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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年1月21日)

平成23年1月21日(金曜日)
11時26分~11時56分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年1月21日(金曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成23年1月21日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

 

大臣)
特にこちらからはありませんので。よろしくお願いします。

 

記者)
では、幹事から一つだけお尋ねします。高校無償化の問題でですね、学校法人の東京朝鮮学園が、行政不服審査法の50条に基づく異議申立てを文部科学省に対して出しました。これについてはですね、20日以内に何らかの行為をするか、不作為の理由を示さなければならないとなっていますので、不作為の理由というか、審査が止まっている理由は、常々、大臣が会見でも明らかにされていることですから、この異議申立てをもって何らかの拘束力を持つものではないと思います。ただ、朝鮮学園がこうした行動に出たことについてのですね、大臣のお考えを教えてください。

 

大臣)
学校法人の東京朝鮮学園から文部科学省に対し、高校無償化適用に関する異議申立書が提出されております。それは御指摘のとおりでございます。したがって私どもとしましても、法令に従って対応して参りたい、すなわち何らかの行為をするか、あるいは書面で不作為の理由を示すかいずれかになるんですけども、今その点については十分に検討をしておるところでございます。それからやはり私たちとしては、昨年の少なくとも11月5日に手続きの基準を決めましたので、それは当然ながら進めていくという方向でありましたけども、11月の月末にあのような事件があって、今総理の指示によって審査手続を停止をしておるという状況です。この停止をしておるという状況でありますが、私たちとしては、やはりできれば年度内になんとかしたいというこれまでの考え方というのは念頭にありますから、そういうものを可能な限りできればということで、私たちとしては今検討をしております。なお、じゃあいつ頃までにかということになりますけども、そのことも含めて、今一方でこういう事実も出ておりますから、改めて対処方針を考えて参りたいと、今のところはそういうことです。

 

記者)
みなさんどうぞ。

 

記者)
すいません、意義申立ての関係で、今日の閣僚懇含めてこれまで官邸と対応協議されたんでしょうか。

 

大臣)
今日の閣僚懇では、そういうテーマは出ておりません。また出しておりません。私たちとしては緊密な連携を取っております。ただ、最終的な判断はまだ今のところ出てはおりません。

 

記者)
確認ですが、申立書ですかね、提出された日付と事実関係を改めて教えていただけませんでしょうか。

 

大臣)
異議申立ての内容ですね、まずは。いわゆる文部科学省の省令第1条第1項第2号のハの規程に基づきですから、いわゆる支援金制度の対象として指定するという関係として、早く指定をせよと。この規程に基づいて早く東京朝鮮高級学校をですね、就学支援金制度の対象として指定をせよという趣旨のものであります。それから小さなことについてはまた事務方でですね説明をさせていきますけれども、私としても事務方からはその説明を受けております。更にですね、私も改めて申立書を読んで対応を検討したいと、このように考えております。

 

記者)
申立てを受けまして、まだ閣僚懇とかで話してないということですが、これから総理に再開の進言等をすることはありますでしょうか。 

 

大臣)
当然こういう申立書が出たという事実がありますから、これもですね、報告をして検討を進めていくことになろうと思います。

 

記者)
大臣、ロケットの打ち上げなんですが、20日の予定が22日の明日に延期になったんですが、大臣は実際ロケットの打ち上げ場に、現地に行かれる御予定はあるのかということをお伺いしたいのと、あと今回のHTVの打ち上げは、国際宇宙ステーションに物資を運ぶということが目的なんですが、改めて国際宇宙ステーションに日本が参加している意義とですね、また今後参加によって得られる日本の利点ですね、その点について御所見あればお伺いできますか。

 

大臣)
当初の打ち上げについてはH-ⅡBですね、打ち上げについては延期になりまして、今のところ明日の予定であります。私としてもですね、この宇宙関連の事業としては大事なことだと思っておりますので、是非ですね、明日でも行ってみたいと思っております。行くように今予定をしております、日帰りでございますけれどもね。なおですね、もちろん国際宇宙ステーション、これは国際的な連携の中で、宇宙に関連する諸々のことについて、これは国際的な科学技術、宇宙工学、こういったことについても大変なまた重要な体験になります。したがって我々としても当然、国際宇宙ステーションにはですね、これまで同様参画をしていきたいと、このように思っております。

