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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成23年2月3日)

平成23年2月3日(木曜日)
14時32分~15時06分
文部科学省 記者会見室
教育、スポーツ

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年2月3日(木曜日)に行われた、鈴木寛文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

鈴木寛文部科学副大臣記者会見(平成23年2月3日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
皆様御案内のこととは存じますが、2月の2日に警察庁より八百長相撲と思われる解析データについての資料提供がございました。これを踏まえまして、文部科学省といたしましては、日本相撲協会に対して速やかな対応を要請したところでございます。本日まず、もう既にお配りをいたしましたが18時頃にですね、八百長相撲問題の調査状況、今後の方針の報告に、放駒理事長が私のところにお見えになるということになりました。私どもといたしましては、国民に国技として認知をされ、親しまれている大相撲において八百長が行われているという疑念が持ち上がるということは極めて遺憾であり、残念であると考えております。このような状況は、公益法人としての相撲協会の存立にかかわる事態であり、極めて深刻に受け止めております。正に、全容の早期の解明が必要であるというふうに考えておりまして、昨日、事務方を通じ、協会に対し早急な調査を指示したところでございます。詳細は18時に伺いますが、本日これまでにですね、事務方を通じてでありますが、放駒理事長から、名前の挙がっている力士などのうち3名が八百長に関与したことを認めていると。また、その中で新たに1名の力士の名前が挙がっており、現在調査中であるという報告を受けました。詳細については、更にお伺いをするわけでありますけれども、相撲協会におかれては、弁護士などの専門家による徹底した調査を本日より開始をし、現在、八百長に関与しているのではないかと指摘されている計14名ですね、ですから13名プラス1名ということでの14名の力士等について、2月の6日の理事会までに中間的な調査を終えて、概要を7日以降に報告をする予定というふうに伺っております。今日、改めて正式に政務三役として承った上ではありますけれども、私どもとしては、こうした状況を踏まえながら厳正に対処をして参りたいというふうに考えております。私からは以上でございます。

 

記者)
今の相撲の関連なんですが、八百長を巡ってはですね、今までも一部の元力士とかが、八百長があったとかっていうのを言って、相撲協会は否定してきた中で、今回、相撲協会側も認めたということの重みをどのように受け止めていらっしゃいますか。

 

副大臣)
今回、警察の捜査の中でですね、こうした極めて確度の高いエビデンスが出てきて、そして警察から私どもに正式にですね、情報提供がございました。これを受けて、我々は至急にですね、協会に対して指示をしたところであります。指示をいたしましたのが昨日でありますが、昨日、協会におかれては、そうした調査の体制を整えられ、調査が始まったと。そういう中で、先ほども申し上げました幾つかの事実がですね、特に3名プラス1名についての認める発言、そうした事態が出てきていると、こういうことでございます。まずはですね、この13名プラス1名、14名の事実関係の解明を行っていただき、そして、それ以外のですね、これは今日の18時のお話を受けてのことにはなりますけれども、当然14名だけの、これは速やかにやらなきゃいけませんが、そこだけで調査対象がとどまる話ではないというふうに思っておりますので、私は個人的にはですね、その辺を伺いながら、今回はやはりですね、やはり徹底解明をまずはきちんと速やかにしていただくということだと思います。それを、事実関係がまず解明された後にですね、今後の対応方針、それからこれまでの対応についてのいろいろな総括等々を行っていく、こういう手順になっていくんだろうというふうに思っております。

 

記者)
先ほど、今回は今までと違ったエビデンスが出てきたというふうにおっしゃいましたが、当然13人が終わった後に、これまで週刊誌等々で報道されてきたような八百長疑惑というのも早急に手を付けるべき、個別にですね、アンケートとかではなく、そういうふうにはお考えでしょうか。

 

副大臣)
私は、週刊誌等に名前が挙がる挙がらないというメルクマールではなくて、基本的には協会の主たる関係者、あるいは十両以上の全力士といったことに対して徹底した調査が行われるべきだというふうに考えております。

 

