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笹木竜三文部科学副大臣記者会見録(平成23年3月2日)

平成23年3月2日(水曜日)
15時30分~15時44分
文部科学省 記者会見室
科学技術・学術、文化、その他

笹木竜三文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年3月2日(水曜日)に行われた、笹木竜三文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

笹木竜三文部科学副大臣記者会見(平成23年3月2日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

笹木竜三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
私の方からは今日は二件で、一つはニュージーランドの地震対策の現状について。二点目は、先週の日曜日に「もんじゅフォーラム」、サイトがある地元の敦賀市での「もんじゅフォーラム」に参加したと。私の方からは二点です。
一点目は、ニュージーランドの地震の現状、専修学校については2校、富山の外国語専門学校と京都の外国語専門学校、この二つの専門学校の生徒13名、そのうち京都が1名で、他は富山専門学校の方ですが、安否確認はまだ続いているという状態です。学生については、奈良女子大学の1名の学生が安否が不明ということです。それと3名、富山外国語専門学校の生徒3名が帰国、そのうち1名は都内の大学病院に入院中ということです。文部科学省としては、外務省ともちろん連絡取り合ってますし、在外公館とも連絡取ってますし、文部科学省と関係の深い教育委員会とか大学、そういうところとも連絡を取って安否確認等の情報収集、これを続けています。あと、地震とか防災分野等の専門家の派遣については、これは外務省等に対して伝えてあるし、その後もこの文科省、24日に設置した文科省での対策本部、私が本部長としてやっていますが、そういうことも検討しているわけですが、結局相手の国からの要請ということが今の段階では来ていないということで、こちらとしてはそういう用意があるということは伝えてあります。今、それ以外で支援としてやっているものとしては緊急観測、衛星「だいち」による緊急観測の取得画像のニュージーランドへの提供を継続的にやっています。それと観測データを解析して、画像を送っているだけじゃなくて解析して、今回の地震による最大40センチメートルの地殻変動があった、このことも明らかになっている、こうした解析結果も相手のニュージーランドの国の担当の部局に伝えております。先週でしたか、皆さんの方からいろいろ、文科省でかつて支援をしていた救援ロボットとか、そういう活用はどうなのかという御質問もあったと思いますが、いろいろ検討もし、調べもしたんですが、まだ具体的に人を救うという、あるいは倒壊したところに実際に行って把握するとか、人を救うということの実用化の段階まではまだ残念ながらいっていないのかなと。今現在は、消防庁の下で、23年度までかけて能動スコープカメラの実用化のための改良開発と実地試験、これを今、続けているところだと。出せたら一番ベストなんでしょうが、まだそういう現状だということです。
「もんじゅ」については、年4回やっているわけですが、これはその立地の県である福井県内で前の4回、今年は福井市、越前市、美浜町、そして4回目敦賀市、この4回目の敦賀市の「もんじゅフォーラムin敦賀」に参加をしてきたということです。エネルギーセキュリティ、エネルギーについて極端なぜい弱性を持っている国は、なかなかその相手国に対して外交案件が出たときにまともな外交交渉ができない、そういうお話なんかもさせていただきました。最近はフランスとかアメリカから実証炉に向けての共同の研究とか作業をしようと、資金の出し合いも含めていろんな提案がきているって報告もしました。また、中国とかロシアとかインド、これはアジアで非常に原子力発電所が新規のものも非常に増えていくわけですから、その中でウランの需給がひっ迫して中国、ロシア、インドでも高速炉の開発を急いでいると、こういう状況についても説明をしました。それとは別ですが、先週2月21日から炉内中継装置、この取り外す準備作業に掛かっているということです。これもフォーラムの中で報告がありました。私の方からは以上の二点です。

 

記者)
フォーラムに関してなんですが、副大臣がそのフォーラムの中で、東芝に対して損害賠償請求を検討する考えを示したという、ちょっと短い報道なのでもう少し詳しく教えていただきたいのと、あとどんな検討をこれからなさる見通しなのかっていうのを教えてください。

 

副大臣)
まず、原則論として、そのときにもお話ししたんですが、決して少なくない金額ですから、国民の税金が使われているわけですから、当然そういう検討はしないという選択肢はない、検討をしないという選択肢はない、そう思っています。今、炉内中継装置の検討委員会で、設計についてはミスがあったんじゃないかという指摘が出ているというのは皆さんも御承知のとおりだと思うんですが、ただ、これは実際に損害賠償も含めて責任を明らかにしていくとなると裏付け、検討委員会での意見、これは実物まだ見たわけではないですから、裏付けが必要になってくるんだろうと思います。ですから、落下したものを実際に拾い上げて実物を見て、そういうところ、それは最低限でも検討しないと責任の所在というのは、裏付けも含めてはっきりはしてこないんだろうと。そうしたことを経過した上で、責任の所在とか損害賠償についても検討をしていくということだと思ってます。

