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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成23年3月10日)

平成23年3年10日(木曜日)
14時10分~14時26分
文部科学省 記者会見室
教育

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年3月10日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

鈴木寛文部科学副大臣記者会見(平成23年3月10日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
私からは特にございません。

 

記者)
幹事から、二つ伺います。京都大学の入試問題がですね、試験時間中に投稿された問題に絡めてなんですけれども、まず一つ、今日、京都大学の方でですね、入試の合格発表がございましたけれども、この問題で先日逮捕された予備校生についてですね、合否については文科省の方に報告があったのかどうかというのが1点です。それと、それに絡めてですね、京大の、当日のですね、入試の監視体制についてですね、文科省の方に、その後具体的に連絡があったのかどうか伺います。

 

副大臣)
合否については伺っておりません。それから、監督体制等々についての御報告ということも、特に、今のところは聞いておりません。警察の捜査中と、こういうことでありますので聞いておりません。

 

記者)
京大の問題なんですけども、逮捕された受験生ですね、一人でやって、京大の入試監督の隙を突いてやったというようなニュアンスの供述をしてますけれども、今回の一連の問題を振り返りますとですね、入試制度の根幹にかかわる問題だということで、受験生が特定されるまでは非常に大きく構えてましたけども、逮捕されてですね、その後はそういう意味でいうと、少し落ち着いてきたというかですね、そういうふうな印象も受けるんですが、一連の、今回のですね、入試メール問題を副大臣は振り返ってですね、どのように総括といいますかですね、御覧になるか、その点についてお伺いします。

 

副大臣)
まだ警察の捜査段階ということでありますから、どのような状態で行われたかということについては、私どもが直接はまだ聞いておりませんが、もちろん報道等では見聞きしておりますけれども、そういう意味では全容をまだ伺っていないと、こういうことでありますが、携帯を使った、新しい携帯の不正行為が現に行われたと、こういうことだと思います。どういう手法、手段を用いようともですね、公正な入試というのが行われなければいけないということでありますし、当然、そうしたことは各大学の入試においても、受験生に対して周知されているわけでありますし、これはある意味では常識であります。しかしながら、残念ながら、不公正な、不適切な行為が行われたということであります。今回、それに対して関係大学において、まず適切な対応がなされると、そういう不正なものについての、何ていいましょうか、当然、合格判定の際は、それはもう不正行為ですから、自動的に認められないわけですし。ただ今回は、なかなか事実解明が京都大学、大学の自主的な対応だけでは判断し難かったと。新しい手法といいますか、方法によって行われたということ、それとやはり、被害といいますかですね、影響というものが甚大であったと、この2つによって警察においても実体解明というのがなされたと、こういうことだと思います。そもそも受験に当たってはですね、どういう手法であれ、不正行為というのは許されないわけですから、それが発覚するしないにかかわらず、そういうことはしないということが入試に当たっての大前提であります。その大前提を破ったことに対してはですね、それはやっぱり厳正に対応されるというのは、これは当然のことだというふうに思います。違法性というかですね、不公正性というものが、何かによって減ぜられるとか、相殺されるといったたぐいのものでは全くないというふうに思います。

 

記者)
その関連ですが、一方、京大と早稲田と立教は被害届を出しましたが、同志社の方は被害届を出さなかったと。ある意味、大学によって対応が分かれてしまった面もあると思うんですけども、それはやっぱり、京大が出したからということもあるんですけれども、そうした対応が分かれたことについてはどう見ていますか。

 

副大臣)
私は同志社大学から直接、その背景、経緯について伺っているわけではございませんので、それを伺ってない段階でコメントは、あまりすべきではないと思いますけれども、今回、業務妨害ということですから、業務の妨害という法益の侵害がどの程度行われたかというのは、侵害された者が、まずは一義的に判断すると、こういうことでありますので、その判断に基づいて各大学がされたと、こういうことだと思います。

 

記者)
警察に実体解明を委ねたということについては、大学だけの自主的な努力でまずは調査するというものなのかというふうな意見もありますが、この方法についてはどうお考えですか。やむを得なかったというふうに。

 

副大臣)
これは大学が御判断される話ですので、あのシチュエーションにおいて大学がそのように、あらゆることについて一番知る立場にあり、またその影響、そしてまたその後の、入試ということでいえば進行形、進行途上の話、その一連の入試業務を円滑にやっていくという観点も含めて総合的に御判断されたんだと思いますので、これは大学が御判断されるべきこと。我々、全容について、あるいは入試の全体について詳細に把握しているわけではありませんから、これでいいのではないかと思います。大学が各自に判断するということでいいのではないかと思います。

 

