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笹木竜三文部科学副大臣記者会見録(平成23年3月16日)

平成23年3月16日(水曜日)
15時35分~16時25分
文部科学省 記者会見室
科学技術・学術、文化、その他

笹木竜三文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年3月16日(水曜日)に行われた、笹木竜三文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

笹木竜三文部科学副大臣記者会見(平成23年3月16日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

笹木竜三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
まずは最初に、今回の東日本大地震を受けて、この会見が初めてになりますので、亡くなられた方と、そして被災者の方に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、とにかく被害がこれ以上大きくならないことに、我々、全力を尽くす、そのことをお約束をしたいと思います。今、最新で、現在で取り組んでいることを最初にまとめてお話しをしますと、一つ目は、昨日もちょっと夜遅くの会見でお話ししましたが、全国の都道府県に設置されているモニタリングポスト、これによる放射線のモニタリングの計測についてですが、お話ししたように、既に全国に設置されているモニタリングポストの空間放射線量率について、毎日2回以上報告すること、それで5マイクロシーベルト毎時を超える数値が検出された場合は速やかに報告すること。これは各都道府県に依頼をしていたわけですが、皆さん御存じのように本日、3月16日から、昨日のやり取りも踏まえてですが、この調査の頻度を可能な限り増やすということです。1時間ごとの集計を目指すということであります。ただ、あの時のやり取りの中でもありましたが、どれだけ数値がその中で埋まっているかどうか、これはなかなか、今の時点では保証はできませんが、頻度を可能な限り上げていくと、このことを今、やっているわけです。先ほどは、9時までのデータは既に発表されていると思います。
それと、二つ目がモニタリングカーですが、モニタリングカーによるモニタリング、今日は朝から3台体制で、福島県庁に到着したモニタリングカーも含めまして、3台体制でモニタリングを行っております。6台体制を早急に取りたいとは思っているわけですが、今のところまだ6台体制にはなっておりません。今、現時点でも3台体制でモニタリングを続けている、そういう状態です。
その次が、航空機による放射線サーベイ、今、防衛省と調整中です。なるべく早くやりたいと思っているんですが、まだ開始には至っておりません。
その次がモニタリングロボット、これはサイトの近辺を遠隔操作可能なロボットでモニタリングをするという、このモニタリングロボットを文部科学省から電力会社に貸して、これもまだ実行するには至っておりません。近いうちに開始されるものとは思っております。
で、既にやっているものとしては、避難所におられる被災者の方々に対する、個人個人に対するサーベイですね、スクリーニング、これは文科省として最終的にそのチーム数を達成したというわけじゃありませんが、文科省も人員、並びに機材を提供して、県庁から先ほどたまたま掛かってきた電話で100チームは達成して、今、続けて行っているということは聞いております。それと、放射線医学総合研究所、負傷された自衛隊員の治療を行っているということです。今現在でこういうものがあります。人員と機材の派遣、これも更に増強も検討しているということです。私の方からは以上です。

 

記者)
今のお話の中でモニタリングなんですが、具体的にですね、その頻度、可能な限りとおっしゃったんですが、いつまでにどれぐらい増やされるのか、もし分かりましたら。

 

副大臣)
これは、もう既に9時から出していると思いますが、9時から出しているものでは1時間ごとの集計を出しているわけです。ただ、これはそれぞれの都道府県がどれだけ対応できるかという問題にかかわってるもんですから、どれだけちゃんと埋まっていくかというのは、こちらからプッシュはしてますが、向こうもこれだけにどれだけの人が割けるどうかという問題、それとのやり取りだと思っております。ですから、原則1時間ごとに可能な限り近づけたいということでやっているということです。 

 

記者)
ちょっと話が変わるんですが、今回の地震によるですね、福島第一原発の事故で、原子力委員会で現在進めています原子力政策大綱の見直しへの影響が必至と思われるんですが、例えば現状で発電の中心に位置付けられていた原子力政策転換というのも考えられるんですけど、副大臣のその辺の点についての御所見を伺えますか。

 

