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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年3月25日)

平成23年3月25日(金曜日)
8時48分~9時02分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
こちらから特にはございません。

 

記者)
震災の復興財源についてお伺いします。政府は23日に、震災の被害額が16兆円から25兆円に達すると発表しました。これは阪神大震災の10兆円を大きく上回ります。復興財源の確保が急務となりますが、現在、子ども手当、高速道路の無料化の一部を充てることが検討されています。そこで改めてですね、高校授業料無償化を見直すお考えに変更はないかという点と、文科省として子ども手当が復興財源に充てられることについてどう受け止められているか、二点についてお伺いできればと思います。

 

大臣)
補正予算等の議論もそれぞれ国会でもなされております。災害復興財源を巡ってはいろいろな見方がありますが、しかし、相当な額に及ぶのではないかと、私自身そのように思っております。予算編成、あるいは当面は予備費等を充当するでありましょうけれども、当然、過去の例によりますと、やっぱり補正予算の中で対応せざるを得ない。この方針についてはですね、その規模、そして財源等についてはまだ詳しく決まってないと承知をしておりますけれども、その中で高校授業料の無償化については、私どもとしては、これは意欲のある生徒が家庭の経済事情にかかわらずに高校に行って勉強できるという、これはある意味では世界の流れでもありますし、私どもとしては国民の皆さん方に大きく支持を得ているのではないかと思っておりますし、同時に、既に恒久法として制定され、都道府県においては条例等でその取扱いも決まっております。とりわけ、被災地の関係者についてはですね、こういう制度がかなり就学機会の確保に効果を発すると思っておりますから、それを今後とも定着することに努力をしていくということです。それと、子ども手当については、これは少子化対策として長いこといろんなことが言われて参りましたし、また、それぞれの政策が打たれて参りましたが、特に子どもたちが増えるという、そういうインパクトはないと。その中で思い切った経済的負担という意味での、子どもを生み育てる、そういうニーズ、これに対して子ども手当という制度は、私は画期的ではないかと、このように思っております。その中で、特に今回の法律案の中では、学校給食費についても保護者の同意を前提にして、その中から充当できるということになっておりますので、これは教育的にも、学校の運営上にも非常にいいことではないかと思っておりますし、また、各自治体、教育委員会においても強い要望があっておりますから、それに沿うものだと、このように思っております。

 

記者)
高校無償化の関係で、こういう災害が起きたという中ではあるんですけれども、いわゆる朝鮮学校の関係なんですけど、年度内は無理かなと、現状というか今後の見通しについて伺えますか。

 

大臣)
年度末も間近に迫っておりましてですね、審査に要する期間を考えますと、年度内に指定するかどうかの判断をすることは困難になったとこういうことでございます。

 

記者)
少なくとも来年度以降に、今まで大臣は、会見で、現時点では検討はしていないということを繰り返されていますが、こういう非常事態で来年度以降、どうされるのですか。

 

大臣)
そうですね。来年度にまたいで支給が可能かどうかということについてもですね、検討しなければならない、このように思っております。

 

記者)
今のは年度内に審査を再開することがもう不可能という御趣旨でよろしいですか。

 

大臣)
今の状況にありますと、年度内の審査はもう困難だろうと思われます。

 

記者)
そういう意味では今年度分を来年度も支給できるかどうかも検討していきたいと。

 

大臣)
そうですね。特に今、直接関係はありませんけれども、やっぱり大震災の対応ということもあり、審査、手続き等については非常に事務的にも今、困難を極めておりますから、そういう状況であります。

 

記者)
昨日だか、おとといだかに、官邸の方からですね、各省の事務次官に対して、この災害に関する法律の整備を検討しろという指示が出たわけですが、これから具体的にはあると思うんですけど、現状、新学期を目の前にして、文科省としてはどういうものが想定されるというふうに思いますか。

 

