ここからサイトの主なメニューです

髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年3月15日)

平成23年3月15日(火曜日)
11時18分~11時32分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年3月15日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成23年3月15日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
まず一言、こちらの方から一件申し上げます。文科省におきましてはですね、今回、福島第一、第二原子力発電所の敷地境界付近において通常より高い放射線量が測定されたことを受け、都道府県に委託をしている全国の環境放射能水準調査を通じて、全国に設置されているモニタリングポストの空間放射線量について毎日報告すること、及び平常の推移を超える値が検出された場合は速やかに報告をすることになっております。今朝の事象を受けまして、各県に対し調査の頻度を可能な限り上げるように要請したところです。文部科学省としては、当面の間、可能な限り1日2回以上発表する予定であります。詳細につきましては、後ほど、調査体制、発表体制、報告体制について、事務方から説明をさせます。私からは以上ですが、皆さん方どうぞ。

 

記者)
その福島原発についてですが、1号機、3号機の爆発に続き、今朝、2号機で爆発音が起きて、近くで高い放射線量が観測されたということです。福島第一原発の危機的な状況がなかなか収束しないことで、近隣の被災者や住民の不安が日増しに高まっています。原発行政や原発の政策に携わるお立場として、今回の原発の事態をどのように受け止めていらっしゃいますかということと、計画停電について伺います。今、計画停電が実施されているとのことですが、停電に伴って信号機が消えることで通学の事故が懸念されますが、現時点でそういった事故の情報を確認しているようであれば教えてください。以上です。 

 

大臣)
はい。まず、始めの第一点目ですけれども、地震、特に津波被害によりまして、福島第一、第二の原子力発電所が極めて重大な事態にあるということは、総理はじめ官房長官、あるいは経産大臣から記者会見で説明をしておるところでございます。私どもとしましても、重大な配慮を持ちながら、地域住民の皆さん方に被害が被らないように、今、文部科学省としては、例えばモニタリングの調査、あるいは医療団を、専門家を中心とした現地における避難所でのスクリーニング等を行っております。なお、まだまだ予断が許しませんけれども、今のところ出ておる事例について、私たちとしては最大限の対応を行っておるところでございます。なお、このような現場の状況でございますから、できるだけ事故による被災者が出ないような安全対策も要請をしております。そういう意味では、今回のこの事態、国を挙げて取り組む。今日は原子力災害対策本部、総理が本部長、そして経産大臣と東京電力の社長が副本部長と、こういう特別な態勢も組んでおりまして、今、経産大臣はその本部におって、いろんな指揮をしておるところでございます。いずれにしても、私たちとしては事態の予断を許さない、このことで文部科学省としても最大限の持てる陣容、機材を投入をして、被害の軽減に努めていきたいと、こういう思いでございます。それからもう一つは、例の計画停電でありますけれども、今回の計画停電によって、特に御指摘のありました登下校時における信号機停止などの事態があります。したがって、通学路の状況に応じて、各学校において児童、生徒の安全指導について、より一層の指導をしていただく、このことを要請をしております。3月14日付けで、文部科学省として、それぞれの教育委員会、あるいは学校に対して事務連絡を発したところでございます。今のところ、事故等については把握をしておりませんが、いずれにいたしましてもですね、これまでにない、こういう計画停電という状況の中で最大の注意を払う、このことが重要であろうと思っております。

 

記者)
冒頭の発言のモニタリングポストの都道府県への依頼というのは、今日行ったということですか。

 

大臣)
今朝、行っております。

 

文科省)
従来から一日一回ということでやっておりましたが、先ほど大臣が言われた公表の頻度を上げるということについて、今朝要請したということです。

 

記者)
モニタリングポストの件なんですけど、1日に2回公表するとおっしゃいましたね、2回以上。正直言って、何を悠長なことをおっしゃっているのかっていう印象なんですけども、事態は刻々と変化するわけじゃないですか。その間、どんどん、どんどん不安は高まっていくわけですよね。一番変化している情報を、とにかく早く、早く出すことを、まず最優先にしてもらえませんか。全国を一覧表にきれいにまとめて出すとか、そういうのも必要ありませんから、一番変化している自治体、そこの情報を、すぐ速やかに出してください。お願いします。

 

大臣)
それは、私たちも当然、そのことを考えております。やっぱり速やかに出すと。と同時に全国の状況も出すと、そういうことで対応をしていきます。

 

記者)
原発の関係でですね、当然、近隣だけではなくて、関東とかも含めてですね、学校の通学等にも心配をしている親とかもいるとは思うんですけど、その辺、文科省として、例えば欠席の扱いをどうするかとか、その辺どういうふうにお考えでしょうか。

 