副大臣)
今回、地震、そして津波に対する対応ということで、当然それは総括がなされていくと思っています。ただ、正式な場としては今、お話にあったとおりで、原子力委員会で新たな原子力政策大綱の策定に向けた、その中で正式な総括があるだろうと思います。当然、そこだけじゃなくて、国民、学会、各層と議論もしていくべきだと思っております。ただ、今現在はなかなかそこに、我々も力を投入する余裕が全くないわけでして、今現在は目の前の福島原発で発生している災害、これに対する対応ということですね。先ほどからお話ししている、文科省としてやっていることに全力を尽くすと、更に充実をさせていくということに尽きると思ってます。

 

記者)
先ほどのお話の中にあったモニタリングロボットですか、これも近いうちにとおっしゃいましたが、もう少し具体的に。

 

副大臣)
これは先ほどお話ししたように、もう既に現地に到着というか、持ってはいっているわけですね。電力会社にも貸すわけですが、引き渡しているわけですから、電力会社がいつから始めるかという問題なんですが、なるべく早く始めていただくのが望ましいとは、当然思っております。早く始めてほしいから、もう既に渡しているいうことです。

 

記者)
ロボットなんですけれども、もう少し具体的に、どういったもので何台ぐらいとか、そういった情報はありますでしょうか。 

 

副大臣)
私が把握しているのは1台で、とにかく遠隔操作が可能で、サイト近辺、人がなかなかやれないような、サイトに近すぎて普通なら人がなかなか長時間やれないモニタリングをやるという、そこに意味があるんだと理解してますが、1台ですね、今のところは。何台もあるわけじゃないんですかね。

 

記者)
航空機によるモニタリングサーベイについては、どういったものなんでしょうか、防衛省との。

 

副大臣)
空中から放射線量を測定するということで、詳しいことは、また事務方に聞いていただきたいと思いますが、これについてもその数値が出次第、もう可能な限り早く公開すべきものだと、したいと、そういうふうに思っております。まだ今、開始ができてないということです。防衛省もいろんな作業を依頼されてますからね、その調整なんだと思いますが。

 

記者)
今の関係なんですけれども、航空機でのサーベイなんですけれども、それは何か、空中の放射線量が高すぎるとか、そういうことで防衛省の方が踏みとどまっているようなところがあるんでしょうか。

 

副大臣)
今現在では、そういうことは私は聞いておりません。それで遅れているというふうには聞いておりません。ただ、当然、何度か建屋が爆発した後でそういう状態があったかもしれないということは想像はできますが、確たる情報は私は持っておりません、今現在。

 

記者)
防衛省の方からはどのような、まだスタートしていないっていうことについては。

 

副大臣)
こちらは早く始めたいということで、まだ調整がついてないという報告が先ほど上がって、私はもう始まってるのかなと思っておったんですが、まだ調整がついてなくって、まだスタートしてないと、先ほどここに来る1時間ぐらい前に聞いたばかりです。もう少し詳しく調べてみます。

 

記者)
モニタリングカーの調査ですけれども、原発から20キロの地点で、まだ住民が屋内待避しているところで200から300マイクロシーベルト程度のデータが観測されているんですけれども、この数値をどのようにお考えになりますか。

 

副大臣)
先ほど、午前中ですか、審議官からお話ししたんだと思いますが、昨日夜お話ししたように、このモニタリングの数値については、全国のモニタリングポストについても、モニタリングカーについても、文科省としてはいち早く、もう本当に可能な限り最大限早く公開をしたいという基本姿勢で今、臨んでおります。結構、なかなか事務方の方々には大変な努力だと思うんですが、そういう姿勢で臨んでます。それがまず第一です。基本姿勢です。ただ、評価となるとすごい労力と、いろんな、それこそ我々のデータだけじゃない要素なんかも加えて評価をしないといけない。これはもう間違いがないと思います。そういうことで、原子力安全委員会で評価をするということですね。その評価を受けて官房長官が対応を決定する。これは、この危機管理における最終決定だと思います。データの公開、これは文科省管轄のデータについてだけ我々決めたわけですが、それを受けての評価と対応ということで、やはり流れははっきりと決めて、評価について、あるいは対応を決定するところについては一元化するのが望ましいんだろうと思います。ですから、こういう対応で最終的に、今決定しているということです。

 

