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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年4月5日)

平成23年4月5日(火曜日)

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年4月5日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成23年4月5日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。こちらからは特にございませんので。

記者)
 日本相撲協会が、1日に、八百長に関与したとして23人の処分を決めました。これに対する受け止めと、従来から大臣は、5月場所の開催の条件として、全容解明と国民の理解が得られることというふうにおっしゃっていますけれども、今回の処分で5月場所の開催のめどは立ったというふうにお考えでしょうか。

大臣)
 今回、相撲協会において、理事会で23名の力士と17名の親方が処分をされるということが決まっております。まだ正式な報告を受けておりませんけれども、こういうことがあったということについては、改めて極めて残念でございます。協会からは、引き続き必要な調査を継続すると聞いておりまして、文部科学省としても、日本相撲協会が、全容解明に向けて最大限努力をしていただくように促してまいりたいと思います。この件につきましては、既に放駒理事長からは、本場所の開催については、まず第一に八百長の全容解明、二つ目には関係力士の処分、三つ目には再発防止策の策定と、こういったことをした上で再開したいとの意向は、これまでも示されておりますので、私どもとしては、この調査に引き続いた、協会としての自浄能力を期待をしております。

記者)
 関連ですが、今回、一部の力士が反発を受けながらも、このタイミングで、しっかりまず処分をしたという事実について、相撲協会の姿勢については大臣はどのように評価されますか。

大臣)
 今回、そういう処分をしたということについては、私どもは、協会としての大いなる努力があったと、また、そういう八百長根絶の姿勢をやっぱり示したものだと、このように受け止めております。なお、夏場所のことを先ほども言われましたけれども、これは既に御承知のとおり、やるかやらないかは相撲協会が決めることでございます。したがって、私の方から、やれとかやるなとか、そういうことは言えない立場でございます。先ほど申し上げましたように、しっかりと全容解明、そして処分、そして今後の改善策、こういうことをした上で判断されるものだと思っております。

記者)
 今回の調査及び処分で、八百長の全容は解明されたというふうにはお考えでしょうか。

大臣)
 今も御指摘ありましたように、法廷闘争に、法的な手段をとるんだという一部報道がございます。私どもとしましては、やはり全体として、まとまった形が国民の理解を得られるんじゃないかと、そのように思っております。

記者)
 これまでも、週刊誌等の報道ベースではありますが、幕下とか十両とか以外に、かなり上位の方でも八百長があったというような報道がありまして、それについては一切、今回全く調査がかかっていないと思うんですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。

大臣)
 私としては、これはそのものを含めて調査をされたと、また、そういうことであると認識をしております。具体的な調査の内容については、はかり知りませんけれども、しっかりとした調査をされたと、このように思いたいし、思っております。したがって、引き続き、これはまだ一次報告ということでございますから、しっかり努力をしていただきたいと。

記者)
 先ほどの大臣のお話の中で、夏場所をやるかやらないかは相撲協会が決めることだとおっしゃいました。一方で、相撲協会がやりたいと言ってきても、文部科学省がだめだと言ったら、現実、今までの経緯からいって、なかなかできる状況ではないと思うんですが、近く再発防止策をまとめるという話もあるんですけれども、改めて再開に向けて、必要な条件ですね、今後どういう対応を相撲協会に求めたいのか。逆に、どういう対応ができれば文科省としても開催は容認できるか。

大臣)
 先ほども申し上げましたように、これは相撲協会の代表の放駒理事長の責任をもって、今、執り行われていることでございますから、その放駒さんの決意というのは、この八百長問題の全容解明、それからきっちりとした処分、そして、さらなる相撲協会としてのガバナンスの改革と、こういうことをもって国民の理解を得たいということでしょうから、そのことについて最善の努力をお願いをしたいと思っております。

記者)
 一部報道で、相撲協会は、既に予定どおりの5月場所の開催を決めた、決める方針であると。さらに入場料を無料にするという方針を固めたという報道もあるんですが、内々にそういった相談などは受けているんでしょうか。

大臣)
 いや、そのことは、全く承知をしておりません。

記者)
 違うテーマで恐縮なんですが、文化財の保護の関係なんですけれども、今回の震災後、宮城県の松島の、いわゆる国の特別名勝に指定されているわけですけれども、日本三景の一つであります。これがかなり被害を受けているということで、復旧、保護が必要だということなんですが、その関連で、その地域に住んでいる漁民の方であるとか住民の方は、高台に住みたいんだと。高台に住みたいけれども、そこは文化財保護法上の規制がかかっていて住むことはできませんと。何とかこの規制を緩和してもらえないかということは、地元から要望が出ているかと思います。宮城県知事が、既にそういうことを表明しておりますし、もちろん生活や命というのは大事なわけですけれども、一方で、文化財としての特別名勝としての松島の価値を損なうことは、なかなかそれを容認してよいのかという大きな問題もあり、非常に難しい決断を迫られることになると思うんですが、所管の大臣としていかがお考えですか。

