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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年3月22日)

平成23年3月22日(火曜日)
9時23分~9時49分
文部科学省 記者会見室
科学技術・学術、スポーツ、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年3月22日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成23年3月22日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
こちらからまず申し上げたいことはですね、海水のサンプリングを始めるということです。これまでは、陸上において放射線モニタリングは県や、あるいは関係機関とともに実施をしてきたところでありますが、今般、海域についてもモニタリングを実施することにいたしました。具体的には、本日、22日ですけれども、独立行政法人海洋研究開発機構にある調査船の白鳳丸を、今、晴海におりますけども出港させて、23日、明日でありますが、福島第一原子力発電所の沖合で、約30キロ付近となりますけれども、8カ所にわたって海水の採取をする予定であります。我が省としても、これまで原子力発電所の放射線の空間線量の測定をやって参りましたけども、今回、海水においてもこれを行って、分析をし、公表をするということにしていくことにいたしております。その結果については、まずは24日に公表をしたいと考えております。こちらからは以上でございます。

 

記者)
二つお伺いします。まず、この週末に菅総理が自民党の谷垣総裁に入閣を要請してですね、拒否されるということがありました。震災の対応を大義名分にして政権を安定化させようとしているんではないかという見方が一部でありますが、この動きについて、内閣の一員としてどう受け止めていらっしゃるか教えてください。あともう一点は、今日、日本野球機構の会長らが来省して、プロ野球の開催について報告するということで伺いたいんですが、既にですね、セ・パ両リーグが開幕を延期したり、ナイトゲームをデーゲームにしたりという措置を発表しておりますが、この措置についてどのように受け止めていらっしゃいますか。十分な対応と受け止めていらっしゃるかどうかを教えてください。以上です。

 

大臣)
まず、第一点目のお尋ねは、菅総理が閣僚を増やして震災に対応していくと、こういうことが先週発表がございました。これについてはですね、これは菅総理の判断として、今、当面我々が対応しておる東北地方太平洋沖地震は、かつてない未曾有(みぞう)の大災害、正に国難に当たっておると。これについてはですね、これまでにない対応をしなきゃ、これからもですね、災害対応については各党各派を挙げて総力を結集して対応する必要があると。そのためにですね、防災、総合的な担当の大臣を決めることも一つ、そしてこの際ですね、あらゆる面において体制を強化するということでございますから、もうそれに尽きるのではないかと思っております。あと、何人を増やすかとか、あるいは誰にするかというのは、これは総理の専権事項でございますから、私の及ぶところではないと思っております。いずれにしてもですね、とにかく何とかしたいという、そういう決意の表れだと、私は思っております。2点目について、プロ野球のことがありました。これについてはですね、私どもとしては、報道によってセ・リーグとパ・リーグの対応が違っておるということは承知をいたしております。しかし、災害が発生し、その後にですね、電力の需給バランスが大きく崩れると、そのことによって計画停電というのが東電によって発表されました。そういう事態になりますとですね、当然、私どもとしては節電をいかにして徹底をしていくかということもですね、避けて通れないわけでございまして、3月18日に鈴木寛文部科学副大臣の命によってですね、そのような状況の中で東京電力、東北電力管内以外の地域で試合を開催するよう、可能な限りの努力をしていただきたいということが一つ。それからですね、特に東京電力、東北電力管内においては、夜間の試合については、いわゆるナイターについては厳に慎むことと、こういうことをですね、協力をお願いをしたところでございました。これを受けてですね、当初、パ・リーグは4月の中旬にやるということは決めておりました。セ・リーグは25日に当初開幕をするということでございましたが29日に延ばして、しかもナイターについてはですね、実質的には4月5日からと、こういうふうな日程繰りをされております。これについて我々はですね、我々の要請がある程度受け入れられたということを、一定の評価をいたしますがですね、昨日も私どものところに蓮舫節電担当の大臣も来られまして、改めてですね、強い要請がございました。ナイターについては自粛をしていただくということ。また先に海江田経済産業大臣もですね、電力の担当の立場からそういうコメントも発表しておりますので、私どもとしましては、やっぱりスポーツ振興ということを一つの大きな目標にしております省庁でございますけれども、やっぱり現下の情勢を考えてみると、一方で計画停電によって、しかも需給バランスが崩れた途端に全面停電ということもですね、これは引き起こすわけでありますから、その辺は非常に慎重にやらなきゃならん。そういう意味ではですね、私たちとしては、是非ナイターにおいては自粛をしていただくと、こういうことをですね、今も考えております。ただ、今日ですね、午前11時にプロ野球の日本野球機構加藤会長、またセ・リーグ理事長の新(あたらし)理事長、パ・リーグの井上理事長、そして両リーグの選手会会長の新井選手会会長がですね、私のところに来る予定でございます。話を聞きますと、蓮舫大臣のところにも出向くというように聞いておりますけれども、私たちとしてはですね、私たちの一つの協力の要請に対してどのようにこたえられたかということを、今日正式にですね、我々としては初めてプロ野球関係者からの声を聞くことになっておりますし、同時にですね、私はかねてから言っておりますように、ファンあってのプロ野球、選手あってのプロ野球と、こういうことも考えておりまして、選手会の皆さん方の御意見もですね、聞いてみたいと、このように思っております。以上、そういうことでございます。