 

記者)
大臣すいません。明日からですね、日教組の教育研究集会が茨城県で開かれますけども、昨年の大会はですね、政務三役が御出席をされていらっしゃいましたけれども、今回は三役の方ですとか文科省の幹部の方が、挨拶に来られたりということはお考えでしょうか。

 

大臣)
明日22日から3日間、日教組の教育研究全国集会が開催されまして、茨城県内で開催されると承知をしておりまして、私あてに案内もいただいております。私も含めてですね、政務三役は出席をしない、これについては日程上の都合でできません。したがって、大臣メッセージを送付することにしております。 

 

記者)
大臣、冒頭の朝鮮学校の話に戻るんですが、審査基準を作ったり、文部科学省としてはその手続きの停止後の再開に向けた努力をしている中で、こういう対応に朝鮮学校側が出てきたということについての受け止めを教えてください。

 

大臣)
そうですね、私たちとしては、今言われましたように審査の基準も決め、そしてその準備に差し掛かった時にあのようなことになって今停止をしております。したがって、状況が変われば直ちにそういう手続きに入りたいと、このように今でも思っております。もちろん、時期的なことも十分念頭に置いておりますけれども、こういう時にそういう申し出が出たというのはですね、どういう意味合いがあるのか、私たちとしては穏便な形でこのような手続き作業は進めた方が良いのではないかと思っております。

 

記者)
大臣すみません。就活関連なんですけども、経済同友会の方がですね、会社説明会の時期などを3年生の3月、4年生になる直前の方まで遅らせて、活動自体を4年生の夏以降、8月以降にするようにというふうな活動の見直しの提言を考えておりまして、他にも企業の方でも、既卒者を新卒者枠で採用するような動きとかもだいぶ広がってきてるんですけども、今現時点での経済界側の動きについてどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

 

大臣)
経済同友会が、大学の4年の8月以降に採用選考活動をするということをですね、発信されまして、私たちとしては非常にその取組について評価をしたいと思っております。もちろん既卒者も新卒採用の枠に含めることもありますし、私どもが昨年来、採用枠の拡大あるいは卒業後3年以内は新卒扱いにしてほしいと、そして産業界の厳しい状況にあるにせよですね、やはり大学あるいは高校を卒業した人が仕事に就かれるように、そういうお願いをしておりました、一つの大きな成果だと思っております。したがって、できれば私たちとしては、大学3年まではしっかり学業に専念できるような環境が望ましいし、そして4年になってからということは非常に良いことではないかと思っております。

 

記者)
大臣、23日にですね、鹿野農水大臣がですね、長崎県を訪問されるということですけども、大臣はどのように感じてらっしゃいますか。

 

大臣)
23日にですね、鹿野農水大臣が諫早湾干拓の件で地元に入られるということは聞いております。私も日程上ですね、出席できません。代理が出るようにしておりますが、大臣からは上告をしなかった経過、そして今後の対応について、率直に地元の皆さん方のお声をお聞きをするということが趣旨だと聞いております。

 

記者)
この時期の、鹿野農水大臣の訪問についてはどのように感じておりますか。

 

大臣)
そうですね、既に長崎県からかなりの内容の質問状が出ておりますし、この回答もありますが、回答する前にも中間的なこととして今回答できるものがあれば回答するし、更に引き続きですね、おってお答えすることもあるでしょうし、国会が始まる前に大臣としては地元の皆さん方としっかり話をするということが必要だろうと感じたと思っております。 

 

記者)
大臣はこれまでですね、上告については非常に慎重な政府の対応を求めてますけども、今回こういうふうな結果に政府がなって、地元に対して説明するということについて改めてどのように。

 

大臣)
だから、なぜ地元の声が上告をすべしということであるのかという具体的なもの、例えば防災機能の話とか、あるいは新しい農業経営の問題とか、あるいは諫早湾内の今後の変化、そういう中で非常に厳しい意見を地元としては持っておられますから、それについてしっかり大臣としてこれを聞いていただきい、このように思います。あとでその後の対策はまたしっかりしたものにならざるを得ませんから、まずは地元に出て行って、行かれることは非常に良いことではないかなと思っております。

