ここからサイトの主なメニューです

鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成23年2月24日)

平成23年2月24日(木曜日)
14時01分~14時17分
文部科学省 記者会見室
教育、その他

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年2月24日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

鈴木寛文部科学副大臣記者会見(平成23年2月24日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
私から2点、ニュージーランドのクライストチャーチで発生いたしました地震被害についての情報を、これまでお話しをしているものも含め、確認的に申し上げたいと思います。まず、この地震により亡くなられました方々に心から哀悼の意を表しますとともに、日本人学生を始め、被害に遭われた多くの方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。現在、ニュージーランド滞在中の児童、生徒、学生に関し確認をされました状況といたしましては、専修学校につきましては2校、富山市立富山外国語専門学校、京都外国語専門学校の二つの専門学校の生徒11名の安否確認が引き続き続いているという状況でございます。大学につきましては、生徒等の渡航について現在確認中でありますが、現段階で把握している限りで申し上げますと、2名の生徒、1名の教員の安否を確認中ということでございます。奈良女子大及び琉球大学関係でございます。それから、カンタベリー補習授業校というものがございますが、児童、生徒及び教職員全員の安全を確認いたしました。また、小中学校、高等学校における修学旅行、留学の状況について、現在文科省が把握している限りでは全員の安全を確認をいたしております。1名の方が負傷をしておられるという情報は把握しております。今後とも、外務省及び関係機関等と連携協力し、関係者の安否に関する情報収集を急いで参りたいというふうに考えております。また、富山県の依頼により、富山大学医学部の医師1名が、被災者とその家族の支援のために現地に派遣をされました。文部科学省といたしましては、今後、地震防災分野の専門家の派遣要請など、要請があれば被災地支援に尽力をして参りたいと考えております。以上が一点目でございます。
二つ目は、文部科学省公式のツイッターのアカウントを開設をいたします。本日から、いろいろな施策情報やイベント情報などのツイートを開始をしたいというふうに思っております。併せまして、広報室が行うトークライブや、庁舎内のミュージアム、情報ひろばのPR等を進めるために、ライブ配信チャンネル用のアカウント、メクストライブmextlive及び情報ひろば用のアカウント、メクストひろばmexthirobaを開設をし、情報発信を開始していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。私からは以上です。

 

記者)
まず、ニュージーランドの地震についてですけども、先ほどのお話の中で、地震防災分野の派遣要請があれば尽力をして参りたいということで、そうした要請があった場合、どのような対応が文科省として可能かどうかというのは、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

 

副大臣)
国立大学法人、私立大学、公立大学に、今の関連の専門家が多数おりますので、そうした分野への働きかけ、または研究独立法人にも関係者がおりますので、そうした専門家を抱える諸機関に対して要請をしていくということになろうかと思います。

 

記者)
続きまして、後段の御説明であったツイッターのアカウント開設なんですけれども、この狙いと、どのような情報をそこで発信していきたいかということを、改めてお伺いできますでしょうか。

 

副大臣)
はい。これまでも文部科学省はネット等を使いまして、国民の皆さんにきめ細かく直接に様々な情報を提供し、そして、それを基に文部科学政策についての市民の間での、国民の間の議論を喚起するということをやって参りました。ツイッターにつきましては、もう既に幾つかの省庁で先行してやっておられますけれども、そうした流れの中で、文部科学省としても今回、このような対応をしていくということでございます。

 

記者)
最後に一点、農林水産省の松木政務官が辞任することを表明されました。こうした行動の受け止めと、そして今、併せてですね、国会の予算審議がこれから極めて難航するであろうという見通しがありますけれども、どのように見ていらっしゃるかと、どのように取り組んでいかれるかをお伺いできますでしょうか。

 

副大臣)
今、政務三役にある者の最大の使命は、23年度予算案の成立及び関係いたします予算関連法案の成立、更に国会に提出をしている関係、関連する法案の成立にですね、全力を傾注するということだと私は考えておりまして、私は今の方針に基づいて微力ながら全力を尽くして参りたいと考えております。

 

記者)
松木政務官の行動について、どのように見ていらっしゃるでしょうか。

 

