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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年2月22日)

平成23年2月22日(火曜日)
9時57分~10時09分
文部科学省 記者会見室
教育、スポーツ、文化

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年2月22日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成23年2月22日):文部科学省

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

 

大臣)
今日は私の方からは特にございません。

 

記者)
では幹事社から一問質問させていただきます。先週末の報道各社の世論調査において、菅内閣の支持率が20パーセント程度に低迷しておりまして、極めて厳しい状況にありますけれども、この内閣支持率の低迷の理由と内閣の一員としてどのようにお考えになるのか。予算関連法案の審議がですね、極めて成立が困難な状況との見通しがありますけれども、それに対してどのように対応していくか、お考えをお願いします。

 

大臣)
世論調査の報道は目にはいたしております。いろいろな要因があろうかとは思っておりますが、今年の初めから民主党の党内における議論がずっと続いておる一方で、非常に国会も厳しい情勢にあると。こういうことを全体的に見られての声ではないかと私は思っております。ただ私は今置かれた立場を考えますと、政府・与党一致協力をして、国民に対して大きな責任・使命は、やはりこのような厳しい経済環境を打開するために、昨年から取り組んできた経済対策、雇用対策、こういったものについて、平成23年度の予算の早期の成立、年度内成立、そして関連法案の成立ということに最大の力を結集すべきだと、このように思っております。支持率については、私はその後に答えが出てくるだろうと思っております。今は支持率に一喜一憂することなく、このことについて我々は全力を挙げるべきだと、このように考えております。

 

記者)
昨日、国民新党の亀井代表が、今の政治状況について、更に内閣改造が必要じゃないかという発言を記者団に対してしたんですけど、これについてはどのようにお考えでしょうか。

 

大臣)
私も報道で拝見をいたしまして、亀井代表は亀井代表としての長い間の政治経験、しかも与党で重要な役割を担ってきた方です。よって亀井代表としての政局観でお話しされたことだと思っておりまして、それはそれで一つの御意見でしょう。特に私としては、良い悪いというコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。要はしっかりせよと、こういうことだと受け止めております。

 

記者)
大臣、文科省の今回の通常国会で出そうとしている法案の中に、著作権法の改正案がありますけれども、いわゆる利用者側の権利を拡大するための、非常に改革的な一般規定という新しい規定を入れたりですね、非常に、一般規定という利用者側の権利を確保するための、そういう改革を盛り込んだ非常に画期的な法案、著作権法改正だというふうに認識しておりますけれども、政局が混沌として混迷しているとですね、非常に党派、自民、民主の間で意見が分かれている法案でなくてもですね、そういった著作権法のような、べつに政治のパーティー、党派によって意見が分かれるようなものでない法案についてもなかなか進まないというふうに、影響が出てきているかと思うんですけれども、その辺の見通しはいかがでしょうか。

 

大臣)
著作権法についてもですね、これは国民の間でも賛否両論あるところでございまして、今その調整を行っておるところであります。言われる趣旨は、こういったいわゆる与野党対立しない法案、そして国民の多くが今求めておる法律案の成立もですね、このねじれ国会の中で、ややもすると店(たな)ざらしになる懸念があるということだろうと思っておりますが、しかし私はですね、与野党通じて、この問題については、是は是、非は非という、そういう責任あるスタンスは取っていただけるだろうし、また、そうあるべきだとも思っております。したがって、何もかも全く無理になるということではないと、私はそのように思っております。

 

記者)
意見が割れているといっても、かなりもう法案としては見えてきているんじゃないですか。

 

大臣)
これについてはですね、法案化に当たっては、なお様々な御意見がありますので、これを十分配慮して、理解を頂きながら進めていきたいと、こういう段階でございます。

 

記者)
美術品の国家補償法案の方は、これも同じように、党派によってそんなに意見が分かれるものではないと思うんですけれども。

 

大臣)
そうですね。これは残念ながら、前臨時国会で衆議院では通過をしましたが、参議院では継続になっております。この内容からいってもですね、恐らく異論はないと思いますので、是非私たちとしては早く成立をさせたいと、こういうことです。

 

記者)
大臣、35人学級の法案は、もし関連法案が成立しない場合は、地方に相当大きな影響を与えると思いますけれども、それについて御所感をいただきたいのですが。

 

大臣)
新しい学習指導要領が4月1日から始まりますので、ちょうど年度初めというスタートに、是非35人以下学級を私たちとしては実施をしたいと思っておりますので、学校現場がスムーズに、これが実施されますように、今はとにかく、まだまだ審議に入っておりませんが、恐らく今週か来週にも審議入りになるかと思っております。私は今そういう思いで、これは真摯(しんし)な議論をお願いしたいと思っております。

 

記者)
それに関連してですね、今の質問にもあったように地方に大きな影響がある、成立しなかった場合ですね、地方に大きな影響があるわけですが、地方の学校現場に向けた現段階でのメッセージというものを大臣からお願いします。

 

大臣)
したがって私たちとしては、これは子どもたちにとって、学校にとっても、恐らく多くの方々が、この35人以下より少人数学級の実施については多くの期待、そして関心があるものだと思っておりますので、是非一つ私たちも、4月1日にそういうものをスタートできますように、十分な国会での説明、そして審議をお願いをしたいと思っております。したがって、御準備方もお願いをしたいと思っております。

 

記者)
すみません、大臣。政局と行政という観点で一点だけ伺いたいんですが、今こうやって政局がですね、混沌(こんとん)としてきてしまうと、官僚の皆さんもですね、非常にちょっとやはりモチベーションが下がるというか、そういう感じを、私は取材していていつも思うんですけれども。つまり今の予算関連法案、予算が成立しなければ、そもそも来年の事業は分からないしねということがあるわけですし、更に今の政権がいつまでもつのか分からないとなると、今やっている仕事が果たして成立するのかどうかという不安を持ってしまう。それは、半分は言い訳という要素もあると思うんですけれども、つまり政局の混沌(こんとん)・混迷を理由にですね、行政の執行が必ずしもスムーズにいかなくなる。政治のその混迷を理由に、行政の側の停滞というのも起きるという印象を持っておりまして、そういう官僚機構の在り方という問題にもかかわってくると思うんですけれども、その辺どうしたものなのか、要するに官僚機構の、文科省・文化庁のトップとしてですね、どういうふうに官僚の皆さんを動かしていったらいいとお考えでしょうか。

 

大臣)
非常に難しい御指摘でございますが、私としては我が国の内政・外交、一日たりとも停滞や空白は許されない。とりわけ少子化・高齢化、そして将来への不安解消のために、あるいは当面する経済の回復をもって新しく学校を卒業する方々ができるだけ仕事に就けるようにと、こういう、今最大の努力をしております。したがって、これは国政を預かる者として、政争よりも政策の実現をもって、国民に対して責任を果たすと。これはですね、ある意味では我々の原点でありますから、原点にきちんと立ち返ってやれば、私は知恵が出てくると。私たちとしては誠意を持って国会の中で説明をし、御理解をいただくと、与野党議論をしていくと、このことに尽きるのではないかと、私はそのように思っておりますし、私も微力ながら最善の努力を払って参りたいと思っております。

 

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年02月 --