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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年3月1日)

平成23年3月1日(火曜日)
10時56分~11時16分
文部科学省 記者会見室
教育、スポーツ、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年3月1日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成23年3月1日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
今日はまず、こちらから一点申し上げます。このたび、文部科学省ではTBSさんとの協力を得て、麻しん・風しんの予防接種を進めるためのリーフレットを今作っております。TBSさんの協力を得て、日曜劇場「JIN-仁-」とのタイアップリーフレットということを、作ることにいたしました。これは中学一年生と高校三年生に相当する者に対して、予防接種を勧奨するためのリーフレットでありまして、4月以降ですね、全国の中学校、高校、中学一年生と高校三年生全員に配布することにいたしております。学校を始め関係者におかれてはですね、一日も早くこれが浸透されて、予防接種を一層進めていただくということをお願いをしたいと思っております。こちらからは以上でございます。まあこういう一つのキャンペーンをいたします。

 

記者)
幹事社からいくつか質問させていただきたいと思います。まず、昨日国会、本日の未明ですけれども、衆院で来年度予算案が可決されました。ただですね、関連法案はまだ先送りの状態で、歳入にかかわる部分はまだ決まっていないということで、異例の状況かと思うんですけれども、そのことの受け止めと、予算関連法案、なかなか見通しが厳しい中でありますけれども、大臣としてはどのように見ていらっしゃるのか、お伺いできますでしょうか。

 

大臣)
本日未明、衆議院本会議において平成23年度予算が可決をされまして、参議院に送付されたと。ただし、御指摘のとおりに、歳入関連法案と一体ではなかったということでは、今の厳しい「ねじれ国会」の現状を表しておると。特に、政策よりも政局論が主体となった傾向が強くて、非常に関連法案の審議も難しかったという状況があります。しかし、そういう中でありますけれども、予算本体としては何が何でも年度内に成立をさせることがまず第一歩、そして、できれば、また願わくば、与野党の協議・歩み寄りによって、年度内に残す関連法案が各委員会で審議をされ、これも衆議院で議論をされ、そして衆・参共に成立をするように、私たちとしては最善の努力をしなきゃならんと。ある意味では強い意志を持ちながら、また野党に対しても丁寧にこれからの審議の協力をお願いしなければならないだろうと、このように思っております。

 

記者)
関連してですね、昨日の本会議の採決で、民主党の比例単独で出ている議員16人の方が欠席をされたんですけれども、政権の求心力低下と指摘されることもありますけれども、大臣としてはこの事態、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

 

大臣)
与党として、内閣総理大臣の指名と並んで本予算に賛成するということは、極めて重い行動だと思っております。そういう中で、一部欠席者がいたことは極めて残念に思っております。党としてさらにこういう事態を反省しつつ、また結束に向けて、これまた努力をしなきゃならない課題だと思っております。

 

記者)
変わりまして、入試の試験問題がネット上に投稿されていた問題なんですけれども、昨日大臣のお話の中で、今後、中期・後期の試験が予定されておりますけれども、携帯電話の試験会場への持込みということの是非というものも、考えていかなければならないのではないかというお話でしたけれども、今後そういった中期・後期の日程が予定されている大学に対してですね、文科省として携帯電話の持込みを禁止するように、指示ですとか、呼びかけ、要請をすることというのは有り得るのでしょうか。

 

大臣)
後期日程などが控えております。したがってですね、これももう時間的な制限が、かなりあります。そういう問題もありまして、国として一律な対応を求めるものではありません。各大学においてはですね、携帯電話の持込みの是非も含めて、しっかりした対応を検討していただきたいし、何はさておいても入試がスムースに円滑に行われるように、最大限の努力をお願いしたいと、このように考えております。

 

記者)
場合によって、各大学の判断の中でできる範囲であれば、そうした携帯電話の持込みを禁ずることも、一定程度、対応としてあってもいいのではないかというお考えでしょうか。

 