記者)
朝の段階でもお願いしたんですけど、役割分担と一元化はもちろん必要だと思うし、測定値の早期公開というのも大事なことだと思うんですけれども、最低限言えること、複雑な要素要素を取り込めば、もちろん分析に時間が掛かるでしょうけれども、少なくとも最低限言えることというのがあるわけで、この数値をどんなふうに判断するのか、今にわかに逃げなくてもいいと、こういう防御策とればいいんだと、家の中にいればいいとかですね、そういうことは言っていただいた方が、混乱、かなり高い数値であることは確かですから、混乱とか恐怖といったものを。

 

副大臣)
基本的に先ほど言った原則なんですが、基本的に、この数値についての判断は私自身も今時点はできないっていうのが本音のところです。ただ、これは私の感想というか、印象を言うんですが、昨日残念ながら1カ所、AからC地点まで、しかも風下のところですね、一番風下で高いだろうと思われるところをやったわけですね。ここのデータしか今、無いんですよ。それでもなるべく早くということで、昨日真夜中ですか、メールか何かで、恐らくファックスか何かで送らせていただいたんだと思うんですが。今日は3台体制になります。3台体制で、そこだけじゃなくて幾つかやると、それと何回かやるということで、大体評価できる材料がそろうんじゃないか、これは私の、専門家じゃないですが、印象です。ですから、私の印象とあんまりずれはないんじゃないかなという感想は持ってます。ですから、やはりその判断も含めて、今できないんだろう。これは、いろんな評価がありますね、その態度については。いや、評価が確定するまでデータ公開するなというお立場も当然、政府内にもあるかもしれない。皆さんの中でもそういう御意見もあるかもしれません。しかし、文科省としてはデータを少しでも早く、メディアの方にも国民の皆さんにも出すという基本姿勢で臨んでいるということです。これについても賛否両論あるかもしれません。そのぐらい早く出したということです。

 

記者)
ちょっと違う話題で恐縮なんですが、文化財の調査というのを文化庁、文科省でやっておられますけれども、最新の数字で190件という被害状況が出ております。阪神大震災の際には一週間後ぐらいにですね、文化庁の方から現地に調査などが入っていたやに聞いておりますけれども、今回、原発の大変な状況などもあるので、なかなか簡単ではないと思うんですが、その辺の今後の対応の見通しはどのようにお考えでしょうか。

 

副大臣)
そうですね、今、全国で195ですか、最新で、文化財について被害があるというふうに報告は聞いてます。なるべく調査官など出すことは当然必要だし、対応すべきだと思ってますが、おっしゃったお話しのとおりで、今ちょっとそういうことに人員を割く余裕は全くないというのが正直なところです。ただ、調査官を出すことは当然やるべきだし、考えております。時期については今言えないということです。

 

記者)
人員ということで言うと、細かいことを言うと文化庁の人たちは原発とかとは直接関係ないので、人員というよりも文科省全体が大変な状況で。

 

副大臣)
そうなんですね。はっきり言って、原安課(原子力安全課)の方々がものすごく大変で、本来はもっともっとサポートする体制が取れるとより望ましいんだろうなと思ってるんですがね。今もそういう体制組んでるようですが。 

 

記者)
昨日ですね、静岡で大きな地震がありました。それで、静岡にも原発があるんですけれども、今回、11日の震災の被災地とは別の静岡の原発についてはですね、直接的には保安院というか、経産省の所管だと思うんですけれども、文科省としては原子力の安全の立場から何か注意喚起をしたりというのはされているんでしょうか。 

 

副大臣)
今のところ私はそういう報告を聞いておりません。

 

記者)
今、その必要は特にないということなんでしょうか。

 

副大臣)
文科省としては今、特に対応することも考えていないと思います。先ほどのスクリーニングですね、お一人お一人、避難所を巡回していくようにして、専門家の方とか要員の方がサーべイメーターで放射線量がどうかって調べる。これは14カ所で実施しているということです。3,830人のスクリーニングを終えたと、基準値を超える人は今のところはゼロだということです。文科省関係者は53名が派遣されているということです。

 

記者)
先ほどのサイトの近くで動かす、遠隔操作でやるロボットなんですが、まだ動かしてないというのはですね、向こうもいろいろあると思うんですが、人員的なものなんでしょうか、そこまで手が回らないということなんでしょうか。

 

副大臣)
それもちょっと把握してないんです。なるべく早くできるといいんだろうなと思いますが、電力会社にしても本当に人員の問題はいろいろあるかもしれませんね。ちょっとまだ把握していません。