 

記者)
先ほどの就職の関係なんですが、同友会は採用時期を遅らせるような考えを示している一方で、日本経団連は説明会は遅らせるけど採用自体は変えないというような、そういう経済界での足並みの乱れがあるわけですが、そういう中で経済界に対して改めてどういうことを期待されますか。

 

大臣)
経済界もですね、それぞれの企業にとっての事情もあることでしょう。経団連のトップとして、そういう事情を考慮してのことだろうと思っております。しかしやっぱり、同友会あるいは日本貿易会がこのようなですね、ある意味ではかなり思いきった対応をしておりますから、できればそういうことに足並みをそろえていただきたいと、これはあくまでも要望です。 

 

記者)
足並みをそろえてもらうために政府として今後どういう対応をしたいと、政府というか文部科学省で構わないですが。

 

大臣)
経済同友会やあるいは貿易会の事情あるいは経団連の事情、もう少しこちらの方で調べさせていただいてですね、どういうことがこれからも必要であろうかと、これについては検討してみたいと思います。

 

記者)
大臣すいません、無償化の関係でもう一つ伺うのですけれども、昨年11月に朝鮮学校を念頭に決めた規程に基づいてですね、横浜市のインターナショナルスクールも申請を出しているようなんですけれども、この学校についてもですね、朝鮮学校に対するのと同じように、例えば歴史の教科書についてはですね、日本語に翻訳をして中身をチェックして懸念事項があれば伝えると、そういう手続きになっていくんでしょうか。

 

大臣)
これはですね、いわゆる法律の施行規則の中の各種学校であって、我が国に居住する外国人を専ら対象とするもののうち、次に掲げるものという規程がございまして、いわゆる当該外国の学校教育制度において位置付けられているものが、イとしてあります。ロとしてはイに掲げるもののほかに、教育活動等については文科大臣が指定する団体の認証を受けておると、こういうロという項目、イ、ロにいずれも適応しないものについて、ハという項目がありまして、これについて高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文科大臣が指定するものということになっています。当然、今の御指摘の横浜市内のインターナショナルスクールについては、このことに基づいて申請書を提出したと、このように私たちは受け止めております。したがって私たちとしては、これはこれとしてですね、手続きを進めているところであります。なお、もちろん手続きに示されたものについては、我々としては申請書類の確認とか、あるいはその他の補正とか、こういうことについてこれからも対応していきますし、もちろんそういう状況、内容についてはですね、必要に応じて実施することになります。また、学校の視察についても必要に応じて対応することになろうかと思っております。

 

記者)
大臣すいません、引き続き無償化の問題なんですが、先日、自民党の部会の時にですね、文部科学省の審議官の方から、外交上の配慮を排して判断することはしないということで、イエス、ノーを決めるというのはしないけれども、手続きの停止をするということはその前の段階で決めていると、フリーズしているということだから齟齬(そご)はないんだというような御説明があったんですけど、それは大臣もそういうような御見解でよろしいでしょうか。

 

大臣)
それはね、あの時の状況、皆さん方も御理解と思いますが、やはりあの砲撃事件というのは非常に大きな衝撃でありましたし、ある意味では総理におかれて、ある意味では超法規的といいますか、そういうことで判断をしたものだと受け止めております。

 

記者)
その時にもう一つ、拉致被害者の家族会の事務局長が御出席なされて、そういう過去の砲撃事件の方は停止の理由になると、ぐらいのことで受け止められているんだけれども、拉致問題の方は停止の理由にもならないということで、別に停止しろと言っているわけじゃないんですけども、拉致問題というのは延坪(ヨンピョン)島の問題と比べてですね、政府、文部科学省にとっては許される問題なのかというふうにおっしゃってたんですが、大臣、どのようにお考えですか。

 

