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笹木竜三文部科学副大臣記者会見録(平成23年2月2日)

平成23年2月2日(水曜日)
15時33分~15時51分
文部科学省 記者会見室
科学技術・学術、文化、その他

笹木竜三文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年2月2日(水曜日)に行われた、笹木竜三文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

笹木竜三文部科学副大臣記者会見(平成23年2月2日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

笹木竜三文部科学副大臣の記者会見関連資料(平成23年2月2日)

笹木竜三文部科学副大臣記者会見テキスト版

 

副大臣)
私の方からは三点で、一点目は、「ちきゅう」の視察、これは昨日なんですが、地球深部の探査船「ちきゅう」の視察、実は年末に予定をしていたんですが、予算関連のことで行けなくなって、改めて昨日行ったということです。やっぱり、すごいものだなと、設備としてというのが感想で、世界のトップを維持して、今後も、この資源探査とかの活動をやっていくことができるんだろうということを実感をしました。去年、報道されていますが、熱水帯、黒鉱ですよね、銅とか亜鉛とか金とか銀とかレアメタル、そこから採れるだろうと、これを発見したとか、そういう成果も上げてますが、併せて2月5日までに行くようにと言われてたら、2月5日からJOGMECと連携して日本の近海のメタンハイドレート開発のための事前調査を実施すると。こういう活動と、あといろいろ地球の発生とか、そんなことも含めた研究につながるということはよく聞きますが、このメタンハイドレート関係だと、メタンを生んでいるその生物ですよね、それを発見したと、その話も詳しくお聞きをしました。そこからメタンハイドレートもできているんだろうという話もお聞きをしました。で、今後、私もちょっと強調したいと思ったのは、よく地震、30年以内に3連動の地震の可能性も非常に高いとか、よくお話を聞くわけですが、この海底、南海トラフ地震発生帯とか、こういう所に地中に計測、孔内の計測装置を設置すると。そこでいち早くその発生を把握して、例えば一番近い大都市である名古屋にそのことを通知するということをやっていけば、恐らく新幹線をまずはストップさせる、止めるとか、あるいはガスであったり、そういうライフラインを止めるとか、そういうことはある意味間に合うわけで、そういう地震の災害の予防ということには非常に有効じゃないかなと、そういう面もあるなということを実感をしました。併せて、非常にその世界トップとして、この資源探査とか、これは科学技術外交も今後必要になるんだと思うんですが、法律、これは今、そういう動きになっているとは聞きますが、鉱業権、資源探査行為の規定がほとんど想定されてないとか、あるいは今、現状で出願者の技術的な能力とか財務基盤とかがあまり考慮されていないとか、こういう問題もやっぱり改正していく。そのことで、この「ちきゅう」の活動、これをしっかり成果につなげていくことができるようになるんだろうと。いろんな課題があるなというのが、これは法律的な課題とか、そういうことですが、各国との関係とか、そういうことも含めてですが、そのことを実感をしました。
二つ目はモンゴル議員団の表敬を受けまして、1月27日、ナランフー モンゴル国家大会議議員を団長とする議員団表敬を受けたんですが、先方からは原子力についてのいろいろ協力をということで、いろんな要請がありました。その中で、文部科学省としては安全管理とか、安全管理については世界一の自信があるって私の方からも言ったんですが、あるいは核セキュリティとか、放射線利用、こうしたことでの先方から具体的に研修員の受入れとか留学生の受入れ、これの増、もっと増やしてほしい、そういう具体的な要望もありました。これは前向きに取り組んでいけることだと思います。やっていくべきだと私も思ってます。向こうの大使なんかもそうですが、日本に留学した経験のある方が中心になって、交流の核になっているという、その議員団の訪問を受けて、これも実感をしました。
三つ目は、今週だけの案件じゃないですが、やはり法案ですが、基金化に係る学術振興会法の改正についても、35人以下学級の問題についても、あるいは美術展にかかわる損害の国家補償の法案についても、これは、我々が野党だったときも、特に総選挙のかなり近づいた、前の状況であれば、参議院の状況は与党と野党がひっくり返っているだけで、同じ立場だと思うんですが、この基金化に係るものについていえば、我々賛成をしているわけですし、自民党も当時、与党時代に35人以下学級も含めて基本的には賛成という方向が圧倒的に多数だったと記憶をしてます。ですから、こういう問題については、与党と野党が変わったとはいえども、恐らく筋論としては突っぱねることができないんじゃないかと、私自身はそう思って働きかけをしていきたいとそう思ってます。私からは以上の三点です。よろしくお願いします。

 

