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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年2月4日)

平成23年2月4日(金曜日)
9時26分~10時00分
文部科学省 記者会見室
教育、スポーツ

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年2月4日(金曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成23年2月4日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
今日はこちらからまず本日の閣議において、我が省が今国会に提出をする法案が了承されておりますので、まずそのことからお話をさせていただきます。一つは、いわゆる義務標準法、公立小学校一年の学級編制の標準を現行の40人から35人に引き下げる、そして、市町村教育委員会が地域や学校の実情に応じて、柔軟な学級を編制できる、そういう仕組みを導入するための所要の改正を行うものです。あと一つは、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する、いわゆる学振法、これ基金化法案でありますけれども、これにつきましても、年度にとらわれずに研究の進展に合わせて研究費を使用できる制度、こういうものを盛り込んだ法案を、今日閣議決定いたしました。私どもとしましては、両法案が年度内に成立をし、学校現場あるいは研究現場が更に取組が進められるように全力で取り組んでいきたいと、このように思っております。私の方からは以上でございます。

 

記者)
大相撲の問題についてお伺いします。大相撲の八百長の問題がですね、明らかになったんですけれども、まず改めてこれまでの問題について、明らかになっていることについて大臣の受け止めを。

 

大臣)
この問題はですね、かねてから不祥事があって、それに対しての対応。また、相撲協会としての改革案の取りまとめ、こういうものが急がれておりまして、先場所も見ても相撲ファン、そしてまた国民からも相撲人気というのが回復をしてきたと、私も安堵しておりまして、これからもいわゆる我が国の誇りであるこの文化の一つ、古式ゆかしい相撲という意味では、その白熱した勝負、これに対して我々もある時には感動し、そして心打たれると、こういうこともございまして、楽しみにしておったわけでありますが、今回八百長ということが発覚をしたと、このことについては非常に残念に思っております。正に、相撲協会の根幹を揺るがす事件ではないかと思っております。したがって、私どもとしては早急に実態の全容解明にまずは努めたいと、このように思っております。

 

記者)
この問題について今日の閣議や閣僚懇で、この八百長問題ですとか、公益法人認定の話が出たかどうかを。

 

大臣)
公益法人の認定の問題は出ておりました。これについてはですね、新しい公益法人を取り扱う、いわゆる蓮舫大臣の方から出て参りましたが、蓮舫大臣の御意見は、認可取消しという言葉が一部出ておりますけれども、しかし、それまでには取らざるを得ない手続きがございますから、一つすぐにでもその認可を取り消すというような、誤解が生じてはならないと、こういう趣旨の意見でございました。これは最もな話でございまして、私たちとしてもですね、一般論で言えば、その法人が組織的に不祥事を行った、そしてこの問題を根絶していくことはもう困難だと判断される場合にはですね、設立認可の取消しもあり得ると、このように考えておりますが、今回の場合、まず我々としては相撲協会のですね、徹底した調査を待って、それからのことはですね、その後の検討ということになる、このように考えております。

 

記者)
幹事から最後にもう一点だけ。3月、来月の春場所の開催についてとですね、あと内閣総理大臣杯の授与についての大臣のお考えを。

 

大臣)
現時点では先ほど申し上げましたように、最優先されるべき問題は、やはり全容解明・調査報告だと思っております。この調査状況を踏まえた上でですね、春場所の開催などについての今後の対応を判断すべきでございますが、これは相撲協会は一つの法人でございます。文部科学省が場所をするとかしないとか決める権限はありません。あくまでも相撲協会という法人が、これを決めるわけでございます。私たちとしてはそういう中で取るべき道は、まず相撲協会の速やかな調査、具体的には2月6日に臨時理事会を開いて、これを報告するということになっております。

 

記者)
ごめんなさい。今の質問の総理大臣杯についてはいかがでしょうか。

 

大臣)
総理大臣杯についてはですね、これまた調査の結果を見てからということになるんでしょうけれども、例としてはですね、前回の野球賭博事件の際は、相撲協会自らが名古屋場所でございますけれども、これは22年の7月の名古屋場所においては自らがですね、すべての表彰を辞退したという経過もございます。今のところこちらからはですね、それをどうのこうのということはまだ決めてもおりません。

 

記者)
各社お願いします。

 

記者)
先ほど、3月場所の開催についてお話あったんですけれども、もしも仮にその3月場所を開催するということになるのに必要なものとしては、協会側にそれまでにどのようなことを、今の調査、そして場合によっては今後の処分も含めてですね、どのようなことを事前に行うべきであるかと思われますか。

 