大臣)
これは大学のそれぞれの自主的な判断で、それぞれの様々な施設の状況など、あるいはまた環境などもありますから、ここでは、これということを私たちは申し上げるものではありませんで、万全な対応がなされるものだと、こういうふうに思っております。その中でも、そういうことも検討されるのではないかと思います。

 

記者)
入試の関係ですが、一部報道やネットなんかではですね、京都大学の監視が、かなりずさんだったのではないかという書き込みや批判があるんですけども、そのことについて京大等に問い合わせはしてますでしょうか。またそれを受けて、監視体制の強化など、強化策などは今後文科省で検討していくことはありますでしょうか。

 

大臣)
私はそういう事実経過は把握しておりませんし、報道でそういうのがあるとは見聞をいたしましたがですね、大学は大学で、これはもう毎年のことですから、それなりのノウハウを持たれて、公正であるべき入試が厳正に行われるように取り組んでこられたと、このように私は認識をしておりますが。今回思わぬことではございますが、一つこれをですね、緊張感を持って、後期に向けてぬかりのないように徹底的な入試の運営を求めたいと、このように思っております。

 

記者)
今後文科省として、その監視体制、仮にそのネット書き込み等といったことが本当だとすれば、監視体制の強化策などといったものを、すぐにではないにしても、今後考えていくということは有り得ますか。

 

大臣)
中長期にはですね、こういう問題が発生しないようにしなければなりません。したがって、これはもう中長期の問題とありますが、当面は時間の制約がありますから、可能な限りこういう事態が発生することのないようにきちんとした試験の運営をお願いしたいと、このように私たちの立場としては、そういうことであります。あくまでも大学に責任を持っていただいて、やっていただきたい。

 

記者)
関連ですが、今後この問題を受けてですね、文科省として入試の制度全体の再発防止策の検討というのは、どういうふうにお考えでしょうか。

 

大臣)
今、捜査も含めて、大学と警察で協議が続いております。したがって、なぜこういうことが起こったんだろうかと。どういう背景で起こったのかと。またそれは、どういうルートなのかと。こういうことがですね、捜査の中で明らかになって、そして、そのことに対して、我々としては再発防止対策を講じなければなりませんので、是非ひとつ捜査の進展を見守っていきたいと思っておりますし、その捜査の結果によって我々としては、しっかりその点については大学等とも協議をしながら、万全を図っていきたいと思っております。

 

記者)
そういう意味では、今回警察の捜査が入試に関連して入ってしまうという事態を招いてしまったわけですけれども、警察の捜査が入ってしまうということに関する受け止めをお願いいたします。恐らく、これが受験生であるとすれば、未成年である可能性がかなり高いわけですから、そのことについてお考えをお伺いします。

 

大臣)
まだこれもですね、どういうことでこうなったのか今判明をしておりませんので、この点についてはその進展を見守りたいと思っておりまして、ここで特にコメントはありません。中期への日程も迫っておりますのでですね、各大学におかれては、先ほど申し上げましたように、それぞれの持ち場・立場で緊張感を持って、試験の運営をしていただきたいと思っておるところです。

 

記者)
大臣、昨日ぶら下がりではですね、大臣が、本当に国民の信頼、受験者の信頼を損なったと、遺憾であると、眦(まなじり)を決して言われましたけれども、その後各大学が会見などを開いて、その姿勢を表明しています。今日改めてお気持ちを聞きたいんですが、大学はですね、4大学が連携しても、プライバシー保護があるので受験生の情報は出せないということを早稲田も立教も言っています。これをですね、捜査という名目で、資料を出すための方便として被害届が使われているとは思われないでしょうか。また早稲田大学は、文化構想学部の9,935人分の答案を一枚ずつ今調べていると。時間はかかるとは言ってるけれども、まず自らの力で調べる努力をしてから警察に頼むならいいけれども、大学は何で自分たちで解決しようとしないのか。それを大臣のお立場では、言われてはいかがでしょうか。

 