記者)
今回ですね、文科省が指示をしたというその根拠というのは、警察庁から与えられた捜査情報というわけなんですけども、ということはですね、あのメールというのは、解析というのは、昨年3月から6月までの二人のメールの解析だと思うんですけど、というふうに言われています。それが、警察、警視庁そのものがですね、他の部分のところもですね、解析をしている。ならば、もう少しですね、そういう仮定で話をするならば、もう少しかかわってくる人数が増える可能性も、八百長にかかわっている人数が増える可能性もあるかと思うんですけれども、あの資料がすべてだというふうに御判断されているのか、もし、あれ以外のものがあるとするならば、そういったものもですね、これは刑事事件として立件されない見込みということなので、文科省としてそういう情報を提供を受けてですね、独自に協会側に、実はこういう情報もあるんだから、これについて確認してくれというようなですね、新たな御指示を出されるとか、そういった連携ですね、警察庁との連携というのは取るような御意志はあるんでしょうか。

 

副大臣)
警察庁は、警察庁が持っておられる基本的な情報は今回きちんと提供いただいたというふうに認識をいたしております。ですから、警察庁との関係においてはですね、警察庁の、何て言いますか最大限の御支援といいますか、協力体制はできていて、それで今回出て参りましたと、こういうことでありますから、これをもう既に協会に、これを根拠にですね、指示を命じたところであります。したがって、警察当局が把握されているエビデンスというものは、もう今回、基本的には全部いただいて、そしてそれに基づいて調査要請をしていると、こういうことでございます。ただ、いずれにしてもですね、先ほども申し上げましたけれども、当然文部科学省としては協会に対して、今回エビデンスの挙がっているいないにかかわらず、先ほどの繰り返しになりますけれども、協会の関係者、あるいは十両以上の全力士等々についてですね、徹底解明がなされるべきであるというふうに考えております。

 

記者)
今、協会関係者と十両以上の全力士とおっしゃいました。親方も入っているんですか。

 

副大臣)
協会の主要な関係者は、親方、当然含まれると思います。

 

記者)
放駒理事長が昨日の会見で、過去には一切なかったことというふうに言われていますので、あるとすれば3月から6月ということで、3月場所、5月場所のこととおっしゃりたいのかもしれませんけれども、それに対して文部科学省の中では、その力士が入門してから今までの間に不正があったのかどうか調べて当然だという見方も示しております。今、副大臣が親方もというふうにおっしゃられたのであれば、親方も、その相撲人生の中で八百長があったかどうかについて事情聴取すべきであるというお考えですか。

 

副大臣)
今日18時に改めてですね、政務三役としては初めて正式に理事長からお話を伺います。ただ、国技の相撲、これをこれまでも大勢の国民の皆さんが愛し、そして支えてこられたわけでありますので、これまでの、それだけ国民の皆さんから支えられてきた相撲というものの存立基盤が今、揺らいでいるわけでありますから、その信頼を回復をする、そうしたためにはできる限り最大限のことをやるということがですね、当然望まれると、私個人としては思っておりますけれども、いずれにしても、今日まずは報告を伺いたいということでございます。

 

記者)
先ほど、公益法人として存立にかかわる事態というふうにおっしゃたんですけれども、今現在の公益法人としての認可を取り消すというような可能性もあり得るのかどうかというのをお伺いしたいんですけど。

 

副大臣)
これはですね、今、13人ないし14人についての疑惑が、ほぼ確度の高い形で、少なくとも3人プラス1名についてはですね、相当程度、確度の高いことで明らかになってきているわけです。これに対して協会がですね、きちんとしたコンプライアンス対応ができるのかできないのかということが今の御質問のですね、重大な判断のポイントになるんだろうというふうに思います。ですから、まずは協会が公益法人として、このような大不祥事に対して適切かつ速やかな、かつ厳格な対応が行われるということが必要で、それができないということであればですね、それは法人全体のガバナンスが問題があると、こういうことになるんだろうというふうに思いますが、まずは2月6日までの調査をはじめとするですね、全容解明ということを、協会に最大限のエネルギーを割いてやっていただくということが一番最初のやっていただくべきことだというふうに思います。

