについて、何か具体的な説明がさらに必要があれば、会見の前にでも、少し前に言っていただければ、それは御説明したいと思います。

記者)
 週1回じゃなくて、毎日です。

副大臣)
 今、毎日、一応公表はして説明はしているんじゃないですかね。

記者)
 年がら年中、電話はつながらないですし、電話しても、ほとんど専門的なことは教えていただけません。

副大臣)
 具体的に、このモニタリングがどうなっているのかというのは、その都度聞いていただけば、私がお答えできる範囲は常にお答えしたいと思います。

記者)
 紛争審査会の時期は、閣議決定するだけだというお話ではあるんですけれども、紛争審査会の時期ですね。閣議決定をするだけだというふうに、先ほどおっしゃったんですけれども、見通しでも構わないですけれども、大体いつぐらいから、そういう議論が始められそうですか。

副大臣)
 いや、だから、閣議決定に私は参加できないんで、はっきりと言うことはできないですが、本当に常識的に、もう何日もかけるべきじゃないと思います。

記者)
 直近だと金曜日に閣議がありますけれども、そこでかかる可能性もあるという考えでいいですか。

副大臣)
 それは私が言うことじゃないですよね。
 どうもありがとうございます。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年04月 --