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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成23年3月17日)

平成23年3月17日(木曜日)
14時18分~14時36分
文部科学省 記者会見室
教育、その他

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年3月17日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

鈴木寛文部科学副大臣記者会見(平成23年3月17日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
私から、まず最初に今回の地震及びそれに伴う大津波など、いわゆる東北関東大震災によりまして被災をされました皆様方に対し、心からお見舞いを申し上げます。そしてまた、お亡くなりになられました皆様方の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。また、被災地において災害対策の対応活動に全力を上げて当たっておられる皆様方に、心からの敬意と感謝を表する次第でございます。今回のいわゆる東北関東大震災は、我が国の観測史上最大を記録いたしております。その被害についても、未曾有(みぞう)の大地震、大災害というふうになっているわけでございます。今後の救命救助、復旧、復興に向けて、政府一体として全力を傾けて参りたいと考えております。文部科学省が本日、3月17日の段階で把握をいたしております被害状況でございますが、人的被害については30名の死亡、児童、生徒、園児、学生、教職員に関し30名の死亡の報告を受けております。また、1都11県で163名の負傷の報告を受けているところでございます。また、現在確認中でございますが、物的被害につきましては、校舎の倒壊、津波による流失、地盤沈下、外壁、天井の落下、ガラスの破損等、被害を受けた公立学校等の文教施設は岩手、宮城、福島など1道1都2府19県で4,889施設との報告を受けております。こうした被害にかんがみまして、11日の金曜日及び12日の土曜日、政府調査団の一員として文部科学省からも職員を派遣し、宮城県、岩手県などの現地調査を行ったところでございます。それ以外も、依頼を受けて被害の実態調査、施設関係にも別途派遣をいたしております。それから、科学技術関係、原子力関係については、もう皆さん御承知のとおりと存じます。いずれにいたしましても、引き続き関係教育委員会等と連絡を緊密に取りながら、的確な被害状況等の把握に努めて、被災地への協力、支援に万全を期して参りたいと考えております。私からは以上でございます。

 

記者)
ちょっと現状よりは早い質問なのかもしれませんが、震災の復興支援財源について、案としてですね、子ども手当の一部削減ということが出ていますけれども、これについて御所感をお願いしたいと思います。

 

副大臣)
基本的には、子ども手当につきましては厚生労働省、あるいは財務省、あるいは党において御判断をされる、御議論をされることだと思いますので、文部科学省としてコメントする立場にございませんが、皆様方、御承知のとおり、今回の国会には、給食費のいわゆる天引き条項といいますか、を可能にすることを含んだ法案提出になっております。大体13,000円で、給食費プラス学納金を入れますと10,000円程度になるところが多いです。そうしますと、13,000円の子ども手当で大体学納金を10,000円程度天引きできるということが今回の法律改正で可能になっていたわけでありまして、これは学校現場、あるいは保護者の皆さんの希望に沿った形でこうした制度要求をし、制度提案、改正提案になっているわけでありますけれども、しかしながら、事態がこのような事態となりましたので、そこは先ほど申し上げましたように関係当局において御議論、御判断がなされるものと、適切な御判断されるというふうに理解をいたしております。

 

記者)
計画停電が始まりましたけれども、文科省の所管でいうと大学病院の方に何らかの影響が出ているのかどうか、今のところ現状はどうなんですか。

 