 

記者)
今のプロ野球の関係なんですけど、今日報告を受ける内容で、セ・リーグは4月5日からナイターということで、先ほどの大臣のお考えとしては5日からのナイターもできれば避けてもらえるようお願いするという。

 

大臣)
そういうことになると思っております。もちろん、これはプロ野球界の決めることですから、私どもとしてですね、ああしろこうしろということは、これはもうできません。しかし、私たちとしては、今、このような非常な災害の中で、今、現地の復旧もそれぞれの立場で皆さんが頑張っておられるし、また全国的にもですね、支援の協力の動きもありますので、私たちとしては、できればそういうことにしていただきたい。突発的な大停電によって国民生活や、あるいは経済活動が思わぬ事態にならないためにもですね、計画停電というのはやむを得ないのではないかと思っております。その故にですね、できれば、しばらくは、そのようなことをした方がいいのではないかと思っております。いずれにしても今日ですね、プロ野球の皆さん方の考え方、あるいは選手会の皆さん方の考え方も聞いてみることも重要なことであろうと思っております。

 

記者)
プロ野球なんですけれども、計画停電は4月以降にかかわらず、多分当分続くと思われますが、基本的には今シーズンといいますか、一定程度ナイターはもう自粛してほしいというお考えでしょうか。パ・リーグの方も一応4月は自粛なんですけれども、5月以降もナイターはやめてほしいというお考えでしょうか。

 

大臣)
その先のことは私もですね、及んでおりません。一日も早く、当面は発電所のですね、機能回復、これが求められております。原子力発電のみならず、火力発電についてもですね、今、鋭意操業をですね、拡大するという動きもございますので、電力の需要はですね、日々変わると思っておりますから、今シーズンとか、そういう先のことは全く今のところはですね、考えられないと思っております。当面と、あくまでもですね、私たちとしては当面と、このように思っております。

 

記者)
セ・リーグが、今回、日程を変えるに当たって文科省とも少し話をしたというような報道もありますけれども、いったん、ナイターをずらしたことで内諾しているという、そういうわけではないということですか。

 

大臣)
それは違うと思います。

 

記者)
セ・リーグの側の協力は得られるというふうにお考えですか。もし、今日要請した上で、それでも受けられないというようなことになると、今後、指導とかですね、そういうような形を取ることもお考えでしょうか。

 

大臣)
私は、協力は得られると、このように思っております。

 

記者)
昨日、蓮舫大臣からは、具体的にどのような要請が改めてあったんでしょうか。

 

大臣)
蓮舫大臣からはですね、今の電力需給バランスを考えますと、あるときには直ちに停電もしなければならんという事態もですね、十分想定されるので、ナイターについてはしないでほしいと。電力をかなり使うナイターについては、しないでほしいと。ただ、蓮舫大臣としてはね、プロ野球をするなということでは決してありませんと。だから、デーゲームができることであればですね、どうぞそちらをやっていただきたいというのが蓮舫大臣としての話でありました。