 

記者)
検討委員会の結論というのは、いつ頃、どのぐらい掛かる予定なんでしょうか。

 

副大臣)
検討委員会の結論はそんなにも掛からないっていうふうに聞いたんですが、そうじゃなかったでしたかね。

 

文科省)
まず拾い上げる作業をやってから。

 

副大臣)
その後で最終報告、じゃあ同じぐらいですね、今の拾い上げる作業。ですから拾い上げる作業が5月とか、そういうところになるんですかね。これはまだ確定的に報告は受けていませんが。

 

記者)
副大臣御就任の前にたぶん始まったアイデアだったと思うんですけど、文化庁が支援をしておりますアニメーションのですね、映画というかテレビ番組というか、完成しまして、今週末にもいよいよ劇場で公開、全国8都市で公開されることになって。

 

副大臣)
どのアニメでしたっけ。

 

記者)
若手のアニメーターを育成するために30分のアニメ番組をですね、文化庁が3,800万円ぐらいお金を出しまして、運営費込みで計2億円ぐらいですけども、いよいよ完成ということで、これ自体は業界人での評判がいいんで、単なる支援ではなくて、若手の原画とか動画というですね、宮崎駿監督に将来なるかもしれない卵たちを育てるための、そういう正にアニメの末端の人たちを育てるための事業として文化庁がやったんですけれども、これが今、中国とかですね、人件費が安い海外にこういった若手のアニメーターの仕事が奪われてしまっているという問題があって、現場が疲弊しているのでということでやっている事業で、非常に業界で評判がいいんですが、私ちょっと取材をしているとですね、現場の人たちからは、とても今回勉強になったと、いつもなかなか忙しさの中でですね、結果だけを求められてじっくり勉強する余裕がないんだけど、今回はちゃんと国の支援が出ているので、じっくり指導を受けながら仕事ができたという声があるんですが、いまだにしかし、今後の不安があります。今年1回限りで終わってしまってどうなるのかという不安があるという声があるので、今回は一つそういうモデルというか、支援したということで成果だと思うんですけども、今後ちょっと何かそういうですね、若手育成のためのもっと抜本的な政策なり仕組み作りなり、それはあってもいいと思うんですけど、いかがでしょう。

 

副大臣)
そうですね、いいお話聞かせていただきました。以前、映画支援のことをお話しして、7年ぐらい前から文化庁として映画の制作に対して支援を具体的にするようになって、この7、8年たって非常に邦画が、まあそれだけじゃないですが理由は、いろいろいい成果が出ていると、商業的な収入の面でも、本数の面でもというお話しをした。実は韓国に、あれは11月ぐらいですかね、10月ぐらいですか、行ったときに、これはソウル市がやっているやつですが、アニメとか漫画に対する振興という、そのセンターを見学をしてきました。もちろん、向こうにしてみると、日本はもう民間のアニメ、あるいは漫画にかかわる会社が非常にでかくて、しかも力が強くて、もうそれで韓国はそこが弱いから支援をもっとしないといけないという説明でしたが、私、それ見学して、やっぱり日本としてももっとやらないといけないなと、そのときから思っていて、実は24年度のいろんな計画に向けても是非もっとパワーアップして、そういう支援策を考えるべきだと思ってます。専門の方に聞くと2通りあるんですがね、今言ったような意見とは別に、いやそういういろいろ国が援助し過ぎると駄目になるんだっていうことを言う方も確かに今でもおられます。しかし、他の国と比べて非常に活力あるんですが、今言った若手のいろんな環境がかなり厳しいということはしょっちゅう聞きますから、是非取り組みたいし、実は、ちょっとそれでどういう方々に相談したらいいかな、そういう人名も含めて今、リストアップしているところです。

 

記者)
副大臣も御覧になるんですか、映画は。

 

副大臣)
それですか、まだ観てません。是非観たいです。この間、メディア芸術祭ですね、あれも観に行って本当に良かったと思いましたね。すごいパワーというか、エネルギーですよね。

 

記者)
「もんじゅ」の損害賠償の件なんですけども、検討というのは具体的にはどういった形での検討をしていくのか、文部科学省内としては。 

 

副大臣)
だからさっきお話ししたように、5月ぐらいになるのかと思いますが、実際に落下したものを拾い上げてみて、その状態を詳しく見て、その設計とか、あるいはその装置についての運用の状況がどうだったかとか、そんなことも詳細に確認をしていくということが一つと、あともう一つ、契約時のこととかいろんなことありますよね、そういうことも含めて検討をしていくということになると思います。

 

記者)
文部科学省として。

 

副大臣)
機構がやるわけですが、文科省としても当然、機構とやり取りしながら検討するということが必要だと思っています。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年03月 --