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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成23年1月27日)

平成23年1月27日(木曜日)
14時06分~14時25分
文部科学省 記者会見室
教育

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年1月27日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

鈴木寛文部科学副大臣記者会見(平成23年1月27日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
私からは特にございません。

 

記者)
幹事社のNHKから二点お願いします。まず、先週月曜日に朝鮮学校側から無償化の手続きの再開を求めて異議申立てがありましたが、これから一週間たって、これについての副大臣のお考えと、これからの見通しをお願いします。
それからもう一点は、就職問題についてなんですが、先日、国立大学協会と、あと私立大学側が、就職活動を3年生の終了後からやってくれないかというような考えを経済界に働きかける考えを示しましたが、文科省の方でも大臣が経済団体回ってそういった考えを伝えてはいると思うんですけれども、当事者側から具体的なこういった動きがあって、それを受けて、文科省でこの問題、今後どうふうに進めていくかというお考えをお願いします。

 

副大臣)
はい。一点目でございますが、学校法人東京朝鮮高級学園から文部科学省に対して、高校無償化適用に関する異議申立書の提出があったということは事実でございます。この件については、法令に従って淡々と対応して参ると、こういうことになりますが、具体的に申し上げると行政不服審査法第7条に基づく異義申立てということでございますので、第50条で、申立日の翌日から起算して20日以内に何らかの行為をするか書面での理由を示すということになろうかと思いますので、50条に基づいて対応をして参りたいということでございます。ただ、御案内のようにですね、今いったん停止をしておりますのは総理指示ということでございますから、基本的には総理の側から何らかの御指示があるまでは、私どもだけで何かアクションを起こすということにはなりませんので、官邸の方でも総合的にいろいろと情勢を見極めていただいていると思いますが、指示があれば適切に対応できるようにして参りたいと思っております。
それから、二点目の就職採用活動時期でございますけれども、髙木大臣就任以来、大臣自ら、この問題については非常に精力的に対応されてこられました。私自身も経済界の首脳を何度か訪れて、直接お願い、要請もして参りました。そのことの中で、経済界も大変真剣にこの問題を受け止めて御議論をしていただいてきたというふうに思います。貿易会をはじめですね、経団連全体、経済団体全体でも、いろいろと真摯(しんし)に御議論いただいているということは大変有り難いことだと思いますし、そうした流れを受けて、今般、国大協や私立大学連合会、公立大学協からの見解が示されたということでありますので、こうした議論が更に深まっていったらいいなというふうに思っておりますが、文部科学省も引き続きそうした議論が深まるお手伝いをして参りたいというふうに思っているところであります。

 

記者)
就職に関係してなんですけども、開始時期を巡っては、貿易会とですね、商工会議所、あと経済同友会なんかはですね、選考時期に関して4年の夏以降ということに対して理解を示している状況で、経団連なんかは、従来どおりですね、広報活動は3年の12月にしますけれども、選考活動に関しては4年からという従来の方針を変えてませんけれども、経済界においてこういった対応の違いが出てきたということの現状についてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

 

副大臣)
何て言いますか、これだけ経済界も多様になっていますし、採用も多様になっていますし、働く方っていいますか、この雇用の形態というのも多様になっています。昔のように終身雇用で護送船団でと、こういうことでもありません。したがって、いろんな議論が、早期化を是正しようという共通した問題意識は醸成されていますので、その対応についてはですね、私どもとしてはもちろんより早期化が是正される方向でと思いますけども、いちいちどのタイミングでどうであるということをですね、なんかびしっと合わせるということも、実効性においてもなかなかそれぞれだと思います。この対応についての、それぞれの企業、あるいはそれぞれの業界が、学生の側にもですね、ある種のメッセージにもなっていると思います。あるいは、大学界へのメッセージにもなっていると思いますので、そういう意味で双方の議論が深まるということが大事で、そのことが双方の行動の適正化ということにつながるんだと思います。明らかに、貿易会がああいう方針を出されてですね、非常に何て言いますか、若者の未来について真剣に考える商社と、こういうイメージは確実に醸成されておりますから、そうすると、恐らく商社は真っ先に踏み込んだということでですね、学生及び大学側からの、何て言いますか評価というのはもう既に高まりつつありますから、人を大事にしてくれる業界なんだなと、人を大切にしてくれる会社なんだなということに、今もう既にそういう認識が広がっていると思います。そういうことに連動して経済同友会等々はですね、ああいう方針を出されているんだと思いますが、経団連は経済界全体のいろいろな事情にも考慮しなきゃいけないということで、お立場お立場での御議論だと思います。こういう議論がより深まっていくということが望ましいんだと思います。

 

記者)
加えてですね、別件なんですけども、昨日、中教審のですね、法科大学院特別委員会でですね、教育内容や学生の質確保等について、重点的改善が必要だというふうに昨年指摘した13法科大学院のうち、8校がですね、依然として改善の取組が進んでいないとする調査報告案が出ました。司法試験合格率、今後踏まえてですね、文科省としては、早ければ12年度からの補助金削減も打ち出されているわけですが、今回のですね、改善の取組の現状をですね、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

 