 

記者)
蓮舫大臣の方からは、ナイターはいつまでは行わないでほしいという具体的な時期については。

 

大臣)
具体的な時期については言及はありませんでした。これも、このような、今見通しがですね、まだ明らかにされておりませんので、当然、そこについても触れられなかったのではないかと思っております。

 

記者)
大臣、プロ野球なんですけれども、ドーム球場の場合は、デーゲームであっても、かなりライトを使うと思うんですけれども、管内ですと東京ドームがありますが、この辺はどのようにお考えですか。

 

大臣)
そうですね。私も話を聞いてみますとね、やっぱり東京ドームはある意味では、場内の気圧を保つこととか、あるいはエアコンディショナーとか、あるいはまた、当然屋内ですから一定の照明とか、昼であってもですね、一定の電力の消費はですね、かなり多いものがあるということは聞いております。しかし、私としては東京ドームを、それ自体、やっぱり一つの企業活動と思っておりますので、やはり、それはそれで自主的な経営の判断でやっておられることですから、それについて私たちはどうのこうの言えませんが、東京ドームの構造といいますか、そういうことになっておるというふうに思っております。これも、やはり全天候といいますか、雨天にもかかわらず、いわゆる日程のセットがしやすいという、ある意味では大きなメリットの中で企画されたものだと思っております。

 

記者)
話は変わりますけれども、原発のですね、放射能水準調査についてお尋ねします。昨日発表された定時落下物の結果はですね、これまで不検出であったところも出ていたり、茨城県はその前の日の200倍、東京でも70倍、埼玉でも100倍とですね、軒並み上がっています。素人考えでは雨のせいかと思いますけれども、これだけ急増したことを、大臣は報告を受けてですね、どのようにお考えになって、大臣にはどういう影響だというふうにお聞きになっていますか。

 

大臣)
最近では、ほうれん草や、あるいは原乳、あるいは飲料水ということについて、異常なデータが出た、異常なデータがあるということは承知をしておりますし、落下物についてもですね、平均をかなり上回る値が出ていることも承知をいたしております。私どもとしましては、一義的には、まずモニタリングをしっかりやって、事実の正しい値を速やかに公表していく。そして、国民の皆様方に知らせるという役割分担でございます。そして、公表した数値について、これがですね、国民の健康にとってどのようなものかという、そういう評価については原子力安全委員会がそれを担当するということになっておりますので、そのような健康的な関係については、今のところ直ちに健康に影響するものではないと、こういう評価がなされておりますので、我々としては、今後は早くそういう原子力発電所の機能回復、そして安全対策、これがですね、十分なことがなされるように、それをまず早急に求めていくことではないか思っております。

 

記者)
定時落下物について原子力安全委員会は評価を出しているんですか。今、そうおっしゃいました。

 

文科省)
落下物につきましては、まだ原子力安全委員会からの評価は出てございません。

 

記者)
ということは、今の大臣の話の、ただ今のレベルでは直ちに影響がないというお答えは原子力安全委員会の評価ではないわけですね。

 

文科省)
ただ今の大臣の発言につきましては、先ほど大臣からもありましたように、ほうれん草と牛乳、それから飲料水等につきましての、これまでの原子力安全委員会の見解を踏まえたものであります。

 

大臣)
それは、今説明したとおりでございます。私、そこまで含んでおりませんので、どうぞ御理解いただきたいと思っております。

 

記者)
それでは、20キロメートル以遠のですね、第一原発から20キロメートル以遠のモニタリングカーの調査についてお尋ねします。このモニタリングカーの日々のですね、調査地点、これが日々動いていますけれども、これは何らかの情報に基づいて、その日にモニタリングする地点を選んでいるんでしょうか。

 

文科省)
これにつきましてはですね、当初からですね、なるべく定点観測をしようということでモニタリングカーによる観測を開始したところからですね、その同じ点を観測点にしたものであります。その後、モニタリングカーの台数が増えたりしたこと、さらにはですね、原子力安全委員会から要請に基づきまして、風向きの影響なども考慮して、こういった所をを測るというような要請もありましたので、そういったことも踏まえまして、若干の拡大をするというようなことで対応をしてございます。