副大臣)
松木政務官は松木政務官のいろいろな御判断ということだと思いますので、それについてはコメントは差し控えたいと思います。

 

記者)
ニュージーランドの地震に関してなんですけれども、これからですね、短期なり長期なりの留学にニュージーランドに行きたいとかですね、あるいは学校として修学旅行に行きたいとか、そういうことを考えているような学校なり生徒さんたち、あるいは学生さんがいるかと思うんですけれども、今のところ文科省としては、そういう行動についてはですね、どのように呼びかけていくお考えでしょうか。

 

副大臣)
まだ目下、安否確認に全力を上げ、かつまた集中をしていただくと、こういう段階でありますので、我々といたしましては、そのことに全力を上げたいと思っております。それが大前提といたしましてですね、今回も、昨年の秋に大きな地震があって、その関連という情報も流れております。そうした情報等々を科学的に評価しながらですね、必要があればですね、そうした専門家の見解なり評価というものを、問い合わせ等々があればおつなぎをするということはあるのかなと、個人的には思っておりますが、先ほどの繰り返しになりますけども、まずは安否の確認、そして一刻も早い救出ということに専念をしていきたいというふうに思っております。

 

記者)
別件ですけれども、先般、全国学力テストの専門家会議が開かれまして、それの検討課題としてですね、全員調査、よりきめ細やかな調査ということでですね、全員調査の可能性についてですね、言及された報告書が出ましたけれども、その点について、今年度から抽出が始まったばかりなわけですけれども、そういう情勢においてですね、また全員調査というものが出てくることについての受け止めというか、お考えはいかがでしょうか。

 

副大臣)
調査委員会の方々においては、きめ細やかな調査をおやりになるという報告、これは至極まっとうな議論の積み重ねの中に出てきた結論でありますから、それは大いに尊重をしていきたいと思っておりますが、きめ細かな調査といった場合にも、従前のように毎年すべての科目、学年といいますか、調査対象者についてそれを行うということではないというふうに私は理解をいたしております。ですから、その調査の目的、そして、その目的を達成するためのより的確、適切な対応という観点で御議論をされておりますので、そのことをきちんと受け止めて対応をして参るということになろうかと思います。

 

記者)
このあいだの議論の中ではですね、現在、自治体の方で独自に行われている学力テストをとおして、利用というか、そういったものの接続なんかをですね、踏まえた善処ということだった思いますけれども、そういったことも更に今後検討していきたいということですか。

 

副大臣)
当然そういうことだと思います。現在も、国のやる調査は希望利用でありますが、都道府県が行っているものと併せますとですね、総体としては何らかの形ですべてに近い、多くのですね、かなり相当数の生徒、児童についての何らかの調査というものが行われていると。ですから、希望利用方式で選択をしなかった都道府県の多くはですね、都府県の多くは既に独自に調査をやっているというところが多かったわけでありますし、また私どもも、そういうことを念頭において希望利用方式という制度設計をいたしておりますので、繰り返しですが、その辺も含めて最も合理的な体制作りをしていけばいいというふうに思っています。

 

記者)
今までの悉皆(しっかい)、全員調査という形にするにしても、今までのような形ではなくて、新しい形を考えるということなのか、それとも都道府県の調査も含めた形で全員調査を実現という、どちらに。

 

副大臣)
全員調査に意味があるわけではなくて、正にきめ細かな調査に意味があるわけでありましてですね、今後の指導の改善、それは広い意味での指導法の改善、それから、それぞれの指導体制の改善ということに、どういうふうに生かしていくのかということが目的でありますから、それに応じた対応をしていくということであります。

 

記者)
予算関連法案ですけれども、まだ35人学級の議論にも入っていないわけで、もし年度内成立というものが危ぶまれた場合、かなり地方に影響があると思いますが、もし仮にそうなった場合、文科省として御対応策を考えられているんでしょうか。

 

副大臣)
現段階では、仮にそうなった場合には極めて大きな混乱が予想されますし、また、そのことを大変、各地域の教育関係者は心配しておられますので、私どもとしては野党の御理解と御協力を得て、年度内の成立に全力を挙げたいと、こういうことでございます。

 

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年02月 --