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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成23年2月17日)

平成23年2月17日(木曜日)
14時43分~14時54分
文部科学省 記者会見室
教育、スポーツ

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年2月17日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

鈴木寛文部科学副大臣記者会見(平成23年2月17日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

 

副大臣)
私からはですね、この後、3時に放駒理事長がお見えになりますけれども、日本相撲協会の「ガバナンスの整備に関する独立委員会」答申が、今朝の10時に理事会に提出をされております。私もその説明を事務方を通じて受けましたが、協会のガバナンスの在り方、そのほかこれまで問題と指摘されて参りました種々の問題、歴史教育、相撲部屋の在り方などについて、非常に網羅的かつ具体的な処方箋(しょほうせん)が盛り込まれている、非常に中身の濃い答申であると私どもは評価をいたしております。相撲協会におかれましては、この答申を踏まえて、八百長問題の全容解明と並行して、具体的な協会のガバナンス改革を着実に実行していただきたいというふうに考えております。詳細は、理事長から更にお伺いをして、私どもの考えといいますか、対処方針を伺ってから、また考えて参りたいと、このように考えています。私からは以上です。

 

記者)
幹事社から2点質問させていただきます。まずは大相撲に関連してなんですけれども、先ほどお話しのありましたガバナンスの整備の在り方に関する独立委員会の答申に対してですね、既に現場の親方の方からですね、かなり反発の声が上がっているというふうに聞きますけども、そうした現場の方々にですね、どのような対応、協力を願いたいかということと、あと協会の調査、特別調査委員会の方の調査がですね、だいぶ長期化する見通しとなっているということで、今後、そうした調査の在り方、どのような対応が望ましいかをお伺いできますでしょうか。

 

副大臣)
その辺りを、今日、直接に理事長から伺うと、こういうことになろうかと思います。答申に対する親方の御評価というのは、私どもはまだ直接には把握しておりませんので、その点も含めて理事長から伺っていきたいというふうに思っております。それから全容解明の進捗状況についても、今日、この後伺う、こういうことでございます。

 

記者)
あともう一点、朝鮮学校の高校無償化に関してですけれども、先週南北の、北朝鮮と韓国の実務者の協議がありましたけれども、なかなか進展しないまま終わりまして、状況はなかなか改善されてないままですね、だいぶ年度末が近づいてきている状況ですけれども、今後の取組と、場合によっては年度を越えてからの繰り下げ支給というものを、これをどのように検討していらっしゃるか、お伺いできますでしょうか。

 

副大臣)
現在、総合的に様々な観点から官邸において御検討をいただいているところでございますので、我々も適宜、適切に対応して参りたいと思っておりますが、今のところ、官邸の指示というものを待っていると、こういうことでございます。まず、年度内はその指示を待つと、こういうことでありますので、後半の質問については事態が確定をしてからと、こういうことになってから判断を、あるいは更に法制上の詰めなどを行っていくと、こういうことになると思います。

 

記者)
無償化に関連してなんですけれども、昨日、前原外務大臣がですね、韓国のキム・ソンファン外交通商相との会談でですね、北朝鮮との政府間協議の再開にはですね、南北対話の進展が前提となるといった立場を確認しましたけれども、今は進展がないような状況ですが、朝鮮学校の無償化が動き出す一つのきっかけとなる、きっかけとなる動きとしてですね、どういったことが想定をされるというふうにお考えでしょうか。

 

副大臣)
そこはなかなか、文部科学省の立場で北朝鮮の動きを推測する独自の情報というのは持ち合わせておりませんので、むしろそういった情報、見通しは外務省の方から官邸の方に、必要に応じて報告がなされているものだというふうに理解をいたしております。したがって、官邸においてはそうした情報も総合的な判断の中の一つとしてですね、取り扱われるんであろうというふうに思っています。特段、今、私ども文部科学省として、北朝鮮の動向について何らかの情報を持っているということではございません。

 

記者)
相撲の答申ですが、これから具体的には詳しく聞かれることになると思いますが、この答申を受けて協会が答申どおりにできるかどうか、これが一つの公益法人への移行に係ってくると思いますが、この辺の、いろいろハードルの高い答申だとは思うんですが、その辺の御感想とか見通しとかは。