 

記者)
その中にはですね、緊急時迅速放射能影響予測システム、つまりSPEEDI(スピーディ)の情報が反映されているんでしょうか。つまり、スピーディの情報は、今は原子力安全委員会が持っていて、文部科学省では知らないという、これまでお答えをいただいていますけれども、スピーディの結果は文部科学省に入っているわけですね。

 

文科省)
先ほど言いましたのは風向でございます。原子力安全委員会からはスピーディの結果というよりもですね、風向きですね、当日予測された風向きに基づいて、こちらの方に風が吹くということであれば、こちらの方を重点的に測ってほしいというような依頼がきましたので、それを踏まえまして測定点を若干変更するというようなことはいたしております。

 

記者)
冒頭の海域のモニタリングの件なんですが、改めてですね、陸上だけではなくて、海域でのモニタリングをやることの狙いというのを。

 

大臣)
緊急性としてですね、まず地域住民の不安解消、また健康維持という意味でのですね、陸上についてやっておりましたが、やはり同時にですね、海域についても重要になってくるだろうと思っておりまして、今回そういう手はずを整えてやることも必要だろうと、こういう要請もありますので、今回、それを着手したということであります。

 

記者)
その要請というのは、いわゆるあれですか、地上だと、例えば、ほうれん草とかで出ているけども、例えば漁業とか、そういう影響も踏まえてやるということですか。

 

大臣)
そういう影響については考えておりませんけれどもですね、やはり陸上だけではなくて、全体的な環境影響について、することも重要です。そういう判断でやったわけであります。

 

記者)
定時降下物の件なんですが、先ほど、モニタリングをしっかりやって正しい値を公表するということが文科省の役目だとおっしゃってましたが、今、福島県なんですけれども、他のですね、いろんな放射線の調査に機械が稼働していて、定時降下物については今、値を公表できていない状況なんですが、そういったものについてですね、例えばですね、他の自治体だとか文科省の施設を使って、ややタイムラグはあるでしょうけれども、定時降下物の中に含まれる放射線量を測定してですね、公表していくというようなお考えを検討することはないんでしょうか。福島県は発表されていないんです。

 

大臣)
もちろん、福島県についてはですね、災害の、ある意味では中心地的なところでありますから、知事さんはじめ、みんな総力をあげてやっておられる。そういう中でですね、なかなか不十分なところもあるのは我々も承知をしておりまして、それを何とかバックアップしなきゃならんと思っております。したがって、地表面、土壌のサンプリングについてですね、今回、空中と違った意味で着手をしたということであります。したがって、これについてはできるだけ、先ほどのサンプリングカー、移動式のやつも含めてですね、できるだけ多くの地点をですね、採取をして、分析をしていただいて、そして公表していきたいと、このように思います。

 

記者)
定時降下物についてもやられるということでよろしいんですか。

 

大臣)
そうです。

 

記者)
これからということですか。

 

大臣)
はい。

 

記者)
ほうれん草や原牛が出荷停止になりましたけれども、学校給食への影響というのはどのような。

 

大臣)
これについてはですね、今のところ、そういう影響は出ておりませんし、考えられておりませんが、出荷停止でございますから、我々としてはこれのですね、状況について的確に情報収集、これに努めていくことが、まず最善の、我々の取組だと思っております。特に、春休みが24日から25日、あるいはまた、今休校になっておる学校もありますので、私たちとしては、そういうものについて、学校給食等の関係についてはきちんと情報収集をやっていきたいと思っております。そして万全を期していきたいと。

 

記者)
18日に日本学術会議が緊急集会を開きました。そこで、文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測システムの公表、これを提言され、そこでプレゼンがありましたけれども、そのお話しは日本学術会議の金沢一郎さんを通じて、お耳に届いていますでしょうか。

 

大臣)
その点については聞き及んでおりません。

 

記者)
公表のお考えはありますか。

 

大臣)
これについては、ちょっと調査をしてみたいと思います。

 

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年03月 --