ここからサイトの主なメニューです

髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年2月15日)

平成23年2月15日(火曜日)
10時10分~10時25分
文部科学省 記者会見室
教育、スポーツ、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年2月15日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成23年2月15日):文部科学省

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

 

大臣)
こちらからは特にございませんので、どうぞ皆さんの方から。

 

記者)
幹事社から、文科省関係と政局の話、一点ずつお伺いします。まず、北海道岩見沢市の小中学校で、同じ給食を食べた850人余りが食中毒とみられる症状を訴えています。このことの受け止めと、今後この問題、文科省としてどう対応をしていきたいというふうに思われますか。

 

大臣)
昨日報告を受けました。御指摘のように、北海道の岩見沢市において、2月の11日から食中毒と思われる生徒が855名、教職員が15名含まれますけれども、有症者が出ておると。そのうち7名の児童生徒が入院したという報告を受けました。現在、原因については究明・調査中でありますので、私としては一日も早い入院中の皆さん方の回復をお祈りをしたいと、このように思っております。岩見沢市においては、市立の小中学校19校の給食は共同調理場を使っておりまして、今、保健所によって立入検査が行われております。そういう意味では、現在原因についての調査中でございまして、必要な対応をしながら再発の防止を図っていきたい、このように思っております。

 

記者)
もう一点、民主党の昨日の役員会でですね、小沢元代表について、裁判が終わるまで党員資格を停止するという案を常任幹事会に提案することが決まりました。役員会では参議院の執行部が反対するなど、党内にき裂も生まれているんですが、昨日の役員会の決定の受け止めをお伺いできますか。

 

大臣)
役員会の決定についてはお聞きをしております。これは、昨日の役員会の決定でありまして、賛否両論あったと。しかし、最終的に多数決によって決まったということで、これは発議するわけですので、今日の午後にでも開かれる常任幹事会で最終的に決定をされる案件です。私としては今政府の立場でございますので、特に党のことについてコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。

 

記者)
すみません。給食の件ですけども、必要な対応をしながらということなんですが、何か具体的に今考えられていることというのはありますでしょうか。

 

大臣)
今、共同の調理場ですね、私も詳しくは承知をしてませんけども、作り方として2つのコース、AコースとBコースということがあって、Aコースの中で発症者がおられたと。したがって、Bコースについては特にそういうことはないと。したがって、Aコースの学校については、これは小学校7校、中学校2校対象なんでしょうけども、ここについては休校をすると。そしてそれ以外、Bコースの学校については弁当持参で対策をすると、こういうことになっております。したがいまして、私たちとしてはですね、これまで学校給食の衛生管理については万全を取って参りましたけれども、更にですね、一つこの機会に徹底を図っていきたいと思っております。

 

記者)
週末の共同通信の世論調査で、菅内閣の支持率が20パーセントを割り込みました。これについての、この数字の受け止めとですね、どういったことが原因になっているのか、大臣のお考えをお願いします。

 

大臣)
支持率が、そういう調査によって下がったということについては、私は内閣の一員として厳しく受け止めなければなりません。ただ、私は以前から支持率については一喜一憂をしないで、やっぱりそれぞれ今当面することについてしっかり取り組むと。したがって、我々の大きな課題は、平成23年度の予算審議が今専ら衆議院段階で行われておりますので、しっかり議論について対応していくと。そして関連法案も、今日の本会議からスタートしますけども、早く成立をするように。もちろんこれは野党との協議等も重ねていく、そのことに今全力を傾注すべきだと思っております。支持率の下がった原因については、私としてはよく承知をしておりませんので、できるだけ支持率回復のためにあらゆる努力をすること、これに尽きようと思っております。

 

記者)
同じ調査なんですけれども、相撲協会の問題でですね、今財団法人として存在している相撲協会が、今後公益法人として存在しなくてもいいという人が62パーセントと、過半数の人が公益法人である必要はないんじゃないかと思っているということですけれども、これについての受け止めをお願いします。

 