大臣)
これは私たちは厳しく対応しなきゃならんと思います。やはりすべて、正に全容についてですね、徹底した報告であること。あるいは、やはり再発防止もですね、十分な体制また決意、こういうものがいかがなものかということについてもですね、きちっと検証しなきゃならんと思っております。

 

記者)
スケジュールとしてはいつまでに、その通達を出すべきだと。

 

大臣)
それは、3月場所ということを念頭に置けばですね、そんなに時間はあるわけではありません。これはもう相撲協会がまず承知をしていることだと思っておりますので、相撲協会としてもですね、これはこれで速やかな対応を取らざるを得ないのではないかと思っております。

 

記者)
大臣、先ほどの認可取消しにかかわりまして、一般論で言えばということでしたけれども、組織的な不祥事と問題の根絶が困難な判断というところをおっしゃっておりましたけれども、仮の話で恐縮ですが、13プラス1の14人と今回のあれですけど、それを少し範囲内でですね、それ以上広がりがないというふうな調査結果であった場合にですね、大臣としてはこれは組織的だというふうにはお考えになるのでしょうか。

 

大臣)
これはですね、八百長自体というのがあってはならないことだと思っております。したがってですね、私ファンの一人としても本当に遺憾に思っておりますし、そういう意味では国技とも言われた相撲でありますから、国民の理解を得られなければ、これは非常に難しいことであろう。だから国民の理解が得られるような報告がですね、まず重要であろうと、私はそのように思っております。どういう内容になるのかこれまた調査を待って、我々としては対応していきたいと思っています。

 

記者)
ビデオニュース・ドットコムと申します。今の公益法人認定の話で、ちょっとそもそも論で恐縮なんですが、八百長自体は何かの刑事罰の対象になったりするわけでもないというのと、その公益法人は八百長してはいけないというような法律というのがないと思うんですが、そもそもその八百長問題というのと公益法人の認定取消しというのが、どう関係あるのかというところをもう少し詳しく御説明いただきたいんですが。

 

大臣)
今言われたようにですね、やっぱり真剣勝負を皆様方は御覧になっておるし、このことによってこれまでも相撲はずっと発展を遂げてきております。そういう中でですね、あらかじめ、お互いに話し合って勝負を決めるということは、これはもうあってはならないことなんです。私はそのようなことで今、申し上げた。

 

記者)
先ほどの閣僚懇で蓮舫大臣から公益法人取消しや在り方についてお話しがあったということなんですが、大臣からはそこでは、お話しはされたんでしょうか。 

 

大臣)
それは仮にですね、仮に認可取り消すという事態、いわゆる認可取消しという文言が報道の中にもありますけれども、しかし認可取消しに至るまではそれぞれ手続きを踏まなきゃなりません。したがって私としてはですね、まずは報告を受けること、それを速やかに行い、その後にそのことについてはですね、法人についてのことはその後に検討されるべき問題と、このように思っております。そういうことを私は言いました。

 

記者)
仮にその組織的なといった場合に、組織的なその不祥事というのは、どこまでいけば組織的な不祥事というふうにお考えでしょうか。

 

大臣)
これは一般論でいえばですね、お互いの指示があったりされたり、まあいわゆる組織ぐるみでやったとこういうことでしょうけども、私としては決してそんなことは思いたくもございません。

 

記者)
でも今ある意味、一部の14人というのが出てますけれども、例えばそういった、もし八百長をしているグループみたいのがいくつもいくつもあった場合に、それは相撲協会として組織的にやったというふうには言えるんでしょうか。

 

大臣)
私はまずそういう御指摘は御指摘としてですね、私自身、そういうことがあろうなんていうことは思いたくもありません。

 

記者)
組織的といった場合に、例えば理事なりなんなりが、こう主導してやったということが一応念頭にあると。

 

大臣)
まあ、一般的にはそういうことですな。

 

記者)
あくまで力士同士のやり取りだとすれば、現状のような。

 

大臣)
いや、そういう細かいことというか、まあ大事なことなんでしょうけども、私自身がもうそういうことはあるはずがないと、またあってはならないと思っていますから。そういうことを考えたこともありません。

 

記者)
ちょっとそこが大事なとこなんですが、つまりね、今、13プラス1に関してはそれは関与があったというふうなことでですね、文科省の方にも警察の方からあれも来てるわけですが、そこの範囲内であれば、力士間のやり取りということになるわけですけども、これを組織的というふうに見なせるかどうかというところの現状におけるお考えというのをお聞かせください。

 

大臣)
いや、これは全く私は分かりません。いずれにしても、そのどういう状況であったのか、これをですね、やっぱり聞いてみなきゃ、あるいは見てみなきゃですね、そういうことは私としては言及できない。 

