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笹木竜三文部科学副大臣記者会見録(平成23年1月26日)

平成23年1月26日(水曜日)
17時19分~17時31分
文部科学省 記者会見室
科学技術・学術、文化

笹木竜三文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年1月26日(水曜日)に行われた、笹木竜三文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

笹木竜三文部科学副大臣記者会見(平成23年1月26日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

笹木竜三文部科学副大臣の記者会見関連資料(平成23年1月26日)

笹木竜三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
先ほどまで所信に対する質問ということで、自民党と民主党と、それぞれ二人と一人ずつからの答弁をやっていたわけですが、法案のことですが、お聞きになっているかと思いますが、三つ今出していて、文科省としては。一つは、科研費の基金化にかかわる「日本学術振興会法の一部を改正する法律案」、二つ目は、35人以下学級にかかわる公立義務教育、学級編制とか教職員の定数にかかわる、あの法案と、三つ目は皆さん御存じのように、臨時国会で衆議院は通っている美術館での展覧会の損害にかかわる国家補償の法案と、あとは参議院だけなわけですが、これは。この三本出しているわけですが、当然、参議院がああいう数の状況で簡単じゃないんだと思うんですが、我々として今一生懸命話をしているのは、この基金化、こんなもんは超党派で政権交代以前から、我々もですが、今の野党の方々も当然必要だと、研究者のためにも予算の無駄遣いをなくすためにもということで言ってきた法案なわけで、あるいは35人以下学級のこの法案、これももちろん、その内容について反対する方は、ほとんどいないんじゃないかと思うんですね、国民の間でも。さらにこの美術展の損害の補償にかかわるこの法案だって、内容的には国民的にとっても関係者にとっても非常に歓迎する、そういう内容だと思います。ですから、基本的な戦略は、これは国民にとって大事だし、当然やるべき改革にかかわる法案だと、超党派でやるべき法案だということで、こちらは堂々と真ん中から説いていくと、運動をしていく、これが基本姿勢だと思っています。それを政局の道具にするかどうかというのは、これは向こうの判断になるんだろうと、そう思っています。基本的な姿勢はそれで、これからしっかり頑張っていきたい、そう思っています。これが一つ目です。
先週記者会見できなかったんで、年末年始のことも合わせて御報告として付け加えてやりますが、一つはハワイ出張の報告ですね、ハワイ島にいたのは26時間で1泊3日で行ったんですが、ハワイ島にあるすばる望遠鏡、これがちょうど本格運用を開始して10年になる、10周年記念ということで国際協力会議、これに私も参加をしてきました。昨年の11月までは128億光年ですか、このすばる望遠鏡を使って世界一の記録を保持してたわけですが、この望遠鏡とか天文学に、非常にお金が、装置に対してお金がかかる分野で、今後は、一つは国際協力をかなり進めていかないといけないんだろうと、そんな意識も持って参加をしました。で、実際、発言もその中でしましたが、時間交換とかあるいは観測の分析に当たって、いろんな補正をするそのノウハウとか技術とか、これは各国間で協力もされてますし、時間交換だけじゃなくてその装置の共同の使用とか、そういうことも進んでいる。これはますます進めていくということ。それともう一つは、年末に決まった、これは税制の方ですが、プランド・ギビングとか個人の公益の法人に対する寄附の税額の控除、これは認められたわけですから、是非、これを予算を減らす理由にしちゃいけないわけですが、予算も更に頑張らないといけませんが、科学技術、科学研究にかかわるもの、あるいは文化にかかわるもの、あるいは教育とか福祉とか、町づくりもたくさんあると思いますが、この寄附税制はしっかりと生かしてもらって、この天文学の場合もそうだと思います、宇宙の場合もそうだと思うんですが、是非、その寄附を募る。独法は直接できませんが、独法が直接じゃなくても関連の公益の財団がそういうことを募るという、これは可能なわけでして、独法の中でもそういうことをやっているところとやっていないところのばらつきが今あるようですが、こういうこともしっかりとやってほしいと、そんな話をしてきました。あとJAXAのタウンミーティング、これには1月9日、たまたま私が地元にいるときに地元であったんで、これにも参加して同様の、この新しい税制を生かして今後寄附をいかに募るかということをしっかり考えていただきたいということと、いろんなエピソードはお聞きすることできましたが、もう一つは宇宙について、「はやぶさ」効果はすごいわけですが、映画の制作というのもかなりいろいろ準備が進んでいるようですが、ただ、まだまだ予算化の部分では、そんなに応援団が多いわけじゃないわけで、国民の方からもこの宇宙の研究に対して、このタウンミーティングに来られた方は理解がある方ばっかりですから、是非いろんな声を文科省のホームページにももちろんいいし、上げていただきたいと、そんな話もしてきました。
三つ目は、第4期の科学技術基本計画について、昨日総理から、答申を基に第4期の科学技術基本計画の策定を行うようにという発言があって、3月末に向けて文科省が中心になってこれをまとめていくという作業を今からしていくことになったと。私の方からは以上の四点です。