 

記者)
遠隔操作というのはどこから、どのぐらい離れたところからできるものなんでしょうか。

 

副大臣)
ちょっとそこまでは、どなたか分かる方いますか。どのぐらいの距離から。少なくともサイドからかなり離れたところからということじゃないと意味がないですよね。

 

文科省)
人よりも先にロボットに行ってもらって、ロボットが先導してどれぐらいの放射線レベルかというのを感知しながら行くと。そこで後から人が付いていって、これ以上先に進むと影響があるというのが、後方で既に知ることができるというようなものです。

 

記者)
これ、姿、形とか、キャタピラで走るとか。

 

文科省)
キャタピラで走ります。

 

副大臣)
写真は後で、写真と資料をお渡しします。

 

記者)
操作するというのは、基本的には現場の人がやるわけですか、サイト内の。

 

文科省)
そうです。サイト近くの、現場で。

 

記者)
現場の作業員の方がやるわけですね。

 

文科省)
そうです。

 

記者)
投入したところで、できるんですか、今。

 

副大臣)
是非、活用してほしいと思って向こうに持っていったんです。

 

文科省)
事業者側からのリクエストがありました。

 

記者)
これは普段使っているとか、大学が作ったとか、ロボット自体は、製品としてあるようなものなんですか。

 

副大臣)
私も把握してないんで、後で資料を必ずお渡しします。

 

記者)
先ほどの福島の値のお話なんですけども、今日、3台でそれぞれの値が出てきて、それを踏まえて文科省なり、あるいは他の機関で何らかの評価をできるんじゃないかというふうに受け止めてらっしゃるんですか。

 

副大臣)
ですから、少なくとも材料は増えると思います。ただ、その場合でも原則どおり、決めたとおり原子力安全委員会で評価をするということになると思います。ですから、原子力安全委員会ですから、ちょっとなかなか御不便はおかけしますが、内閣府で確認していただければ評価については当然、発信はあると思っておりますが。

 

記者)
それは、いつ頃が目途だとお考えですか。

 

副大臣)
まだ聞いておりません。こちらはとにかく材料を出すと、情報を出すという、そういう立場です。今時点でも。

 

記者)
原子力安全委員会から全然情報が出てこないんですけど、だから、このデータがきちんと評価されているのかすらよく分からないんですけど。 

 

副大臣)
評価というか、そのデータを見ていないということは有り得ないと思っております。ですから、それを評価して対応に生かすということですから、繰り返しになりますが、内閣府の事務方の方、あるいは政務三役の方に聞いていただくのが一番早いかと思います。
先ほど言うの忘れたんですが、日本におられる在留の外国人の方からいろんな問い合わせが多いので、それもあってですが、外国語で公式の情報を首相官邸と外務省と駐日大使館等のホームページにおいて得ることができる、で、文部科学省のホームページにおいては、福島原発に関連して災害情報、放射線の影響に関する基礎情報についても英語で閲覧ができるようにというふうにしております、そのことも御報告をしておきます。

 

記者)
モニタリングカーの数値なんですけど、その都度、結果が出たら官邸に報告して、それから報道に知らせるという形ですか。

 

副大臣)
向こうで衛星の電話を持参するようになったのが今日からと聞いてますので、昨日はまだモニタリングカーを運転している方が持ってなかった状態だったんですね。ですから、かなり早く情報は文部科学省に届いてくるようになると思います。それで、極力頻繁に御報告をしたいというふうに考えてます。このモニタリングカーのことについては、文部科学省と電力会社、警察庁、防衛省で強化をして行うと、その結果については今の電力会社、警察庁、防衛省、それ以外では原子力災害対策本部、内閣府の原子力安全委員会ですね、そして原子力安全・保安院、ここにその情報を出すとともに貼り出しもするということです。これ、なるべく頻繁に貼り出しをしたいということです。皆様に対してもということです。 

 

記者)
昨日の夜の数値というのは想定していたより高かったから官邸に報告したというわけではなくて、常にどんな値が出ても報告するということですか。

 

副大臣)
そうですね、評価についてはということですね。

 

記者)
今朝から3台体制ということだったと思うんですが、さっき出していただいた今朝のデータは1台のデータですか。

 

