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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年3月18日)

平成23年3月18日(金曜日)
10時36分~11時00分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術、スポーツ、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年3月18日(金曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成23年3月18日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
皆様方には日夜、東北地方太平洋沖地震の取材等で御苦労なさっておられますことを、敬意を表したいと思っております。
まず私から一点ございます。23年度の全国学力・学習状況調査の実施、いわゆる学力テストでありますが、4月19日に実施を予定しております平成23年度の全国学力テストについては、東北地方太平洋沖地震の影響を考慮して同日の実施を取りやめ、7月末日までは調査を実施しないことといたします。9月以降に実施するかどうかを含め、今後の取扱いについては、今後の状況の推移を見極めつつ決定したいと思います。9月以降に実施する場合には、調査実施校の授業日程や学校行事等の授業計画の関係もありまして、あらかじめ十分な時間的余裕を持って実施時期を決定することとしたいと思っております。学力調査の件については以上でございます。

 

記者)
大卒予定者の方の2月1日における就職内定率が出まして、77.4パーセントとなっています。昨年同期比との減りの幅っていいますか、それは月を追うごとに改善されてるので、これについての見方を一つお願いしたいです。それから、引き続き、震災を受けてですね、やはり内定や採用の取消しだとか待機指示などが出てくるんではないかと、これはもう想像されるということなので、これについてのお考えと二つお願いいたします。

 

大臣)
大学生等の就職内定状況に関係する問い合わせが二点ございました。まずは本日ですね、これは公表しました2月1日現在の文科省、厚労省共同の大学生等の内定状況の調査結果によりますと、大学は昨年度同期比2.6ポイント減の77.4パーセント、大学、短大及び高専全体は昨年度同期比2.6ポイント減の77.1パーセントとなっております。特に大学については、関係各省との連携の下、卒業前の最後の集中支援を実施をいたしました。前年度との比較において、下げ幅の改善が見られたところでありますが、依然として厳しい状況には変わりはありません。さらに、今回の東北地方太平洋沖地震によって、新規学校卒業予定者等の内定状況に影響が出ることも予想されます。そのため、今月14日には鈴木副大臣名で、各大学等の長宛に被災学生等の内定取消し等の状況把握をするように要請をしております。同時に、きめ細かい支援を行うことを、文書により要請をいたしたところでございます。また、経済界等に対しましても、内定取消し等がくれぐれもないようにお願いをしたい。また、被災学生は、4月の入社時期に出社が困難な学生もいることから、入社時期の柔軟な対応等をお願いをしたい。これについてはですね、この場におきましても、経済界の皆様方、国民の皆様方に私から改めてお願い、呼びかけをしたいと思っております。いずれにしてもですね、一人でも多くの学生が就職できるように、関係府省とも連携をして、新卒者の就職支援に引き続き努めて参りたいと思っております。

 

記者)
学力テストの関係なんですけれども、あらかじめ十分な時間的余裕を持って実施時期を決定したいということなんですけど、9月以降に実施するかどうかは少なくとも何月までには決定したいというような、時期のめどというのはあるんでしょうか。

 

大臣)
大事なポイントですけれども、今、現時点においてはですね、まだ判断がしかねます。したがって、早期の災害救援復興、これが進展していくと思いますし、またそうしなければなりません。いずれ、前広におおむねの期日についてはお示しをするときが来るだろうと思っておりますが、今は、この段階については明言はできません。

 

記者)
現時点では、要は9月以降に実施時期を延ばすか、若しくは本年度、23年度をやらないか、両方を今後、検討する。

 

大臣)
できるだけですね、やはり一つの大事な調査ですから、もちろん可能性を残しております。

 

記者)
大卒の内定率なんですけども、内定切りもさることながら、今、就職活動をしている大学3年生の今回の地震の影響もあると思いますが、文科省として、採用選考の延期ですとか、そういったものを要請される予定はありますか。 

 

大臣)
是非ですね、経済界、企業の皆様方には、今回の災害に被災をされた学生の皆様方には重大な配慮をしていただきたいと思っておりますし、私どもも機会をとらえて、そのようにお願いをしていきたいと思っております。一部報道によりますと、そういう企業もですね、散見されます。非常にいいことだと思っております。我が文科省としてもですね、引き続き、その辺については十分な配慮をされるように要請をしていきたいと思っております。