 

記者)
厳正な対処というのは、最悪、除名処分であるとか、もちろん、ということを力士に対して求めるのは当然だというような。

 

副大臣)
まずは全容解明をするということだと思いますね。そして解明をされて、そして明らかに問題のある、あった行為に対してですね、厳正な処分をすると。ですから、誰がどういう問題をどのような状態で行ったのかということが明らかにされた後に、厳正かつ公正に処分がなされるということは当然だと思います。

 

記者)
3月場所が次にあるわけですが、こういった状況の中で開くべきである、開いていいものかどうかと、その辺りのお考えはどうでしょうか。

 

副大臣)
全容解明に向けた調査が速やかに行われなければですね、3月場所の開催ということはですね、国民の支持は得られないと、納得理解を得られないというふうに思いますので、そういう意味でもですね、まずどれだけ速やかに厳正公正に調査、あるいは調査が終わった者からですね、その公正厳正な対応というものが果断に行われるということが大前提だと思います。

 

記者)
それは、まずは13人の調査及び処分までを、最低でも3月場所前までにはきちんとやられないと開催は難しいのではないかということでしょうけども、全容解明というのはもちろんもっと。

 

副大臣
全容がですね、どういう全容かがまだ分かりませんので、まずは全容がしっかり把握されるということが一番大事で、そのために、何て言いますか、最もベストな判断をしていただくことが望ましいと思います。これは土俵の上のことですので、これまでの問題も大いに問題であります、当然。しかし、今回のことは正に土俵上の、正に相撲それ自身にかかわる話でありますから、そういう意味で、やはりきちんとした全容解明というものが行われるということが、まず一義的には絶対に必要だと判断しています。

 

記者)
全容解明というのは、なかなかどこまでが全容解明なのかというのは難しいものがあると思うんですが、今回出てきたのはですね、警察の捜査の中で、過程で出てきたということで非常に証拠、信憑性が高いという見方をなされている。今度のですね、協会側は多分14人に対して話を聞くんでしょうけれども、やったかやらないかという話、そういう聴き方は、メールなんかも突き合わせてやると思うんですが、それはあくまでも捜査権は持ってないですから、やったかやらないかという聴取、聴取だけの話で終始してしまうという可能性、危険性があると思うんですね。ならばむしろ、例えばですね、星の売り買いがあったという可能性が指摘されているのであれば、例えば所得税法違反でですね、告発をしてですね、その銀行口座やですね、メールのやりとりなり、メールの履歴なんかをきっちりとその捜査機関によって、開示を受けてですね、全容を解明する。そういう方向もあるかと思うんですけれども、そういったところまではまだお考えになっていないですか。

 

副大臣)
今回、専門家による調査委員会といいますか、そうしたものが立ち上がっていると伺っております。そこはいずれも弁護士さん、あるいは、元そうした捜査のプロフェッショナルの方が、というかほとんど全員がそういう方で占められておりますので、今おっしゃったことも含めですね、当然、どういう形でやることが望ましいのかということは、これはプロの方がやっておられますから、プロの方の御判断にお任せするということだろうと思います。

 

記者)
高校無償化の関係なんですけども、朝鮮学校側からの異議申立てなんですけども、その回答の締切りが迫ってますけども、現段階での文科省内、政府内での進展状況を差し支えない範囲で。

 

副大臣)
これまで、大臣ほか、申し上げてきたとおりでございますけれども、この手続きを停止した理由、そうしたことを吟味しながら、一方で行政不服審査法等々の法令もございますので、そうしたことの解釈、あるいはその運用についても色々今、勉強をしているところでございますけれども、粛々と、淡々と法令に基づいて、そして審査停止の理由、リーズニングというものに基づいて判断をしていくと、こういうことだと思います。

 