記者)
幹事社からまず一点お伺いします。先ほどの法案の関係で、最近よく、子ども手当法案が年度またいじゃうとどういう影響が出るかとかっていう話が出てるんですけど、この基金化等の法案がですね、もちろん年度内成立を目指す中で、仮に年度を越えてしまった場合にどんな影響があるというふうに。

 

副大臣)
これ、だから新規採択が25,000件のうち8割がこの基金化にかかわるものだし、だからあれなんですよね、施行については2ヶ月以内にってわざわざ、普通3ヶ月とかっていうような、3ヶ月以上が多いところを2ヶ月というふうにまでやって、とにかく4月早々から極力始めたいということで、そこまで法案でも工夫をしているわけですから、年度をまたいだりしたら当然、研究者の方に予算が下りる、それもまた更にずれることになるんだろうと。非常に迷惑をかけるんじゃないかと思ってます。基金化のこの法案の趣旨を生かすことということで言えば、絶対に年度をまたぐべきじゃないと思ってます。

 

記者)
あともう一点。昨日の衆議院の予算委員会で、23年度予算の科学技術予算に関連してですね、何て言うんですか、従来、科学技術以外に計上してたものが入っていて、いわゆる何ていうか、底上げというかですね、をしているんじゃないかという指摘があったわけですが、それに対する反論というかですね、文科省としては科学技術予算を増額したぞということを言っていると思うんで、その辺をお伺いできますか。

 

副大臣)
一つは、科学技術関係経費、これ以前、ここではお話ししてないですね。関係経費ということで比べだしたらこれはきりがない、きりがないっていうのは何で、政策コンテストでもお話ししましたね、CXとか防衛関係のものも入って科学技術関係経費なんで、それで比べること自体が私自身はちょっとナンセンスじゃないかと思ってます。それで比べるんであれば、じゃあ昨年度中にも決まっていた700億円ですか、防衛関係の経費が減る分も合わせて議論をしないと、それはもう明らかに意図的な、おかしな、難癖をつける議論じゃないかなと思ってます。実際にこの文科省の科学技術三局の予算でいえば、もうはっきりとこれは過去最高の予算案になっているのは間違いないし、科学技術振興費ということで比べれば、これもはっきりするんで、文部科学省の中での科学技術振興費ということでいってもこれ確実に伸びているわけですよね。あるいは政府全体の中で科学技術振興費、これが一番科学技術にそのままつながるものだと思いますが、これで比べてもはっきりと伸びている。だから、言ってみればためにする批判だろうと思います。はっきり言ってああいう細かい話、しかも揚げ足取りのためのそういう理屈っていうのを総理大臣に聞かれてもね、そんなこと用意してないですよね。科学技術関係経費が増えたのは間違いないし、研究三局で増えたのも間違いないし、科学技術振興費で大きく増えているのも間違いない。もうこれだけで答えになると思っています。ただもう一点、じゃあ社会とか人文を入れること自体はどうかというと、私もちょっと改めて先ほど考えてたんですが、ちょっと説明も聞いたんですが、全然悪いことじゃやっぱりないんでしょうね、本当に。課題解決型イノベーションとか、課題解決型貢献とかってことを言っているわけで、あるいは成長ということを言ってるわけですから、課題解決型というのは狭い意味での科学技術だけじゃとてもできないんで、課題の設定とか課題を見つけるという、これは総力上げてやるべきだと思います。そういう意味では、本来の意味での世界が求めるイノベーションを実施するために、これは総合科学技術会議の答申を取り入れてやったことですから、それ自体は悪いことじゃないと思います。で、数字的な裏付けも何の問題もない。科学技術予算は予算案として非常に増えている、間違いないと思っています。

 

記者)
各社お願いします。

 

記者)
美術品の国家補償法案のお話しいただきましたけれども、関連で、いわゆる公開促進法法案なんですけれども、議員提案がされていて、民主党の方でも党内手続きに入っているかと思うんですけれども、文科省としてこれをやはり、基本的には良いものだと思うんですが、外務省との関係もあると思いますし、当然政局的な要素もどうしても、自民党がそれを要望するんであればですね、対応せざるを得ないという政局的な趣旨、国家補償法を通すためにセットで通さざるを得ないという観点もあると思うんですが、複雑な、そういった絡み合っているんですが、いずれにしましても副大臣としては、これ基本的には国民にとって良いことになると思うんですが、今国会でどのように対応していきたいというお考えですか。

 