 

記者)
復興のための財源確保のためにですね、高校無償化も棚上げすべきではないかという意見も出ていますが、そういった子ども手当とかも含めての話になりますが、高校無償化の件に関してはどうお考えになりますか。

 

大臣)
そうですね、財源確保については、高校無償化を廃止をしてはどうかという御意見が出ていることは承知をいたしております。私どもとしましてはですね、この高校無償化というのは恒久法として成立をしておりまして、既に都道府県においてもですね、条例等がもう制定をされ、生徒あるいは保護者、既に無償化を前提にですね、進路を決めたり、あるいは生活の設計をしておるという現実がございます。したがって、これを変更することはですね、被災地をはじめとした高校生、あるいは家庭、保護者、あるいは地方公共団体に多大な混乱を招きかねないと、このように私は思っております。したがいまして、被災者における就学機会の確保が何よりでありまして、今後、経済状況などもですね、厳しいことが予想されまして、とりわけ家計のですね、経済環境の急変というのも十分予想されます。そういった中で、私たちとしてはですね、家計に影響されなく就学に努められる、正に高校生が勉強できるという、そういう高校無償化は必要であると、また有効な施策であると、こういう考えでおりましてですね、これを見直すことは全く考えてはおりません。

 

記者)
プロ野球のセ・リーグが開幕を延期しないと。パ・リーグとはちょっと対応が分かれているところですが、計画停電で電力がひっ迫している状況の中で、こういった判断、セ・リーグの判断ですね、大臣はどのように、スポーツを所管される立場として。

 

大臣)
それは、それぞれのコミッショナーの判断になると思っておりますが、パ・リーグとセ・リーグの同時開催じゃなくて、分離っていいますか、それぞれ分けて開催するという報告を聞いております。ただ、この問題はですね、プロ野球としての重要な今後のことも考えながらですね、あるいはまた、何よりも今、正に未曾有(みぞう)のこういう災害の中で、不安、あるいは国民を励ますという意味合いも含める、あるいはチャリティーの意味合いも含めると、こういうこともいろいろ出されておりますが、この運営、開会に向けては非常に難しい問題だと私は思っておりますが、それについてはそれぞれの、セ・リーグ、パ・リーグの当事者の判断に委ねられると、このようなことだと思っております。

 

記者)
関連で、計画停電をして、いろいろ政府として、国民に節電を呼びかけている中で、例えば開幕してですね、ナイターですとか、そういうのっていうのは国民の理解を得られるというふうにお考えですか。 

 

大臣)
そうですね、それは大変難しいところでしょう。

 

記者)
例えば、ナイターではない開催の方法を模索すべきとか、その辺の意見はいかがでしょうか。

 

大臣)
そうですね、それには非常に工夫が必要ではないかと、私は思っております。実際、停電で苦労しておる国民生活、その一方で明々とナイターを使用するということについては、違和感があるのは当然だろうと思っております。

 

記者)
今日で、地震の発生からちょうど一週間になるんですけれども、この間の政府の対応についてどのようにお考えになるか。特に、福島第一原発で事故が相次いでいますけれども、それへの対応をどのように評価されますか。

 

大臣)
それぞれ、これまでもですね、災害発生以降ですね、菅総理を先頭にして、これまでにかつてない想定外のこの災害に対してですね、私は政府の一員として、それぞれこれまでなかったことも含めて、積極的に思い切った対応をしてきたと思っております。ただやはり、これも進行によってですね、いろいろ足らざる点とか、あるいは新たなニーズ、こういうのもどんどんどんどん出てくることも当然でございまして、そういう思いで昨日は、いわゆる被災者救援、地域支援、そういった柱、もう一つは原子力発電所の危機対応と、こういう二本柱を明確にして組織を立て直したと、こういうことでございますので、日々そういうことの指示系統をきちっとして、的確な対応ができるように、そのように私も決意をしておりますし、そうしなきゃならないと、このように思っております。

 

記者)
原発での対応を巡っては、アメリカ政府が原子炉の冷却の技術的な支援を申し入れたけれども、政府は断ったっていうような報道もあるんですけれども、その事実関係について御存じかどうか。

 