大臣)
まあ私としては、大学もですね、このことについては看過できないものだと、深刻に受け止めておると思っています。そういう中で今、今後のことについてしっかりやらなきゃならんと、そういう決意は私には伝わってきています。したがって、難しい、これまでにある意味では考えられなかったというか、あってはならないことですけども、そういうことについて、どういうことでこうなったのかというのはですね、やっぱり高度な捜査も必要でしょうし、これを大学としても今言われたように配慮しつつ、慎重にやられておると、このように私は思っております。ただ、もう時間がありませんから、今の状況の中で最大限のチェックをしていかれるものだと、またしてほしいなと思っています。

 

記者)
もう一つ。その件について大学は被害者なんでしょうか。昨日、早稲田大学の橋本副総長は、情報テクノロジーの発展に大学入試が追いついていたのかどうかという自己反省を開陳されています。ですから、大臣はですね、もちろんその行為を行った受験生は悪いとしても、大学側もですね、もっとしっかりすべきだろうというような指導をされるようなおつもりはありますか。

 

大臣)
これは大学もですね、そういう今、副学長ですか、会見を引用されました。やはり一つのハイテクといいますか、こういうものが今回あったということでは、まったく予想だにしてなかったと思っております。したがってこれについてはですね、しかし、やはりこれは現実に起きたわけですから、これがどういうことで起きて、そして今後どうしなければならないのか、また防ぐためにはどうするのかというのがですね、今から、これは大学もまず先頭になってそのことを考えていただかなきゃなりませんし、私どももですね、そのことについては、今後改めてこの問題をですね、検証しなければならないと、このように思っております。もちろん、これも捜査のことというのもやっぱり見守らにゃいけませんから、今こういう高度情報化社会といわれた中で、こういうものが事実として起きたわけですから、しかし、これに対してはね、どういうことで防止していくのかという知恵もね、出さなければいけませんし、また専門家の意見も聞いていかなきゃなりません。まあそういうことは、こちらとしても検討していかなければならんと、このように思っております。

 

記者)
大臣、冒頭の質問の、昨日の採決の関係で、先ほどは16人の方々について大臣は、首班指名と並ぶ重要なものだと、その採決はということをおっしゃっていましたけれども、その採決を欠席という形で、まあ何ていうんでしょうか、放棄した16人の処分についてはどういうふうに。

 

大臣)
私はね、16人と今言われましたけども、実際ですね、最後の議長が読み上げた票数は承知をしておりますが、いわゆる16名ということについては承知をしておりません。そのほかどなたがおられたのか、あるいはまたどういう理由で欠席されたかということも、私としては把握をしておりませんので、一概にどうのこうのということはありません。ただやはり、今後のこととしてですね、やはり政府・与党として一体となって、このねじれ国会、その以前の問題として、大きな財政問題、あるいはまた少子高齢化という政策問題を抱えたために、国民のために何をするのかと、それには政府・与党はやっぱり責任があるわけですから、そういう立場に立ってね、お互いに行動をしなきゃならんと。私もその一人として、新たな思いをいたしました。

 

記者)
大臣、すみません。先ほどの大学の話に戻るんですが、専門家の意見も聞いて検討していかなくてはならない、どう防止していくかということだったんですが、これは大学の関係者であるとか、専門家の方に集まっていただいて検討会を開くとか、そういうことは考えておられますか。

 

大臣)
これは、今の今日段階でですね、今日は3月1日です。そういう次の準備もですね、今進んでいると思いますので、その前にどうのこうのというのは考えておりません。今としてはですね、それぞれの大学で、一日たりともこのようなことが起こらないように工夫をしていただいて、チェック体制をしていただきたいと。そして試験がですね、そういう意味では良い形で迎えられるようにしていただきたいと思っております。

 

記者)
今の関連なんですが、中長期的、現実的には次年度以降の入試に向けた再発防止策の検討という意味では、今おっしゃった専門家による会議等も設置しながら、防止策を検討していくという理解でよろしいでしょうか。

 

大臣)
そうですね。来年度をどうするのかということについてはですね、やっぱり腰を据えて検討しなければならないだろうと思っております。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年03月 --