副大臣)
ちょっと待ってください。朝から3台と私は最新では報告を受けたんですが、ちょっと情報が錯綜(さくそう)はしてますが、朝から3台体制だったと、先ほど報告を聞いたんですが、それで間違いないですね。

 

文科省)
3台体制は間違いないです。5つのデータが何台分か、すいません、私も今、持っていないので、後で確認して。

 

副大臣)
最終確認したつもりなんですが、まだちょっといろいろ幾つか意見が食い違いがあるみたいで、報告が。もう一回確認してください。現地との確認も結構、なかなか簡単に取れなかったりして、ちょっと情報も錯綜(さくそう)するんですが、でも、衛星電話を持つようになったわけですから、もう少し整理されると思います、報告については。

 

記者)
モニタリングを行う場所は、どういう考え方で決めているんですか。

 

副大臣)
福島県庁で、最終的にはそれを決めていくと。例えば、いろいろこういう形が望ましいとか、いろんな意見はもちろんあるんですが、結局、現地の道路事情とか、実際の災害状況とか、道路が使えなくなってる場所とか、いろんな場所があるわけですから、そういうのを踏まえてどこが可能かという中で現地で決めてる、県庁の中で決めているということです。

 

記者)
現地の災対本部と情報を共有しながら場所を決めているということですか。

 

副大臣)
そうですね、ルートを決めているのは最終的に現地の県庁の中、オフサイトセンターで決めているんでしたかね、そこで決めていると聞いています。専門家のアドバイスももちろん得て決めているということです。

 

記者)
文科省が投入できるモニタリングカーは、もうこれですべてなんでしょうか。

 

副大臣)
6台と聞いてます。電力会社のとか、あるいは全国のモニタリングカーも若干はあるんだと思うんですが、文科省関係の施設等には更に呼びかけはしているんですが、今のところ6台です。

 

記者)
つまり、原子力立地県はたくさんモニタリングポストがあって、県庁にしろ、電力会社にしろ、監視体制が整っているんだと思うんですが、これから首都圏の立地県じゃないところに影響が及んでくるんじゃないかと思うんですけれども、しかし、その地域は、線量のウオッチの体制が手薄じゃないのかなと思うんですが、その辺どうされる御予定ですか。

 

副大臣)
モニタリングポストは全国の都道府県にあるわけですが、災害の被害で、今、稼働していないところも、一覧表見れば空欄になってたりあるんですが、原則、災害で稼働してないところ以外は、全国にモニタリングポストは設置はされていると。モニタリングカーはもちろん持っているところはそうたくさんないということだと思いますが。

 

記者)
モニタリングカーは、風向きとか風速とか、そういうものは調べてないんですか。

 

副大臣)
モニタリングカーの結果については皆様にも配ってないですかね、最新でも、要はモニタリングをした場所、時間、数値、雨が降ってる、雪が降ってる、そうした状況、それも合わせて記載をすると。最新のものでは震源からの方角、距離についてもちゃんと記載をするということです。風向きとかはまた別の要素で、こちらが出した数値を基に文科省よりも風向きについて詳しいところがあるわけですから、気象庁その他、ですからそこで総合的に、さっき言った評価に当たって、そういう要素も付け加えてということになるわけです。

 

記者)
福島県庁付近なんですけれども、正常の大体300倍ぐらいの数値になっていて、4日間ずっと外にいれば1年分の放射線量を浴びるという状況になっていますけれども、まだ対策に当たっている人も含めて、非常にたくさんの人が普通に活動している地域だと思うんです。それを、何か対策をとってくださいといったこともやらないで何日か経過するということは、ちょっと問題なんじゃないかと思いますけど。

 

副大臣)
その事実については、再度確認してみます。

 

記者)
モニタリングの結果について、さっきレクなんかでも記者とのやり取りであったんですけど、評価、その数等がどれぐらいの影響があるのかどうか、その評価についてはもう官邸に聞いてくれという対応しか文科省にはなかったんですけれども、第一義的には官邸を中心にしたところに情報を集めて、そこで政府としての判断をというのは分かるんですけども、その最低限を果たした上で、文科省として、文科省の政務三役の責任で、例えば数字についての客観的な解説をするとか、説明をするとか、そういう対応というのはとれないのでしょうか。今の福島県の話について、どれぐらいのことを意味するのかっていうことをやっていただくというのは難しいんでしょうか。