副大臣)
計画停電、大学病院をはじめですね、いろいろな影響が懸念されたわけであります。御質問の大学病院につきましてはですね、私も日曜日、大変いろいろとシミュレーション、あるいは大学病院の病院当局とですね、かなり密接な連携を図らせていただきました。結果といたしましてはですね、停電地域に入った大学病院はございます。当然、5グループの中にですね。ただ、事前にいろいろと調整、伺って、かつですね、対応要請をいたしました結果ですね、基本的には無事といいますか、この計画停電に対応していただいたと理解をしておりますが、幾つか申し上げますと、休院となった病院が3月15日の火曜日にですね、日本大学松戸歯学部付属病院、ここが第5グループに入ってございまして休院と、こういうことになっております。それ以外はですね、停電がそもそもなかったか、停電があった場合には自家発電等々を使用し対応をしていただいたということでございます。今のところは、大きな混乱はなく乗り切っていただいていると、関係者の御努力に感謝を申し上げたいと思います。あとはですね、被災地域の部分につきましてはですね、これは計画停電というよりも、むしろ被災したということによって、今、大変な状況にございますことは事実でございます。被災地域である東北地方におきましては東北大学と岩手医科大学、福島県立医科大学、弘前大学、秋田大学、山形大学の6大学附属病院がございますが、いずれも水、食料、医薬品、そして、とりわけ燃料の支援が極めて求められておりましてですね、これは大臣からも再三にわたり、特に今の燃料の確保について本部にも要請をさせていただいているということでございます。燃料が確保されるということが自家発電の装置の維持ということと、正に裏腹、裏表の関係でございますので、こうしたことを万全を上げて取り組んでいきたいと考えております。休校はいいですか、計画停電。じゃあ計画停電に伴う休校の状況でございますけれども、14日、計画停電に伴う休校を実施した公立学校数、14日はですね、東京電力管内939校、それから15日603校、そして16日446校ということでございます。それから東北電力が、16日の数字を把握しておりますが154校でございました。したがって、16日で申し上げると東京電力446校、東北電力154校、合わせて600校ということでございます。小、中学校についてはですね、1パーセント程度でありますから大きな影響というのはないようでありますが、高校については通学等との関係もあって混乱を避けるという観点から、このようなことになっているというふうに思っております。いずれにしても、授業の弾力的な対応や、特に児童生徒の安全確保に配慮してほしいという旨の事務連絡等々を発送しているところでございます。以上です。

 

記者)
日大松戸病院が休院したことで、特にその何か患者さんとか、そういうことへの影響はなかったということになるんですか。

 

副大臣)
なかったというふうに、それ以上の混乱は聞いておりません。

 

記者)
今後、結構長期的に計画停電が続くんではないかと言われてますけれども、行われるたびに休院というような対応になりそうなんでしょうか。

 

副大臣)
そこは、ちょっと今後の対応については、その都度ということだと思います。必要あれば、また詳細、大学からの情報は御提供申し上げたいと思います。

 

記者)
大体の大学病院は燃料、自家発電用ですね、燃料は確保されていると。

 

副大臣)
現在のところですね。東電管内の話ですね、東京電力管内の話においては可能です。ただ、今御指摘ありましたように、長期化した場合にはですね、大変厳しいし、それからそもそも計画停電に入る段階でですね、私どもの方から、要するに燃料の関係、当局に対してもですね、のことに関しても大学病院は最重点といいますか、最重要であるので、そのことを配慮してほしいということを、当初からお願いをし続けているところでございます。

 

記者)
早急の話ではないんですけれども、4月19日に実施予定の全国学力調査についてなんですが、これについては今のところ、どのような対応を考えていらっしゃるんでしょうか。

 

副大臣)
今、検討中でございます。恐らく今週内に正式な決定をさせていただいて、また皆さんに御報告させていただけると思いますが、事実上、極めて4月19日に予定されていることを計画通り行うことは困難な情勢というふうに理解をいたしております。いずれにしましても、取り扱いについては、決まりましたらきちっとお話を申し上げます。

 

記者)
当然、検討中ということですけど、例えば、選挙とかだと被災地域だけ日付をずらしたりとかっていうのがあるんですけど、学力テストの場合はやはり同じ日に全国一斉でっていうのが大前提ですか。

 

副大臣)
大が付くかどうかは分かりませんけれども、基本的には全国一斉に行うという性格の事業であると認識してます。

 

記者)
それは中止ということではなくて、延期というような方向で考えてよろしいでしょうか。

 

副大臣)
そこを含めて、決まりましたら今週中にお話をしたいと思います。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年03月 --