 

記者)
3月場所のその開催の可否については文科省が決める立場じゃないということでしたけども、2月6日以降に協会の方から調査の中間報告というのが上がってくるかと思われるんですが、それを見てこれはちょっと十分ではないではないかというふうにですね、御判断された場合に文科省として協会の側にですね、開催についての可否の御指導みたいなものをされる可能性はあるんでしょうか。

 

大臣)
調査が十分と思われなかったらですね、更に調査させます。

 

記者)
その調査がですね、決して満足のいくものではないという結果が、その3月場所開催までに判明した場合ですね、それはその開催については止めた方がいいのではないかというサジェスチョンは監督官庁としてはされるんでしょうか。

 

大臣)
それはもう調査見てみないと分かりません。

 

記者)
その可能性はないですか。そういったその、サジェスチョンをするという立場にはないですか。 

 

大臣)
それは今のところはどうのこうの言うことではないと思います。私たちはいずれにしてもですね、このことについては今回のことは本当に厳しく受け止めてもらいたい。また厳しく対応しなきゃならんと思っております。

 

記者)
出てきた調査報告に対して何らかの指導・サジェスチョンをするということはありますか。

 

大臣)
いや、だからそれは徹底的に調べていただいて、そして報告を上げていただく。それを見て我々としては考えることです。

 

記者)
大臣、認可取消しに至るまでの手続きを取らなきゃいけないというお話しでしたけれども、具体的には、例えばこの調査が不十分だったら業務停止命令を出すとか、どういう手続きを取るんですか。

 

大臣)
まずはそういう指導をしますよね。指導して、それでまた上がってきて、それで問題があれば、やっぱり改善命令というのも出さなきゃならん。それに対してまたどう対応していくか、ということできちっと手続きをしなきゃなりませんし、やはりそれも悠長な話じゃないし、いずれにしても速やかにやることになるでしょう。

 

記者)
先ほど公益法人の絡みの中で、国民の理解が得られるような報告が必要だとおっしゃったんですけど、そういういわゆる国民の理解というのは3月場所の開催についても必要だと。

 

大臣)
私はまだ3月場所開催するとかしないとか、そういう立場じゃないしですね、何よりも報告がどのようなものになるのか、今その先のことはですね、ここで言えないぐらいの問題点があると思っております。

 

記者)
大臣、今、全協会員に対して行っているアンケート調査なんですけれども、そのアンケートでどういうことを質問してるかということは、大臣あるいは文部科学省としては把握していらっしゃいますでしょうか。

 

大臣)
段取りについては聞いておりますけども、どういう問いかけをするとか、アンケート自身のことについては聞いておりません。承知しておりません。

 

記者)
アンケート調査に関しては、国民の理解を得るという意味で非常に重要なステップだと思うんですけれども、そこでどういう質問が何項目されているということは、文部科学省としては把握しなくて良いというお考えなんでしょうか。

 

大臣)
それは相撲協会としてですね、あくまでも国民の理解を得ることが重要ですから、私はそのような問いかけもしっかりやっていただけるものだと思っています。

 

記者)
先日、調査委員の方あるいは相撲協会に対して、そのアンケートの内容を、現時点で行っているわけですから、どういった質問項目をしているのかという素朴な疑問をぶつけたところ、相撲協会の方からはそのアンケート内容は現時点では出せないという回答があったようなんですけれども、前回の賭博問題の時にもそういった相撲協会の隠す体質について、事件発覚以降、こういったことが文部科学省と相撲協会の間にあつれきを生んだということは皆さん承知のことだと思うんですが、今回の様に国民の理解を得るためにどういう調査をしているのかということを、国民が知りたいと思う内容について、相撲協会がストップしているといった事態については、どうお考えでしょうか。また、文科省としてこういったアンケート調査の内容を、現時点で公表していただくことはできないでしょうか。

 

大臣)
これはですね、調査をしておるのはですね、相撲協会内部でしているわけではありませんで、やはり外部、いわゆる弁護士さんを中心とした専門家でやっておりますから、今のお尋ねの件はもちろんそれを踏まえておられると、私はそう思っております。したがって、いい加減な調査ではない、こういう私は思いをしています。

 

記者)
今、アンケート調査というと、その全力士とですね、十両以上のそういう話が出てますけれども、協会員でない、まあ随分昔に関係したかどうかという人に対する調査などについてはどのようにお考えでしょうか。 

 

大臣)
それも含めて今、専門家で調査をしております。またそういうことだろうと思いますね。

 