大臣)
そうですね、国会でもいろいろ議論が続いているわけですけれども、早く正常な教育環境を整えるということ。それからもちろん、県内もそうですが、県外にも移転を余儀なくされる場合もある。あるいは、集団的にそういうケースも考えられる。そして、特に学校施設は避難所になっておりますから、避難所は正に住宅等の対応ができなければ、ずっと続くことが想定されます。早く仮設住宅の建設が進むことを私は求めておりますし、それから同時にですね、今回の災害は津波という状況でございましたし、これまででは想定されなかった状況でございます。現状地に学校をですね、学校施設、教育施設、幼稚園も含めてですけれども、それを建設するということが、あるいはそこで再開をするということが果たしていいのかどうかと、こういうこともですね、相当な検討が必要であろうと思ってます。もし、新たな所にそういうものを開設する場合は、その土地をどうしていくのか、そういうこともありますし、政府としてもこれまでの法律でできることできないことを今、文科省としてもですね、そういうことについて、具体的に検討をですね、進めておる状況であります。したがって、まだ具体的なものは今、ここでお示しはできませんけれども、当然、検討は進めております。

 

記者)
先日、大臣が会見の中で、福島の定時降下物について、文科省、福島県が測れない、測定できない状況なので、文科省として定時降下物の測定をしたいということをおっしゃられたと思うんですけども、あれから丸三日たってるんですが、いまだに福島の定時降下物については測定ができていない、空欄のままで発表になっていますが、それは何か理由があって測定ができないということなんでしょうか。

 

文科省)
御覧のとおり、福島の中はいろいろありますので、モニタリングカーで今、とりあえず放射線は空欄になっていますけれども、状況が可能であれば。別に事情があって公開しないとかということじゃなくて、地元の問題として、今、センターの機能とかもありますので、そういうのが復活したら発表できると思います。

 

記者)
復活したらできるというか、発表、ずっと空欄で、昨日も。

 

文科省)
データがあって、別に意図的に何とかじゃなくて、データが取れていないということです。

 

記者)
すぐにやるというふうにおっしゃられたんですけど、今、やられていないのは何か理由があるんですか。

 

文科省)
確認いたします。今、準備というか、別にデータがあるけど出さないとかということではなくて、データがまだ発表に至っていない。

 

記者)
やっていないということですか。

 

文科省)
そこも今、確認いたしますので。準備しておりますので、後ほど。 

 

記者)
やっているかやっていないか分からないということですか。

 

文科省)
それは私が今、確認中で後で御報告いたします。

 

記者)
原子力安全委員会がですね、おとといの記者会見のときに、今言われた定時降下物などのモニタリング調査について、毎回、原子力安全委員会が文部科学省に対して評価を出している情報についてはですね、文部科学省が公表するようにという姿勢を示されていますけれども、昨日、それをこちらの対策本部にお尋ねしたら、そういう話はすぐあげるとは言われましたから、そろそろ出していただけるのではないかと期待しているんですが、いかがでしょうか。

 

大臣)
測定したデータはですね、速やかに公表すると同時に本部、そして原子力安全委員会に今、情報を提供しております、当然のこと。

 

記者)
データではなくて、それについてですね、原子力安全委員会がこれはどのぐらい危険だ、あるいは危険でないという、更にこういう調査をしてほしいというですね、打ち返しをしているんです。

 

大臣)
役割分担としてはですね、既にデータの公表、あるいは評価については、いたずらな混乱を避けるためにですね、原子力安全委員会でデータに基づいて一元的に評価をするという仕切りであります。したがって、文部科学省としては放射線のモニタリングの実施を通じたですね、データの収集、もちろん、先ほどの降下物もございましたけども、そういうものを提供をしております。これについてはですね、原子力安全委員会が適時にそれは出しておると、このように私は認識をしております。

 

記者)
それ出してないんですよ。原子力安全委員会は、人が足りないので、自分たちで何でもできませんということを会見で明らかにされています。一方で、文部科学省は、今、大臣が言われたように仕切りを拡大解釈して、何でもかんでも原子力安全委員会で評価するものというふうにして、自ら公表できることを、今、抑えていらっしゃるんです。もう15日たっているんです。原発のことでSPEEDIなどが原子力安全委員会に移管されてから、まだ16日からですけれども、もう毎日毎日ですね、土壌だ、海域だ、ただただ放射線量が表れていっても、我々適切にですね、国民に伝えることができていないんです。ですから、大臣が昨日、文部科学委員会で適切に公表すべきと言われているのは、それは実態を表してないわけですよ。事務方が大臣に情報を与えていないわけですよ。

 

大臣)
原子力安全委員会からの要請があったデータについてはですね、結果が得られ次第、我々は公表していきたいと思っております。しっかり調整します。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年03月 --