大臣)
 日本三景の一つの松島、これは非常に重要な名勝でございまして、ここが非常に被害を受けたということは、大変に残念に思っております。先ほどの件については、昨日、文部科学省の笠大臣政務官が地元視察をし、そして、宮城県知事から具体的な要望を受けたことと承知をいたしております。この件につきましては、私どもとしては、特別名勝としての文化財的な価値をきちっと踏まえながら、同時に、やはり地域の住民の皆さん方の復旧・復興、いわゆる住宅などの建設などが当面の課題になってまいりまして、ではどこに移り住むかということと、いわゆる名勝という、この仕切りの中でいろいろ御苦労されることが多いと思います。私たちとしては、それを踏まえて地元の皆さん方、地元の市町村、こういったところとして、これは今すぐどうのこうのということは、まず地域の住民の、いわゆる住居の確保という重要な問題はございますが、この問題について、いろいろな、また案もあるようでございますので、そういう話を私たちもしっかり受け止めて、話し合いを続けていきたいと思っております。弾力的な取り扱いについては、これはもうできるだけ我々としてもお聞きしたいということを思っておりますが、まずは地域、地元のいろいろな計画、考え方をしっかり聞いてみたいと思っております。

記者)
 そうしますと、その文化財保護法上の規制はいろいろなゾーンによって分かれておりまして、非常に規制の厳しいエリアと規制が緩やかなエリアとあるんですけれども、実際、住民の皆さんの要望の中で、それを真摯にこたえていくとなると、非常に規制の厳しいゾーンにも住宅の建設を認めざるを得ないということになるかもしれません。そのあたりは、今おっしゃった弾力的対応ということになると、そういった規制に対しても、ある程度の緩和は、もちろん具体的なケース・バイ・ケースでしょうけれども、場合によってはせざるを得ないというお考えでしょうか。

大臣)
 それは、やはり大事な問題なんですが、やっぱり地域の住民の生活を優先していくのか、あるいはそこの景勝・名勝をこれからも最優先にしていくのかということについては、長い間そこの地域で暮らした皆さん方については、ある意味では観光地はあるし、全国の有名なところで、内外からもそこに来られて、その風景を見て非常に感動するということを考えますと、これは今、ここで私がどうだと判定をするわけにはいきませんので、先ほど申し上げましたように、市町村の皆さん方と十分話し合いを続けたいと思っております。こういう問題は、全国各地でもいろいろな、またケースもあっておりますので、そういうものも踏まえまして、今後検討していきたいと思っております。

記者)
 毎日、文部科学省は、福島第一原発の周辺の環境モニタリングというものを公表されています。大臣も、それは事務方から御報告を受けられていると思いますけれども、これについて文部科学省は、電話回線二つで、広報連絡の方がお二人で逐一お電話に応じていただけるんですけれども、なかなか専門的な分野になってきたり技術的なことになると、必ずしもお答えがいただけない状況が続いています。その結果、原子力安全委員会が毎日開いている会見、これも原子力安全委員会に直接お願いをして開くことが可能になったことなんですけれども、そこで文部科学省に聞いてほしいというような内容も、そこでしか聞くことができないんですね。この状況は何とかならないでしょうか。もう、この原発の問題が生じて、かれこれ1カ月近くになりますけれども、ずっとこの状況が続いているんです。昨日は、特に浪江町の一つのポイントで、累積の放射線量が退避基準になる10ミリシーベルトを超えたという報道がありましたけれども、それはあくまで23日から数えた線量なんです。大きな爆発やベントといって空気に放射線物質をまいたのは、12日とか13日とか14日ですから、その間にどのぐらいの放射線がそこで積み重なったのかとか、住民がきちんと避難できたのかとか、そういうことは全く我々に情報が来ないんですね。ですから、少しモニタリングに関しては、文部科学省も評価は結構ですから、それがどういう意図で行われているのかということだけでも、こうした形でお話を伺えるような機会を持っていただけないでしょうか。

大臣)
 そういう機会を設けていくことは、私たちも重要なことだと思っておりますし、やはり住民の不安、安心安全のためには、きちっとした計測データの公表と、そしてその評価、これを適時に示していくということが何よりです。私たちも立ち上がりは、原子力安全委員会の発表、評価も時間のかかったことが一部ありましたけれども、今は、いわゆる政府として、今御指摘のとおり、正にそうです。したがって、できるだけ専門家の意見をあわせて説明するとか、あるいは地元においても、例えば福島県においては、いわゆる放射線医療の専門家の皆さん方をアドバイザーとして、地域の住民の皆さん方の対応に当たっておる。あるいはまた、これは先ほども、私の長崎の地元の原爆病院の院長さんが日本赤十字社の働きかけで、地元でお医者さんや看護師さんに来ていただいて、放射線医療の現場から講演をして非常に理解を深められたと、こういうこともございました。いろいろなことを私たちも、県も工夫をしてやっておりますので、先ほど申し上げましたように、できるだけこの浪江町の問題もこれあり、これは今、その積算のやつについてどうするのかということについては、具体的には原子力安全委員会と調整をしているところでございます。趣旨はわかります。できるだけ、そういった国民の皆さん方の不安解消になるようなことであれば、私たちは適時適切に御説明をさせていただきたいと思います。

記者)
 先ほどのちょっと1点、補足的に伺いたいんですが、さっきおっしゃった、地域にとっても、地域の住民の人にとっても長いことそこに暮らしてきた、そこに対する愛着みたいなものがあるんじゃないかと、多分そのニュアンスだと思うんですけれども、つまり、国民にとっての財産でもあるけれども、地域の住民にとっての観光財産であるという意味と考えていいですか。

大臣)
 そうですね。地域はもちろんそうですが、国民にとっても重要な財産だと受け止めています。

 (了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年04月 --