記者)
今の質問の関連なんですが、現状として、異議申立てがあって、その手続きを再開できる状況に今すぐあるとは思えないんですが、そうなると、その理由を示すという、手続きを再開できない理由を示すという対応が今のところ軸になっているということですか。

 

副大臣)
今の御判断はそちらの御判断でありますから、それも総合的に判断もして参りますし、それから法令も十分によく吟味しながらですね、同条は20日以内にということですから、2月6日までに何らかの行為をするか、又は書面で不作為の理由を示さなければならないと、こういうふうに決まっているわけでありますから、これに淡々と従って対応していくということだと思います。

 

記者)
最後に、アジアカップで日本が優勝しましたが、御感想というか、喜びの声というか。

 

副大臣)
私もほとんどの試合を、テレビではありますが見させていただきましたし、録画では全試合をチェックもさせていただきましたが、今回の印象は、アジア各国が東アジア地域のみならず、全、西アジアも含めて、そしてもちろん、これはオセアニアも入るようになっているわけですが、非常に強くなったなと、各国とも、というのが印象でございます。試合結果を見てもそうですが、そういう非常に強豪チームがひしめく中で、紙一重の試合というものが続きました。しかし、その紙一重を一つ一つ、極めて、この10人でビハインドを戦うというようなことも含めて、そして日韓戦の延長のちPKというのは、もう紙一重そのものでありますけれども、そういう中をですね、再三にわたって、やっぱりこの勝利をものにしたと。いや、本当に日本も強くなったなというふうに思います。改めてやはり、非常に日本の選手、スタッフ、大変頼もしく思いましたし、また、改めていい監督を迎えたなという率直な印象を、ザッケローニ監督の采配というのが非常に的中をし、そうした紙一重を乗り越えていったと、こういうことでありますし、それから、いろいろインタビュー等々を聞きますと各選手がですね、持てる力を、今の監督、スタッフの体制下でですね、引き出してもらっているんだなという、コメントから印象を受けましたし、それから何よりも、カタールで解団式があって、そのまま日本に帰らずにヨーロッパはじめ、それぞれの所属するチームに戻っていくということからもですね、日本のサッカーが、正に世界で活躍をする選手が本当に大勢出てきたなと。その典型がインテル入りをしました長友選手でありますが、私もこの世界、ずっと長くやってますが、本当にJリーグ立ち上げの頃から思いますとですね、日本選手がブンデスリーガーでこれだけ活躍をし、そしてインテルに入るというのは夢のような話でありまして、これまで長年にわたってサッカー関係者が一生懸命頑張り、そして日本のサポーターが応援してきた、そういうことの積み重ねの中でですね、また大きな花が開いたなと、こういうふうに感慨をもって眺めさせていただいたところであります。で、我々もスポーツ振興をあずかる役所におりますので、さらなる大きな花を咲かせるべくですね、私自身も文科省も頑張っていきたいなというふうに思っております。

 

記者)
その関連で言えばですね、田島理事がFIFA理事の選挙で落選されました。日本でのワールドカップ開催を推進されていた向井会長が辞められて、その後、小倉会長になって、あえて日本での開催を推進されたけれども、それも駄目だった。そして田島理事も落選したということになれば、こうした選手は頑張っているけれど、行政がバックアップをする面では、今は割と失点が続いているというと厳しいでしょうが、という状況になっているのではないでしょうか。

 