大臣)
私はその事実関係は把握をしておりません。我が国の原子力政策についてはですね、原子力安全委員会を中心とした専門家の皆様方がかなり深く、そして幅広く検討した結果で、今、対応しておると思っております。したがって、我が国は独自の、そのような原子力政策というようなのを持っておりますので、今はそれに沿って現実的に、特に我が文部科学省が主導してやっておりますモニタリングなどを徹底してやり、そして確かな情報を国民の皆様方にお示しをして、そして国民とともに、この災害を可能な限り事故のないように対策を進めていくということが必要であろうと、このように考えております。

 

記者)
独自の原子力政策を持っているということで、対応についても、仮にアメリカ政府からの支援を断っていたとしても、特に判断には問題はないというふうなお考えですか。

 

大臣)
事実を私は明確に承知しておりません。しかし、姿勢としては、あらゆることを受け入れるということは当然だろうと思っておりますし、そういう意味では、方々、内外の声をしっかり聞くということは非常に重要であろうと思っています。その上で、我が国の判断をするということになると考えております。

 

記者)
お話のあったモニタリング調査なんですけれども、福島県内のですね、御存じのように人がまだ住んでいるところ、あるいは自由に行動していいとされているところで、県庁付近でさえ、8マイクロとか20マイクロシーベルトが出ていて、30キロぎりぎりのところで百数十ぐらいの数字が出てます。これ、非常にかなり高い数字だと思うんですけれども、これをどう考えるか、住民はどういうふうに行動すればいいかっていう評価をですね、先日の時点では事務方、あるいは副大臣の会見でも役割を政府内で分担していて、評価は原子力安全委員会だということでした。で、原子力安全委員会に問い合わせたんですけれども、うちは審議会であって、今、議論中であって統一見解を出すというのはまだ先のことだということです。ということは、政府の中で誰も評価していない、国民にメッセージを伝えていないということになります。どこがやっても構わないんですけれども、審議会に今すぐというのは無理かもしれないので、文科省として、今言える最低限のことを出していただく必要があると思います。あのデータは非常に貴重だと思いますけれども、一般の人にはさっぱり分からないので、評価を示すことを御検討くださいますか。

 

大臣)
御指摘の点は非常に重要な点でございまして、役割分担は明確にしております。こういう時期ですから、非常時ですから、それぞれですね、情報が混乱をしてはなりません。そのことが、正に地域住民や被災者の皆様方にいたずらな情報を与えてしまう、混乱をする、これを防ぐために仕切りとして、文部科学省はモニタリングに万全を期すと。そして評価については原子力安全委員会が行うと。しかし、いずれもですね、速やかに検討あるいは検証をして国民に知らせるということであります。したがって、私の方からもですね、そういうことについては原子力安全委員会についても評価をですね、きちっと知らせるというふうに、これからも要請をしていきたいと思いますし、そういうところでですね、しかるべき評価をしていただいて、それをですね、しっかり国民に説明をするという体制だけはですね、今以降、これはお約束をしていきたいと思っております。なお、一部にですね、評価の中でもですね、いただいておりますが、今のモニタリングの結果を見れば、直ちに健康に影響があることではないと、こういう評価でございますので、どうぞ一つ、周辺の住民の皆様方にもですね、これからも一つ落ち着いていただいて、私どもの発表したデータについてですね、是非一つ御信頼をいただきたいと思っております。

 

記者)
おおむねそういう数値だと思うんですけど、一部、自由に活動していい家でも130というデータが出ているところあるんですよ。これは直ちに、それは2、3日では何も問題ないと思いますけど、これから1ヶ月、2ヶ月たっていったときにどうなるかというのは、これは専門家の判断が必要な数値だと思います。その原子力安全委員会の評価がいつ出るのか分かりませんけど、そんな悠長なことを言っていられる数字じゃないと思うんですけど、原子力安全委員会で、じゃあ、いつ頃出すだろうとお考えですか。

 

大臣)
それは私の方からも、しっかりその態勢について共同認識に資するべく働きかけをしてみたいと思っております。おっしゃられたように、そういう不安もあるわけですから、先々のこともね。しかし、あまり先々のことまで言うことは、また新たな不安、混乱があるということで今の報告になっておると思っております。御指摘の点についてはですね、しっかり受け止めさせていただきたいと思っております。

 

記者)
原子力安全委員会としての現時点での評価を示すことは、来週にも可能なんでしょうか。

 

大臣)
原子力安全委員会に、それは調べてみたいと思っております。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年03月 --