 

副大臣)
それは原子力安全委員会が評価をした後でということですか、その前にということですか。

 

記者)
数字を上げて、政府として安全委員会が判断するかどうかと切り離して、文科省としてこの数字についてどう思うかというのは、それこそ政治主導じゃないですけども、文科省の政務三役の判断で誰かしかるべき人間に説明させるということはあり得ると思うんですけども。

 

副大臣)
先ほど御説明したとおり、評価を原子力安全委員会で、そして対応を官邸でというのは政務三役間のやり取りの結果決めたことなんですね。ですから、その原則は守りたいと、それで一元化したいというのが私の、我々の思いでもあります。それで私はいいと思ってます。モニタリングカーとSPEEDI(スピーディ)については、いろんな他の要因も含めて判断する必要があるということで、それは今言った流れで、文科省は材料を出して、データを出して、原子力安全委員会で評価をして、官邸が対応を決めると、もうこの対応でやるということです。

 

記者)
官邸が判断を下すという上では、そこが最短ルートになると思うんですけど、今ある数字を活用するとかっていう意味では、またいろんな角度からという可能性もなくはないと思うんですけども。安全にかかわること、生命にかかわるかもしれないという意味では、そういう対応も文科省はまた別にやるということも。

 

副大臣)
それは、原子力安全委員会とか官邸のいろいろな流れ、評価とかも聞きながら文科省としても判断、検討はしていくということは当然あるとは思います。ただ、今の時点ではモニタリングカーとスピーディについては、特に文科省の今出しているデータだけでなかなか判断はすべきじゃないという、そういうふうに決めているということです。

 

記者)
数字を出すことが目的じゃなくて、その数字によって安全につなげていこうということで言うと、その数字を見たマスコミであったり、一般の人も含めて、それが何を意味するのか分からないまま、官邸もそれに応じた何かアクションが出てくるわけでもないというところで不安とか疑問を持っているということだと思うんですけど。現状では、一元化した以上は仕方ないということになります。

 

副大臣)
そうですね、ただ、なにも安全委員会とか官邸の対応がないっていうことはあり得ないと考えてますが。何の対応もない、評価もないということはあり得ないと私は思ってます。 

 

記者)
必要な対応はしているけれども、表面的に見える形にはなっていない。

 

副大臣)
今現在はですね。当然、その評価と対応は出てくると。対応というのは、必ず何か、具体的に今よりきつくするっていうことだけじゃありませんよ。評価を受けて、官邸の決定は当然されると。それは皆さんにも御報告があると、私は思ってます。

 

記者)
例えば、さっきの300マイクロシーベルトというのが、20から30の間で出てきたということについても、本当に屋内に入っていてくださいという、今、指示で政府としては止まってますけど、本当にそれで大丈夫なのかなと、客観的に数字が出てくると思うわけですけど、現在はそれで十分だということになるわけですか。

 

副大臣)
私自身の印象というか、感想は先ほど言いましたが、文科省としてじゃなくて、今現在はそれ以上のことは私にも言えないということです、評価についても。いろいろ聞いてはいますが、ここのことは。私自身もそれは言える段階じゃないと思っています。

 

記者)
スピーディのデータの公開についてはいかがでしょうか。

 

副大臣)
スピーディについては原子力安全委員会が、やるやらないということも含めて決定をするということです。 

 

記者)
実際に今、動かしてはいないんですか。

 

副大臣)
これは、原子力安全委員会で動かしています。

 

記者)
原子力安全委員会で動かしている。これは原子力開発研究機構が持ってますよね。あれは、所管は文科省になるわけですよね。

 

副大臣)
こちらからソフトを提供して、向こうが実際にそれを使っているということです。

 

文科省)
原子力安全技術センターです。

 

記者)
原子力安全技術センターというのは、文科省の所管になるわけですよね。そうすると、文科省側から公表できるものなのではないかなという、それは文科省側が主体的に判断して公開できるものだと思うんですけれども、それはなさらないのですか。

 

副大臣)
原子力安全委員会が、それを実際にこの瞬間に使う、使わないの判断も含めて向こうでやるということです。

 