副大臣)
先週ですか、先々週ですか、聞かれたときにお答えしてたとおり、本来この議員立法は、自民党は超党派を目指すと元々言っていて、民主党以外の党も含めて超党派の枠組みで進んでいくんだろうと思っていたんですが、必ずしもそれが順調にいってないんですね。その事情は一つあります。ただ、そうは言っても国会状況とか、参議院の状況がこうなんで、まだ最終的な結論は出てないんでそれは言えませんが、文科省としてはほぼ態度というか、方針は決まりつつあると。更に詰めないといけませんが、最終決定ではないですが。ですから、後は外務省に確認するしかないと思ってます。法律の枠組みも文科大臣と外務大臣、外務大臣に確認を取るというふうになっているわけですし、先週の部門会議では、法律の成立した場合には個々の案件ごとに外務大臣は判断しますということだったんですが、それはそれとして、じゃあ法案そのものについてはどうなのかということを、やっぱりもう外務省、外務の政務の方に急いで確認をしていかないといけないと、そう思っています。もう早く返事をいただく。そのときには、もちろん文科省の基本的な考え方はこうだということをお伝えした上で、外務省の判断を最終的にいただくということになると思います。

 

記者)
文科省としてはその態度を決めているとおっしゃったのは、基本的には問題ないというお考えですか。

 

副大臣)
いや、はっきり決定じゃないですが、基本的な姿勢は大体おおむねはっきりしてきてるのかなと思ってます。

 

記者)
ポジティブな意味で。

 

副大臣)
いやいや、だから、とにかく外務の政務の方とお話しするときに、それをはっきりお話ししてということですね。要は、国と国との関係でどうかっていうことが最後引っかかるかどうかっていうことなんで、そこを確認するということです。それ以外のことについては文科省が判断するということで、それについては基本姿勢はほぼ、大体見えてきているということです。

 

記者)
基本姿勢の中身というのは今は言いにくいんですか。

 

副大臣)
ええ、これは議員立法なんで、党としてもやっぱり、そこは確認していかないといけないんで、これは政府と党と一体で最終的に対処する話なんで、文科省は大体基本姿勢ははっきりしてきているということです。

 

記者)
朝日新聞の佐藤と申します。宇宙の話なんですが、戦略本部の方で政策の一元化、体制の一元化というのをやりたいということなんですが、そうなるとそこにはJAXAの在り方とか、それから宇宙開発委員会をどうするかみたいなのも含まれると思うんですけれども、文科省としては、これは今年どう対応していこうと考えてらっしゃるんでしょうか。

 

副大臣)
基本的には企画部門と実施部門という分け方で私は良いんじゃないかなって、今のところは思ってます。ですからその一元化というのは、どのぐらいのことで最終的に出てくるのかは分かりませんが。企画部門をしっかりやっていただくっていうことが必要なんじゃないかなと思います。で、実施部門は文科省でやっていくということでいいと思います。ただ、この実施にあたっても、どういう改善点が必要か、そういうことも含めて企画部門はいろんなことを当然議論はしていくということだと思いますが。関係の省庁も含めてですがね、他の。まだ具体的には出てきてません、ですから今言ったように。

 

記者)
他、いかがでしょうか。

 

記者)
直接担当ではないんですが、大相撲の件なんですが、副大臣の方は何か御報告というのは受けてらっしゃいますか。

 

副大臣)
私はいろいろ聞いていて、まだあれですが、断片的な報告を聞いているだけですが、基本的にはあっちゃいけないことなんで、事実の確認を今しているという段階ですよね、ええ。定期的によく話題、こういうことが言われたりするんですが、本当に絶対ない形というのが必要なわけで、今いろいろ報道は聞いておりますが、見てますが、事実関係を確認しているというところです。

 

(副大臣)
昨日ですか、研究者の方々から、最先端次世代研究開発支援プログラムのことを早く決定しろという要望書が文科省にも、内閣府と同時に文科省にも昨日届けられているんで、これはある程度おっしゃることはよく分かるんで、内閣府の方でちょっといろんなことの精査に時間がかかったということだと思うんですが、研究者に結果的に迷惑がかかる形は困るし、総合科学技術会議が早く決定をすべき、決定していただくべきだと、それを伝えたいと思ってます、今日明日中には。

 

記者)
文書は昨日届いたんですか。

文書なんか今日の午前中届けるとか。

 

副大臣)
いや、なんか昨日中に文科省にも届いたと聞いてます。恐らく内閣府にもそうなんじゃないですかね。国民にとっても分かりやすい形をということが、意図として内閣府の中であったと聞いてますが。それはそれとして結果的に、その最終的な採択の決定が遅れるとか、そういうことにならないようにしないといけないし、それとその分かりやすさっていうのをどういうふうにするかっていうのは、よほどよく考えた上でやらないといろんな問題も起こしますよね。今回の形はどうなのか、細かく更に聞きたいと思いますが、いずれにしても早く決定をすべきだと思ってます。内閣府の政務担当の方にその連絡を今日か明日中にしたいと思ってます。

 

(了)

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-- 登録:平成23年02月 --