記者)
主にですね、今回は、今のところ出てきている供述などによりますと、試験会場でですね、端っこの方に座って試験監督者があまり来なかったということもあって、自分で携帯で入力することができたということが、今のところ表に出てきているところでありますけれども、それが事実である場合、京都大学の監督体制に何らかの問題があるのではないかという見方もありますけれども、この辺、副大臣はどのように見ていらっしゃるかと、今後、当時この予備校生が行った試験会場の監督体制がどのような状況であって、監督者はどのように監督していたのかということを、今後、文科省として京都大学に報告を求める御予定というのはありますでしょうか。

 

副大臣)
先ほども申し上げましたけれども、入試において不正行為をしてはいけないというのは絶対的なルールでありますから、監督体制のいかんにかかわらず、それが望ましくないということは当然のことであります。仮に監督がどうであれ、体制が強い弱いということによってですね、その不正性といいますか、不適切性というものが相殺されたり、減ぜられたりするたぐいのものでは一切ないというふうに考えております。

 

記者)
抑止の意味として、本人がやってはいけないのは当然ではあると思うんですけれども、大学側はそうさせないような監督体制を作るべきだったのかどうか。

 

副大臣)
これは、前回か、前々回かに申し上げましたけども、それは受験生の性悪説に立つ議論であります。性悪説に立って制度設計と制度の運用ということをやり始めますとですね、いたちごっこに入ります。いたちごっこに入れば、どんどん、どんどん社会コストが膨らみます。社会コストは結果として、一生懸命頑張っている受験生にのしかかる、こういう悪循環を惹起(じゃっき)いたしますから、あまりその議論を過度に進めるということは、私は適切ではないというふうに思っております。

 

記者)
来年度入試以降の不正防止、再発防止をどうするのか、大臣は、専門家の意見も聞いて考えなきゃならんというようなこともおっしゃっていますが、具体的にそれを、どういう形で進めていかれるかというお考えは。

 

副大臣)
それはこれからだと思いますけれども、いろいろな専門家の方々がいらっしゃいますし、いろいろな専門的な御意見を参考にするということは、これは一般論として大事なことだと思っていますけれども、基本的にはですね、浜田国大協会長もおっしゃっておられましたけれども、入試というのは、教育機関の教育上の観点から行われるものでありまして、性悪説での制度設計ということには基本的になじんでいないと、こういうお話・見解を持っておられましたが、私は、その御認識というのは、基本的に妥当であろうというふうに思っております。性悪説でもって、このような問題発生の可能性を限りなくゼロに近づけていくということは、そうした規制とか監視、監督によってすべて行うということなのか、それとも、受験生の自覚、受験生の倫理と併せて実現し、達成していくものなのかといえば、それは後者ではないかと。それは、そもそも入学試験ということがどういうことなのかという原点に立ち返って考えて、それぞれの大学が判断すべきことだというふうに思っております。

 

記者)
話変わって、朝鮮学校の無償化の関係なんですが、今年度、あと3週間ぐらいで終わります。現在、年度内に手続きが再開できる見通しがあるとお考えかどうか。

 

副大臣)
年度内の支給について、時間的に非常に厳しい状況にあるということは承知をいたしております。ただ、現時点で再開の時期ということは、私どもだけで判断できる話でも、またお答えできる状況でもございません。正にそういうことではないかなと。

 

記者)
逆に、年度内に再開することは、もうしないというふうなことを決められたりとかはしていないんでしょうか。手続き再開は、もう年度内は無理だねという断念をしたとか。

 

副大臣)
何て言うんでしょうか、これまでいろいろな関係者がお話しを申し上げておりますが、年度がどうだということではなくて、状況がどうかということに沿って、再開の当否といいますか、可否というものについては決めていくということであろうかと思います。

 

記者)
その関連で、通常であれば3月末までに2010年度分の予算は執行しなければいけないと思うんですけれども、4月以降に実際に支給が決定した場合でも、2010年度分の支給というのは可能なのかどうかということについてお伺いしたいんですが。

 

副大臣)
それはまだ、その法的、財政的、制度的な検討はいたしておりませんので何とも申し上げられない。

 

記者)
今後、その検討を始めるとなるのは、実際に審査手続きが開始してからということになるんでしょうか。

 

副大臣)
審査手続きが開始した場合には、そのことは検討する可能性は出てくる。可能なのか、不可能なのか、ということになるかもしれません。

 

記者)
先ほど、年度内の支給は厳しいというのは、今の時点でたとえ審査を再開しても、手続き的に、年度内に決定することはもう事実上無理だということでよろしいんですか。

 

副大臣)
まだ、現段階では、何て言いますか、淡々とルールに従ってやっていくということ、以上でも以下でもないと、こういうことです。

 

(了)

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-- 登録:平成23年03月 --