大臣)
それだけ国民が相撲協会に対して、今回の事件に対してですね、非常に厳しい見方をされておるという表れだと私は受け止めております。法人については今後のことになりますけれども、昨日も臨時理事会があって、特別調査委員会の報告がありました。そういうことを一日も早くしっかりやっていただいて、実態を明らかにすると。そして再発防止などについてですね、手を打つということが最優先だろうと思っております。一方で、ガバナンスの改革についてもですね、今、鋭意検討されておりますので、もちろん今回の事件は、ある意味ではガバナンスも共通するところがあると思っておりますので、この際しっかりですね、相撲協会としての取組を引き続き私たちとしては促していきたいと思っております。

 

記者)
大臣、調査の方は少し長期化している様相を呈してますけれども、それについては。

 

大臣)
おっしゃるとおり、まだまだ調査すべきことが多くあるようですので、急いでいただかなければなりませんけれどもですね、しかし、やはり手抜かりのないように必要な時間、調査、これはしっかりやっていただきたいなと、このように思っております。

 

記者)
すいません、先ほどの給食の食中毒の件なんですが、更に徹底を図るということなんですが、まず原因の究明が先決だと思うんですけれども、これは究明した後に、文部科学省の方から全国の、例えば都道府県教委に何かその安全についてここを見直せとかですね、そういった通達を出すというお考えはあるんでしょうか。

 

大臣)
今そのように原因をですね、保健所を通じて調査していただいております。早くこれを求めてですね、その結果、私たちとしては、改善をすべき点については早急にですね、もちろん岩見沢市に対してはそういうことをしますけども、これは全国にもそういう啓発をしていかなきゃならんと思っております。私個人的にはですね、大体食中毒というのは、まあ初夏、あるいは夏が過ぎた秋が多いとは思ってますけども、この冬期にですね、こういうことがあったということも事実でありますし、聞くところによりますとノロウィルスあたりは一年を問わないということでもありますので、これは改めて一つ周知しなきゃならんことだと思っております。

 

記者)
相撲ですけども、昨日の臨時理事会で、新たに6人が八百長の噂を聞いたことがあるとかですね、そういう報告されたようですけども、その辺について文科省の方で何か入ってますでしょうか。

 

大臣)
具体的なことは報告受けておりません。それはしっかり、調査の過程でしょうから、今のところ何とも言えませんけれども、そういうこともどんどん、ひとつしっかりですね、限定するわけじゃなくて、調査対象も広がるということでございますので、是非一つ今回をですね、二度と起こさないという意味では、徹底した調査を行っていくものだと、私もそのように思っております。

 

記者)
大臣、相撲協会の公益法人の在り方については、現時点で大臣として公益法人でいるべきかどうかということについては、何かお考えというのはありますか。

 

大臣)
これはですね、相撲協会がまず自らの意思を決めることなんですけれども、今このような状況になりまして、これから公益法人を申請するかどうかというのはまだ先のことなんでしょうけれども、これをとにかくしっかりやって、そして全容を国民の皆さん方にも理解をしていただいて、そして、これなら再発は起こらないだろうなという一つの抜本的な、機構も含めた、これをですね、私は優先すべきだと思っております。やはり、国民の皆さん方の相撲人気というのもかなりのものがございますし、そういう方だって、やっぱり今回は許し難いことであるので、これをしっかり改めていく、こういうことでいくならばですね、私は今後この事件を、一つの大きな改革の一里塚ということととらえてですね、徹底した体質改善を図っていただきたいなと、私はそのように思っております。また、そのことが行えるならば、やっぱり今後も発展をしていくんだろうと、このように思っております。

 

記者)
大臣、新潟の長岡高専で、不可解なというか、事件があったんですけども、その件については文科省の方で今把握されていることはありますでしょうか。

 

大臣)
この件については報告を受けております。昨日、長岡工業高等専門学校でですね、同校の学生2名が転落をして、1年生の女子学生1名が死亡したと、ほかに男子学生1名が負傷したと、こういう報告を受けております。亡くなられた女子学生の方にはですね、心より御冥福(ごめいふく)をお祈り申し上げたいと思っております。このことについては、新潟県の方でもその調査をしていくことになりますけれども、現在警察の方で事実確認を行っておるところでございますので、本件についてのコメントは遠慮したいと、このように思っております。

 

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年02月 --