記者)
昨日伺った時点では、ここの3階の対策本部でも、スピーディに関しては運用しているというふうに担当の方はおっしゃっていまして、それのデータの公表は、今、文科省内で検討中であるとうお答えだったんですが、安全委員会とかっていうのは出てきてなくて、昨日、議長もWSPEEDI(ダブルスピーディ)の方の展開についても検討中でお答えをするということだったので、文科省のマターだと思ったんですけど。

 

副大臣)
私も、一度やったものについて目にしましたが、それをそれだけでなかなか判断するのが難しいということで、最終的にさっき言ったように、実際にいつそれを使うか、稼働させるか、そして評価するか、原子力安全委員会に一元化しようということになったわけです。

 

記者)
それは、出てきているものがそのままだと混乱を招く恐れがあるからですか。

 

副大臣)
これは私自身ですが、他の方は知りませんが、私自身で率直に実際のことをお話しすると、スピーディについては、どういう要因でどういうものが出てくるかっていうのは、そこで初めて目にしました。これは、これだけでなかなか判断したり発表したりするっていうのは、すごくもっといろんな要素が必要だなっていうのが、私の率直な感想でした。

 

記者)
具体的にはどういった要素が。

 

副大臣)
その都度その都度の風向きとか、いろんなことで刻々と変わるわけですよね。ですから、少なくとも何回かやって、傾向とか、あとさっき言った気象とか、いろんなことを全部、総合的に情報を集めないと、とてもあれだけ、一瞬一瞬の結果で、私の印象ですよこれは、一瞬一瞬の、それだけで判断するのは非常に難しいんじゃないかなというのが私の感想でした。ただ、私の感想でそう決まったんじゃなくて、原子力安全委員会が、何回かそれを使ってみて、これはいつ使うか、この時点で使うこの時点で使う、それと評価についても原子力安全委員会で決めるということに最終決定したということです。

 

記者)
副大臣の個人的な御感想で構わないですが、つまり、いらぬ誤解を与えるおそれがあるということですね。

 

副大臣)
あの使い方というのは、よほど総合的に他の情報もやっぱり使わないと、対応についての判断にはつながらないんじゃないかと、私自身は個人の感想でいいからということでお答えするんですが、そう感じてます。 

 

記者)
確かにあの画面を見ると、非常にインパクトのある画面になるので、下手に報道されてもという懸念はあるとは思うんですけれども、いざとなったときにどこから情報が出ないかっていう、その経路というか、ルートがちょっと今、あいまいになっているので、わっとなったときに混乱するというよりは、これは文科省から出るとか、そういうのがはっきりした方がいいかなと思うんですよね。モニタリングカーについても、やっぱり今はこういう数字ですけど、これがまた何かが起きて、わーっと大きくなったときに、それを、数字だけは文科省が正式に発表します、ただ、評価については原子力安全委員会から判定1日後に評価が出てもしょうがないですよね。なので、こういう数字とか予測は、とにかく国民に早く伝わることが大事だと思うので、そういう情報の出方とかがちょっとかなりあやふやになっているのかなと思うので。

 

副大臣)
少なくとも全国のモニタリングポストとモニタリングカーについては、いち早く出すということを最優先に、文科省としてできる対応は最大限やったと思っております。評価については先ほどお話しした繰り返しになってしますわけですね。

 

記者)
スピーディについてはその評価、スピーディも含めた評価については安全委員会、それを踏まえての判断については官邸と、こういう役割分担の中で今回の事態に対応するということだということですね。

 

記者)
文科省にモニタリングに関するどんな情報が集まってきているのかというのを、ちょっと確認させてもらっていいですか、基本的なことで恐縮ですが。緊急時、原子力災害のときのモニタリングというのは文科省の所管事業ですよね、他の役所はやっていない。ここに集まってきているのは、文科省が設置されているモニタリングポストで、全国に一カ所ずつで、これは当然集まってくる。それと東海村にある施設のモニタリングポスト、それから今やっているモニタリングカーという、これだけですかね。各県が持っているモニタリングポストの情報というのは、ここには報告は。

 

副大臣)
それは先ほど言ったように1時間ごとに、可能な限り。

 

記者)
あ、ごめんなさい。原子力施設がある、例えば福島県とかは県で独自に設置されているモニタリングポストがありますが、そういう情報というのは上がってきているんですか。

 

副大臣)
各県何カ所から上がってきているのか把握していません。

 