副大臣)
田島さんの落選というのは大変、率直に言って残念なことだったと思いますが、そして2022年の招致ができなかったことも残念ですが、そのことを通じて感じますのはですね、先ほども申し上げましたけども、やはり西アジア、中東諸国のサッカーに対する選手強化、あるいは選手獲得、そしてもちろんワールドカップ開催といったことに向けての熱意というものがですね、この5年ぐらいのところで見ますと、やはり急速に力を入れてきているなと。私どもも20年前ぐらいからはやって参りましたけれども、この5年だけで見ますと、その伸び率といいますかですね、というのはやはり今、中東という地域が、ロシア等々も含めてですね、そういう、これまで日本とか韓国とかというのは、ヨーロッパ、南米が本家であるサッカーに対してキャッチアップしていくと、そういう立場にあったわけでありますが、これからは更にこの5年ぐらいから出てきた中東、あるいはロシア、更には中国、そうした新興国とヨーロッパ、南米というサッカーの本家の間に挟まるというポジションになってきたんだなということを改めて感じます。ですから、こういうポジションにあるという中でですね、この日本のサッカーコミュニティとして、どういうふうな応援態勢を組んでいったらいいのかということは、もう一回戦略も含めて考えないといけないなというふうには思っておりますが、ただ、一方で、繰り返しになりますけれども、選手が頑張ってくれているのは、やはり関係者がそれぞれ各地域地域のサポーターの大変な応援も得てですね、作り上げてきた選手育成、チーム育成、これの延長線上にあるということもありますので、こうしたうまくいっている、あるいは花開きつつあることを、どういうふうに生かしていくのかなという戦略については、もう一回考えていったらいいというふうに思っております。ただ、これまでアジアといえば日韓が引っ張っていくと、こういう話でありましたけれども、なかなか、そういう日本、韓国だけでアジアというものを引っ張るという時代は終わりつつあるということは事実でありますから、そういう中で、アジアの中のリーダーのポジションをキープしていくということは、これはなかなか容易ではないということであります。しかし一方で、FIFAの中における日本の、何て言うか役割、存在感というものも増していることも事実なので、ただ単にワールドカップをやるとか、そういうことだけじゃではなくて、やはりですね、FIFAの進めるサッカーを世界にという運動を、日本ならではの特徴を生かしながら、その分野で大きな役割を果たしていくということだと思います。

 

記者)
そのことと若干関連してお尋ねしますけれども、サッカーが活躍する一方で、相撲界では不祥事が相次いでいます。そのような中、学習指導要領の改訂に伴いまして、中学校では武道が必修化されるわけですけども、これは特に前政権の下でできた学習指導要領で必修化されるわけですが、副大臣御自身は武道の必修化について、どのようなことをお考えでいらっしゃいますでしょうか。

 

副大臣)
政権が変わりましてからも教育内容、特に学習指導要領についてはですね、これは長年にわたって中教審で議論をされてきたことでありますから、教育の条件整備については政治主導で頑張るけれども、教育内容についてはそうした中教審での長年の議論の積み重ねということを尊重するということで、学習指導要領の実施に関することについてはですね、政権交代後も一切その方針内容を変えてきておりません、この1年4ヶ月。したがって、武道についてもですね、学習指導要領をきちんと実現をしていくと、このスタンスは我々の政権においても変わりございません。したがって、予算なども見ていただければお分かりだと思いますが、非常に望まれている武道場の整備といったことにもですね、もちろん財政状況厳しい中ではございますけども必要な予算を確保し、対前年増額と、こういうことになっているわけでありますので、こうしたことを、しかしハードだけじゃありません。特に、やっぱり指導者の養成というのが武道養成、あるいは武道の必修化においては大変大事だということは、これは従来から指摘され、我々もそのような認識をしております。ここは、地域のそうした、そういう武道に長じた方々の御支援をいただきながら、武道の必修化を円滑に進めていくと。武道というのは、どうしても安全性の確保ということが非常に重要になってきますので、そういう意味で指導者というのは大事だと、しかし指導者をという観点のときに地域の力を活用するということで、これは進めてきました。そういう意味で、このこともしっかりやっていきたいというふうに思っています。大変残念なのは、相撲協会などもですね、この武道必修化に当たって人材面のサポートということについて、いろいろお考えもいただいていたようでありますし、いまだそのことを私どもとしても強く期待をしております。しかし、その主体となる日本相撲協会がこのような状況でありますとですね、そうした貢献ということの議論の以前の話でありますからですね、そうした意味でも日本相撲協会というものが、やはりきちんと本当に生まれ変わっていただくということに全力をあげていただきたいし、私たちもそのことを強く促していきたいというふうに考えているところです。

 

(了)

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