記者)
大臣、今日の会見伺っていて確認させていただきたいんです。昨日、大臣は院内での会見で、現在の財団法人の資格の取消しも十分あり得ると御発言されましたよね。また、午後の鈴木副大臣の会見では、実態の解明がされなければ3月場所の開催はあり得ないと考えている、と御発言されました。今日の大臣の会見ですと、3月場所の開催について文部科学省は言える立場ではないということや、現在の財団法人の取消しについても手続きが必要であるというふうに修正されたと思うのですけれども。 

 

大臣)
いや、まったく修正したわけではありません。私の申し上げることを整理しますと、まずは臨時理事会で報告されるでしょうから、その報告を私たちはしっかり見ると、それを見た上で今後の対応を考えるということになります。建前として言われたのは、3月場所は私たちはするとかせんとかいう筋合いじゃない、このことは申し上げたわけですが、重ねて言いますと、まず専門家による調査をしっかりやっていただいて、それを我々に早く報告をしていただく。その上で私たちとしては検討するということになりますから。だから、あり得るというのは、当然です。そういうものが不十分であったりですね、ずさんであったりするとそういうこともあり得る。

 

記者)
それではですね、財団の認可を取消しの根拠となる行政手続き法ですけれども、これでですね、解散を命令する場合はそれまで実態として文科省は休眠法人についてのみやっていた。今、生きている法人について公益上、緊急に解散命令出さなきゃならない規定もありますけれども、それに踏み込もうとした去年、青少年教育財団というものがありましたけれども、それは青少年課が通告してから7ヶ月経ってもいまだに命令を出せていません。このような状況ですから、文部科学省としてはこの行政手続法というものを実態として使えていないんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

 

大臣)
それはやっぱり我々法に基づいてすることは、これ当然です。

 

記者)
すいません、その関連でもう一回お伺いしたいんですけれども、今報告が不十分であったりずさんであったら、公益法人の取消しもあり得るということをおっしゃったんですけれども、その前の段階では組織的な不祥事を行った場合にというふうな前提を付けられたんですけれども、その組織的な不祥事であるという認定が法人としての取消しの大前提となるのか、それとも報告がずさんであるということだけでも、検討されるのかということをお聞きしたいんですけれども。

 

大臣)
先ほど、私が申し上げたのはもう御理解いただいているものと思いますけれども、いわゆる公益法人などの認可取消しについて、一般論でいえば、その法人が組織的に不祥事を行っていて、その問題の根絶が困難であると判断をした時にはですね、設立認可を取り消すこともあり得ると、こう申し上げたわけです。今回は、私たちとしては、この問題についてはきちっとした報告書を速やかに出していただいて、まずそれをチェックをする。その後にいかなる対応をするかということは決まってくると、このように思います。いずれにしても、大相撲に対しての国民の信頼が傷ついたというのは確かなことでありますから、厳正に対応しなきゃならんと思っております。

 

記者)
大臣、行政手続法との関連ですが、高校無償化の朝鮮学校の異議申立ての審査、決める期限が迫ってますけれども、現段階でどのように御検討されてますか。

 

大臣)
いずれにしてもですね、私どもとしては今の状況が、手続きの停止の状態にございます。それに対して異議申立てというのがあっておりますので、6日、日曜日が回答期限でありますから、本日も審議が終わって、予算委員会もありますから、審議が終わって改めて検討して回答するということです。どういう内容で回答するかというのは、今日の審議が終わってからの検討を詰めてみたいと思っています。

 

記者)
どういう内容かは、これから予算委員会が終わってから検討されるということなんですけど、基本的にはいわゆる停止の理由の説明を朝鮮学校側にするという。

 

大臣)
はい、そうですね。回答はします。

 

記者)
それは再開はもう現時点、今日時点では難しいというお考えでよろしいでしょうか。

 

大臣)
いや、まだそこまでは言い切れません。まだ事態の推移というのもありますから。

 

記者)
明日土日に入ってしまうので、朝鮮学校側に今日停止の理由について回答するという動きはとれているということでしょうか。

 

大臣)
はい、今の状況ですね。今の状況について私たちとしては、御回答いたすと。したがってこれはもう止めますという話でもありません。

 

記者)
なので、今は朝鮮学校側に対して停止しているということを向こう側に文書をもって回答されるということですか。

 

大臣)
はい。

 