文科省)
福島県は、こういう状況ですので取れる状況ではないですので、まずは、基本的には福島県のモニタリングポストというものに関しては,今機能していないという状況にあります。あと、それ以外にも各省さんにも呼びかけて、電気事業者さんのデータ、経産省さんを通じて電気事業者さんののデータでございますとか、そういう関係省庁の、我々の既存のもの以外のですね、データとかも可能な限り、集められるものについて集約していくということが、これから文部科学省としてやっていくということであると考えているところでございます。

 

副大臣)
例えば、茨城県の場合には、県のやつが使えない状態なので、文科省に関係のある機関からそのデータを取って補っているということですね。

 

記者)
要するに事業者が持っているようなデータなんかも、一応ここに集まってくるんですね。

 

文科省)
きません。入ってこないんです。

 

記者)
茨城県とかは、結構独自に県庁で発表していますよね、かなりの数のポイントの数値を、茨城とか栃木とか、そういうのは文科が集約していないということですよね。

 

副大臣)
独自にっていうのと共通のものもあると思うんですが、この一覧表の中にはね。

 

文科省)
各県の持っているモニタリングポストは、それぞれ所管の官庁に、例えば原子力の立地施設であれば経産省の方には行くようになっていると。文科省の方は文科省の立地しているところのモニタリングが文科省に入るようになっている。つまり茨城は両方とも入るんです。今、各県のいろんな環境水準調査をやっているのは、立地とか全く関係なしに、すべての都道府県のバックグラウンドの数値を推し量ると、すべて知るという意味で、毎年各都道府県にお願いをしてやってもらっているもので、今回はそれを文科省として、より頻度を上げてやってくださいというので、1日2回以上測るようにという指示を出しているということなので、モニタリングポストと環境水準調査とは別のものです。

 

記者)
つまり、文科省に報告が上がってきているデータ、そのモニタリングに関するデータは、今、全部公表していただいているということでいいんですか。

 

副大臣)
原則そうですね。

 

記者)
これまでのところですね、文科省がウオッチしているのは基本的には大気中の放射線量ということになるんだと思うんですけれども、これから生活に絡んでくるところで言えば、農作物とか水とかですね、飲み水とか、あるいは地面とか、そこら辺は文科省のカバーですか。

 

副大臣)
それは農水省になるわけですよね。

 

記者)
水も農作物も、文科省ではないわけですね。

 

記者)
関連なんですが、今回、屋外と車内でされてますよね。実際、数値を見ると、屋外最大で330マイクロで、車内でも300となっていて、果たして屋内で安全なのかどうかという非常に気になるところだと思うんですけれども、今後、建物の中でのモニタリングというようなことを文科省がやっていくということはないんでしょうか。

 

副大臣)
今のところ予定はないですが、確かにそういう問題っていうのは、課題はありますね、検討はしたいと思います。 

 

記者)
先ほど、評価は原子力安全委員会で、対応は官邸でというのは政務三役のやり取りで決めたというふうにおっしゃってたんですけど、今日午前中のブリーフだと、官房長官からの指示で、そういう評価については文科省がやるなという話になったというふうな、記者会見で説明があったんですけど、それは官房長官からの指示ではないということなんですか。

 

副大臣)
いや、官房長官も政務三役ということで、我々もそれで一元化することがいいということで、それの形を決定したということです。

 

記者)
官房長官からの指示があって政務三役が了承したということですか。

 

副大臣)
そうですね。

 

記者)
ちなみに、そういう整理ができたのって、いつの段階なんでしょうか。

 

副大臣)
昨日の夜間からですね。

 

記者)
すごく不安なのは、福島第一原発のサイトそのものが大変な状況にある中でですね、官邸がこっちのモニタリングの情報にまでちゃんと目配りできているのかというところが非常に心配なんですね。あっちの対応は当然重要なことですが、その一方でやっぱり住民の方々への対応というのも大事なわけですよね。それができているのかなっていうのがすごく心配なんですけど。

 

副大臣)
そういうちゃんと評価、そして対応ということは、こちらもこの後も再度プッシュはしていきたいと思ってます。当然、目は通しているし、そのことは最優先にしているはずだと思います。原発対処とともにですね。

 

(了)

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-- 登録:平成23年03月 --