副大臣)
私どもは、この法科大学院問題について、今、悪循環に陥りつつあるので、是非、好循環にしていきたいと、そして、その先導、先頭に立ちたいと思っております。いつも分母分子論というのをいたしますが、分母のいわゆる志願者、受験者は減らす方向で、しかしながら分子は閣議決定である3,000人を早期に実現をしてほしいということで、分子の方は法務省が担当され、分母の方は私どもが担当すると。この双方がそれぞれ一生懸命やることがですね、合格率の向上につながって、そのことが今、急激に減りつつある法科大学院の志願者をもう一度元に戻るということにつながって、そして今、急激に希望者が減りつつある法学部自体の受験者増にもつながっていくというふうに思っております。そういうことを主張している我が省としてはですね、やはり分母の質及び数のことについてはですね、やはりきちっと、正に先導していかなきゃいけないと、こういう思いで私、就任以来この中教審の、内容については中教審の御議論に委ねながらやって参ったところであります。したがって、我々は決めたことはしっかりやると、こういうことで、そういう中で先般もですね、お約束どおりといいますか、昨年の決定に従って淡々と、その公表に踏み切らせていただいたと、こういうことでございます。是非、今回の講評、あるいは指摘を受けたところについてはですね、この結果をきちっと受け止めて、しかるべき対応をしていただければ大変有り難いなと。そのことが、我々が主張して進めている好循環ということにつながるというふうに思っているところでありますし、そのことが結果として分子の閣議決定遵守、あるいはそれに一歩、半歩近付いていくということに直結するわけでありますから、そういう意味で法科大学院のコミュニティとしてですね、しっかり引き続きやっていただきたいと思っております。

 

記者)
法科大学院で言いますと、昨年の6月でしたかね、法務省と一緒にワーキングチームを立ち上げて、中間まとめをされました。フォーラムを立ち上げるという話がありましたけれども、その辺の進捗状況というのはどうなっていますか。

 

副大臣)
ここは法務省さんという相手もあることでございますから、両省で議論を深めていくということだと思います。フォーラムと書いてますから、新しい法務大臣も決まられたことでありますから、しっかり議論をしていただこうと思ってます。私どもとしては、質と数の管理というのは、このフォーラムの立ち上がりいかんにかかわらずですね、両省庁副大臣のワーキンググループでコミットしたことは今回もしっかりきちっとやらせていただいているというふうに思っています。ですから、文科省でできること、コミットしたことは、これはもうフォーラムがあろうがなかろうがしっかりオンスケジュールでやっていくと、そのことは今回でもお分かりいただけたと思いますが、加えて、やはり法曹の職域拡大ですね、例えば国家公務員であるとか地方公務員であるとかですね、こういったところには法曹資格者のニーズというもの、潜在的ニーズというのは非常にあるわけです。既に、例えば文化庁の著作権課等ではですね、そういう応援といいますか、そういう人材も活用しているわけですけども、こういったことは他にももっとある、霞が関全体で見ればあると思ってますし、私も地方公共団体の勤務の経験がありますけれども、やっぱり地方公共団体というのは具体の訴訟を多数抱えてますから、そうしたこともニーズはあると思います。それから、いろんなところで私も発言させていただいてますが、例えば多国籍企業で申し上げるとですね、アメリカ等々、欧米等々に本社のある多国籍企業というのは、例えば家電トップの日本家電メーカーと相当するとことで比べてみると、向こうは1,000人弱、まあ、800人、900人インハウスロイヤーがいる中で、こちらは十数人とか二十人とか、そのぐらいのオーダーですから、やっぱりまだまだここはですね、ポテンシャルというか、ニーズはあるんだろうと思います。これだけ日本が、これからシステム輸出とかですね、世界展開、アジア展開ということをやろうとしたときに、技術力は非常に優れているわけですけども、交渉力とか調整力とかですね、そういうところを我が国はやっぱり強化していかなきゃいけないと。そうなると、やはりきちっとした法曹資格を持った実力のある人がですね、そういうチームに参画をしてやっていくっていうことが非常に重要になっていると思いますから、そういう成長戦略の観点からも、更に産業界におけるインハウスロイヤーの職域拡大と、こうしたポイントを中心に、それから更に申し上げると、学校法人とか、医療法人とか、社会福祉法人とかですね、こういうところのガバナンスというのも今、いろいろ問われています。いろんなコンプライアンス上の問題とか、あるいは医療過誤、それから例えば老人保健施設の安全管理の問題、いろいろな問題が起こっています。そういうことを見ますとですね、今申し上げたような法人にも、やはり法曹資格者が、一定規模以上のところにはやっぱり必要なんだろうなというふうに思いますし、また、そういう地域にそうしたことを、グループでも対応していくということも含めて、やっぱりまだまだ開拓すべきところはあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そうしたことは発言していきたいと思います。具体的な形については両省で中心にまず考えていくと、こういうことです。

 

記者)
就職なんですけども、先ほど、それぞれの団体や会社の、そういうことで、ありましたけども、副大臣個人的なお考えとして、選考活動はいつぐらいからが望ましいというようなイメージというか、お考えをお持ちですか。

 

副大臣)
少なくとも、やっぱり最終年次に入ってからということだと思います。私の個人的な考え方ということであれば、実質的な、特に学生の活動時期はですね、最終年次に入ってからと、こういうことじゃないかなと思います。最終年次であっても授業等々に支障のない時間帯とか、曜日とかを選んでやっていただくということが望ましいと思っています。

 

記者)
一部で通年採用をですね、拡大するといった意見が出ていますが、そういったことは、かえってずっと就職活動するというふうな可能性もなきにしもあらずなんですが。

 

副大臣)
いや、そこも含めてですね、やっぱり今のことは点検見直しをしていったらいいんじゃないかなと思います。かつまた、多様でいいんだと思うんですね、基本的にはね、その業態、業種、規模等々によってかなり違ってくると思いますので。

 

(了)

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-- 登録:平成23年01月 --