大臣)
今回もですね、既に政府としても記者会見もしておりますが、事態としては非常に重要なことであるし、さらに安全の点についても、特に児童生徒に対しては指導する必要があろうと、また、それぞれの地域において安全対策がなされておるものも、今回の事例を通じてですね、徹底を図っていきたいと思います。なおですね、今、出ておるものについても具体的にですね、直ちに健康に影響ないということ等もですね、各レベルについて、私たちとしてもある意味では一つの参考資料を提示をして、いたずらな不安を招かないように、このように配慮しなきゃならんと思っております。被災した児童生徒が在籍する、この災害にですね、児童が在籍する学校においては、児童生徒の各学年の課程の修了、あるいは卒業の認定等に当たっては、弾力的にその進級、進学等について不利益のないように、これまた配慮することにしております。

 

記者)
原発の、今の事故に関してなんですけれども、文科省として対応するというのはもちろんだと思うんですが、閣僚の一人として、今この事故への対応が結構後手に回っているんじゃないかとか、今になって東電と一緒になって対策本部を作るとかというのも少し遅いんじゃないかという気もしますし、その対応が十分に行われているのかどうか、今の政府の対応の在り方についての、閣僚の一人としての評価をお願いします。

 

大臣)
御指摘の点はですね、私たちも率直に受け入れなきゃなりません。しかし、この地震の中での、津波被害による原子力発電所の被災ということについては、私は、閣僚がそれぞれ対策本部等で出席をし、いろいろな議論をし、また報告を受けておる中から、決してですね、私は認識をですね、十分持った対応だったと思っておりますし、原子力災害においてもですね、かなり憂慮しながら、最善のシミュレーションを常に考えてきたと、このように思っています。しかし、やはり災害がこんなように大変大きなものでありますし、それ以外のことも、当然急がなきゃならん課題がたくさん、あまりにも多い、そういう中で混乱のあったのも事実でございます。特に計画停電の報道の仕方、発表の仕方、よく2転、3転したというふうなことが言われておりますが、そのことは事実として認めなきゃなりませんが、今日も閣僚懇の後に、その点についてもですね、しっかり総理からやろうということでしたので、それは一つ、我々も肝に銘じたいと思っております。

 

記者)
原子力行政という点についてなんですけれども、今はもう既にこれだけ原発に頼っていたということが問題だったんじゃないかとか、今後、原子力行政が停滞することも出てくるんじゃないかというような指摘も出ていますが、その点についてはどうお考えですか。

 

大臣)
今回はですね、その最大の要因は予想を超えた津波ということにあったと私は思っております。しかし、それもですね、やっぱり安全というのは絶対なものはないということを今回の災害でも認識をしましたし、その点についてもですね、今ある原子力発電所についても、そういうケースのことも踏まえて、我々としては検証をすることが大事であろうと思っておりますし。また、地震や津波はいつあるか、これはもう予断の許さないことでございますから、もし、そういうときにはどうするのかということをですね、しっかり生かしていかなきゃならんと、それは速やかにしなきゃならんと、このように私は思っております。ただ、やはり国民生活や、あるいは経済活動においてエネルギーというのは非常に重要なことでありますし、あるいは環境対策からも非常に重要であると。したがって、安全管理を徹底した上で、原子力発電、原子力の平和利用というのはですね、これは、これからもしっかり続けていかなきゃならんだろうと、このように思っております。そういう意味でも、今回ですね、しっかりした対応を、我々は今問われておると、このように思っております。今、経過中でございますからですね、毎日、あるいは毎時間、毎分、毎秒、そのことを念頭において、今、取り組んでいると、こういうことで御理解いただきたいと思っております。

 

記者)
先ほど、総理からその点についてもやろうというようなお話があったと、総理から、発表の仕方が2転、3転したけれども、その点についても総理からはやろうということだったとおっしゃったんですけれども。

 

大臣)
その点というのはですね、お互いに情報を共有すること、これが何よりも大事であると。したがって、今回ですね、異例なことでありますけれども、東京電力も、事業者も一体となった対策本部を立ち上げて対応することになったということであります。情報共有が一番大事だと。

 

記者)
具体的な指示が閣僚懇などであったというわけではないんですか。

 

大臣)
だから、それは各部署で、部署で重大な事態を念頭におきながら、そのことに至らないような対策をそれぞれみんなで取り組んでいこうということであります。したがって、情報の混乱とか、あるいは国民に対する説明の不足とか、そういうことも大事なことでありますから、そういうことのないように、手抜かりのないようにやるという指示だと私は受け止めております。

 

記者)
最初のですね、直近でのモニタリングの結果の公表というのはいつ頃になりそうですか。

 

大臣)
これはですね、この後速やかに事務方の方でですね、調査の在り方、それから公表の仕方、これについて皆さん方に御説明をさせていただきます。その中で、一つお聞きをいただければと思っております。やっぱり、これも悠長な話じゃ、さっき出ましたけれどもね、私たちとすれば、あくまでも適時、適時、タイミングをですね、逸しないようにやっていかなきゃならんと思っております。

 

記者)
ありがとうございました。

 

大臣)
みなさんも大変でしょうけれども、また、御理解、御協力もいただきますようにお願いをいたします。

 

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年03月 --