 

副大臣)
私どもとしては非常に、先ほども申し上げましたけども、網羅的かつ具体的な諸方策が綿密に検討されていると思います。そういう意味で、相撲協会においてはこの答申を速やかにですね、かつ適切に受け入れて、そして実行に早く着手していただくということを望みたいということだと思います。そのことが今、相撲協会に寄せられている、この国民の不信をぬぐう大きな一歩であるというふうに思います。

 

記者)
そうしますと、この八百長の調査についても、例えば理事会の在り方とかを見直した上で進めていった方がいいということになるんでしょうか。

 

副大臣)
調査は並行して、可能な限り全容解明に速やかに適切に的確に取り組んでいただくということは変わらないと思いますが、引き続くというか、要するに頻発している不祥事、スキャンダル、これがこれだけ続くということはやはりガバナンスに問題があるわけでありまして、したがって、こうしたことの再発をですね、新体制への移行するしないにかかわらず、今の協会においても速やかにできることからですね、改善がされるということは望ましいわけですから、この考え方に、答申の考え方に沿ったですね、改革に着手がされるということは不祥事の再発防止に極めて資すると思います。ですから、不祥事を起きにくくする相撲協会、不祥事が起きたときに速やかに対処できる相撲協会ということを望んでいるわけですから、国民の皆さんはですね。そのための道しるべになり得る答申だと思っています。ですから今の問題の解決にも、この答申というのは極めて参考になる答申だと思います。

 

記者)
この状況で答申を出すんであればですね、八百長問題の再発防止策というのも盛り込まれるべきではなかったかと思うんですけれども、この点についてはどのように。

 

副大臣)
よく聞いてみますけれども、八百長問題を始めとする不祥事の再発防止に沿った内容だというふうに理解をしています。

 

記者)
全般的な不祥事の再発防止で、八百長に特化はしていないのでは。

 

副大臣)
いや、そういうことではなくてですね、八百長の問題は何かというと、昭和40年代以来問題になっていて、自分たちの決めたルール、それは寄附行為3条に基づいてですね、それの細則ができているわけですが、自分たちで決めたルールを自分たちで守れなかったということなんですね。ですからちゃんと、自分たちでちゃんとしたルールを作って、それをちゃんと守る組織にするということがですね、正にガバナンスということですから、最も八百長問題などが、このストライクゾーンに入っているんじゃないかなというふうに私は考えてます。

 

記者)
協会側からですね、協会側がこの答申を飲めないというですね、判断をした場合、文科省としては指導なり、もしくは国に与えられている公益法人格の取消しも含めてですね、何かこう、協会側に与えるというものというのは整理されているんですか。

 

副大臣)
正にこの後、詳細を伺ってからということになりますが、まずはこの答申をきちんと受け止めて、そしてこの答申に沿った改革を進めてくださいということを執行部にはですね、申し上げるということだと思います。

 

記者)
ということは、この答申を飲むことがこれらの前提であるという。

 

副大臣)
前提といいますか、国民の信頼を再び回復する極めて大きな一歩であるというふうに私は思っています。

 

記者)
答申では、理事長ですね、力士出身者がの望ましいという踏み込んだ内容だと思うんですが、こちらについては妥当な判断だと思われますか。

 

副大臣)
理事構成について外部理事をきちんと入れなければいけないであるとか、評議会議長について、あるいは評議会の構成についてメンションがございますので、トータルとして申し上げればですね、一つのリーズナブルな方向なのかなと。これしかないかと言われれば、それはいろんな可能性があるかもしれませんけれども、現段階においては、一つの非常に建設的な、かつ実効性のある案ではないかと総合的には判断をいたします。そこは私もまだ熟読玩味(じゅくどくがんみ)しているわけでは、文字はきちんと読みましたけれども、それに至る経緯、あるいはその解釈等々については、今日の説明、あるいは今後いろいろ問い合わせをしていく中で、より理解を深めていきたいと思っていますが、一読した印象ではそういうことです。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年02月 --