記者)
すいません、相撲の話に戻ります。ビデオニュースと申しますが、ちょっと一点確認させていただきたいのは、先ほどの質問の繰り返しになってしまうんですが、八百長というのが、法律上・法律的に不祥事にあたるのかどうかというのを、もう一度ちょっと聞きたいのと、あともう一点が警察庁から文科省に対してメールの内容について情報提供があったと思うんですが、その後相撲協会にメールの中身を伝えたり、あとそのメールの概要というのを、メディアの方にも伝えていると思うんですが、それが刑事訴訟法や公務員法で定める守秘義務の問題がないのかどうかということについてちょっとお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。

 

大臣)
大相撲、本場所はですね、いわゆる公益事業として行われております。その公益事業、本場所がですね、八百長ということであれば、公益事業としてですね、これはとうてい認められないというのが一般的な解釈だろうと私は思っております。

 

記者)
守秘義務の問題はどうでしょうか。一応捜査資料の一部であると思うんですね、このメールというのは。それをその行政から外れている相撲協会というところに伝えることが、刑事訴訟法や公務員法で外部の人にもらしてはならないというところに。

 

大臣)
非常にですね、法律的・技術的な話でありますから、後はこれ事務方の方でですね、対応させていただきます。

 

記者)
大臣、すいません。先ほどの無償化の関係でちょっと確認させてください。6日までにですね、その回答する内容として、今手続きが凍結されてますけれども、それを解除するか、もしくは今凍結されてますけれどもその理由を説明するというですね、二つの回答の仕方があると思うんですけども、今回はまだ手続きスタートに至ってないので今凍結されていると、その理由を説明すると、朝鮮学校側にと、そういう回答の仕方になるんですか。

 

大臣)
それも一つだろうと思いますが、いずれにしても内容についてもですね、本日、予算委員会の審議が終わった後ですね、検討することになります。しかる回答をすると。だから内容は今決まっているわけではありません。

 

記者)
内容は決まってないとは思うんですけど、要は今文科省の選択肢としてあるのは、大臣がおっしゃっているように、停止している理由を説明するか、もしくは再開するか、もしくは説明するという方針は決めているけれどもその中身は決めていない、まだこれからということでしょうけど。

 

大臣)
そういうこと、そういう対応。

 

記者)
でも、再開は6日までにはできないということを、官邸側と協議はされたということなんですか。

 

大臣)
いや、それは今日の審議が終わってから検討することになります。

 

記者)
6日までに再開できないという見通しは分かったので、不作為の理由も説明をすることになったという。

 

大臣)
それは非常に今の状況からするとですね、日程的には厳しいという思いはありますが、しかしそれも含めて検討になるだろうと思います。

 

記者)
すいません、確認なんですけども、この土日の間にもしかしたら解除になる可能性もあるけれども、今現在では見通しとしては厳しいので、とりあえず今日の段階では不作為の理由を説明する方針だということでしょうか。 

 

大臣)
それはそれも含めて、今日、検討します。

 

記者)
今日の検討の上で、不作為の理由を説明するのではなくて解除するということになるということも。

 

大臣)
だから要請にこたえることが回答ですから。要請書も皆様方御存じでありましょうから。我々としてはそれに対してどういうふうな回答が好ましいのかということをですね、今日、判断をすることになります。

 

記者)
すいません、ちょっと確認なんですけれども、現時点で向こう側に現在停止している理由を説明するということはまだ決定していないのか。それとも、向こう側に停止理由を説明、文章で回答することは決めているけれども、中の詳細の文言を詰めているところということでしょうか。

 

大臣)
だから、詳細な文言を詰めているわけじゃありません。これを今日詰めるということです。

 

記者)
もう現段階で止まっているその理由についても向こうに説明するということでよろしいんですか。

 

大臣)
もちろんそれも含めてですよ。それも含めて行政不服審査、申立てですから。それにこたえられるような回答をしたいと。

 

記者)
本日付で行いたいということでよろしいですか。

 

大臣)
そうですね、本日検討してですね、期限までに回答したいと。まだ、今日の夜と明日、明後日ありますから。

 

記者)
今日の夜、官邸と協議してはじめて審査を開始するのか、または審査を開始できないので不作為の理由を説明するのか、そのどちらかを選択すると。 

 

大臣)
そう、そのいずれも含めて考えるんです。 

 

記者)
まだどちらの選択肢も可能性が高いと言えないということですね。

 

大臣)
はい、そうです。そのように御理解いただきたい。

 

記者)
大相撲の件ですが、昨日、13人プラス1と、その内3人が認めているというお話しがありましたけれども、これについて今日の段階でプラスアルファがあるということはお耳に入っておられますか。 

 

大臣)
いや、聞いておりません。

 

記者)
よろしいでしょうか、ありがとうございました。

 

(了)

 

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年02月 --