 

記者)
幹事社から一つお伺いします。冒頭の法案の関係なんですが、3つ挙げられたうち、美術品の補償法案、まあ継続になってまして、自民党は公開促進法と合わせ技というかですね、そっちへの協力も求めているわけです。美術品公開促進法をこの国会で上げるかどうかについて今、副大臣はどのように。

 

副大臣)
ええ、今日の部門会議でもちろん、自民党からきているこの法案について、2回目ですが、部門会議としては、今日は国会の法制局からも説明を受けてということで、2回目のヒアリングをやりました。もちろん、自民党のそういう主張は聞いています。臨時国会でもそういうお話は伺っているわけですが、一つは、やっぱり議員立法なんで、まず筆頭の提案の方々が、自民党の方々ですね、やっぱり超党派でまとめていくということを進めながら我々に言ってくるっていうことが基本的には筋だと思ってます。だから、それが進んでいるのかどうかということも合わせて、こちらは判断をしていくということですね。内容についてはもちろん今検討を進めています。

 

記者)
あの法案の趣旨については、髙木大臣、去年の委員会でかなり積極的な、何ていうんですか、受け止めというか話されたんですけど、副大臣はどのようにお考えですか。

 

副大臣)
法案の趣旨は、おおむね、まあまあ理解できることが多いと思うんですが、ただ一点、これは他の国においても国と国とのやり取りにかかわることなんで、当然、今日も説明の中であったけど、ロシア革命のときに散逸した美術品とか、そういうこともよくヨーロッパの国々の間では話題になったりしているわけで。だから日本においても、そこら辺が国と国との関係でどうなのかっていう検討は必要で、当然、あの法案自体も外務大臣と文科大臣、文科大臣が外務大臣に確認取りながら、一件一件オーケーかどうかっていうのは判断するってそういうふうになっているわけですから、だから外務省の判断も含めて最終的にこちらは方針を決めると、そういうことだと思います。

 

記者)
先週22日にロケットのHⅡ-Bが無事HTVの打ち上げに成功、もちろん、HTVのドッキングはまだちょっと明後日の早朝ですか、完了するのでちょっとまだ分からないところなんですが、そのロケットのHⅡ-Bの民間移管についてお伺いしたいんですが、JAXAの立川理事長はできる限り早くというふうなことで民間移管に対して結構前向きなんですけれども、具体的に、実際にそうなるとすれば当然、文科省の方もいろいろ動きがあるわけで、具体的に何か民間移管に向けて副大臣として、いつ頃を目途にですね、民間移管をしたほうが良いとかですね、そういったお考えがあるのかどうかということをお伺いしたいのと、あとHⅡ-Aを民間移管した際、まだ宇宙開発戦略本部がなかったかと思うんですが、今後やっていくことになれば当然、宇宙開発戦略本部との関係も出てくるかと思うんですが、そういったことも合わせて民間移管に向けてちょっと見通し等ありましたら、お伺いできますか。

 

副大臣)
今のところ具体的な検討はしてません。私も特にそれについて自分としての考えまとめてるわけじゃありません。ただ、一般的に言えば、民間に移管できるものは極力したら良いということは、一般的には私は思っています。今はその程度です。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年01月 --