大臣)
これはもう拉致問題は私たちの、我が国の政府としての最重要課題の一つであることは今でも間違いありません。これはこれでですね、何とか早く全員が我が国に帰って来られるように、むしろ強力に取り組むべき課題です。それとこの高校無償化の件については区別して考えなきゃならんと思っております。

 

記者)
だから延坪島の砲撃の方は区別せずに考えると。

 

大臣)
これはですね、あの時の事情、まあ過ぎてみるといろいろまた認識も違うんですが、やっぱりあの時には、特にアジア地域における、ある意味では国際の平和をある意味では打ち砕くような、あるいは国家の存立を基盤とともに、という非常に懸念する事態でございました。だからそういう事態をもってああいう措置をとったと、私はそういう認識をしております。そういう指示をしたと。その指示に従って今こういう状況にあると。 

 

記者)
意地悪なことを聞くようですが、そうすると拉致問題だと国際平和というか国家の存続にかかわるような問題じゃないというような考えですか。

 

大臣)
いや、そんなことは言っておりません。拉致問題も重要な課題でありまして、これはこれまでも取り組んできましたし、これからもできるだけ早く一日でも全員の帰国を私たちは追い求めていきたいと思っております。

 

記者)
大臣、スポーツのことで伺いたいんですけど、今日報道で、ロンドン五輪のメダル獲得に向けて文科省がプロジェクトチームを作って、岡田参与がそのリーダーになるというような報道が出ておりましたが、これについての検討の状況等を伺いたいんですが。

 

大臣)
サッカーで有名な岡田さんが参与であることであります。私どもとしては、やはりロンドンオリンピックも迫ってきますので、やはりこのオリンピックで我が国の選手が優秀な成績を収めることは、これはもう大きな国民の期待でありましょうから、できるだけ一つでも多くのメダルを取れるような、そういう環境をですね、我々も支援していかなきゃならんと思っております。我々としては、スポーツはトップアスリートからあるいは地域の子どもたちすべてにとって非常に重要な課題でございます。「スポーツ基本法」というのも議論も国会でされておりますが、まずはですね、オリンピックで大きな夢を成し遂げると、これに文部科学省としても各省庁とも連携を取って取り組んでいきたいと、このように思います。

 

記者)
岡田さんをリーダーにすることの意味といいますか、求めることは。

 

大臣)
それはあれだけ大きな功績を残した方ですし、選手のモチベーションを上げることも、指導者としてある意味では卓越した能力があると私もそういう期待をしております。非常にふさわしい人ではないかなと思っております。だから是非岡田参与におかれても力の限りリーダーシップを発揮していただきたいと、このように思っています。

 

記者)
大臣すいません。先ほどの御発言で、無償化の意義申立ての関係で、大臣個人としては穏便な形で進めた方が良かろうというお話しなんですけれども、つまり異議申立てはもうちょっと待ってほしかったなというお気持ちがあるということなんでしょうか。  

 

大臣)
いや、これはですね、もうそれはそれぞれの団体の自主・自立というのがありますから、私たちはそれをとやかく言うことはありませんし、これからもですね、お互いに友好的な雰囲気をね、やっぱり作っていかなきゃなりませんし、冷静な対応をしなきゃならんと私は思っております。

 

記者)
無償化の関係でもう1点確認なんですけども、先ほど、年度内に何とかしたいという考え方が念頭にあるというふうにおっしゃったんですけども、一方で続投が決まった日の会見では、今現在の朝鮮半島の事態の好転がなければ判断することは困難だというふうな認識を示されたと思います。今日までにまたいろいろ朝鮮半島情勢に動きがあったと思うんですけども、今日時点でもまだ判断することは困難だという考え方は変わりないんでしょうか。

 

大臣)
困難と決めてしまうわけにもいきません。ただ、楽観することもいかがなものかと思っております。もう私の頭の中には、一つの目途としては、3年生のことも頭の中にあるということを私は申し上げたいわけでありましてですね、かといってあまり楽観的なことを言うのもいかがなものかと思いますから、私たちとしては、もうこの問題については一つ一つ物事を解決の方向に進めていかなきゃならんと、そういう思いで今いっぱいです。状況としては厳しいものもあると、かといって厳しいからもう何もしないということではありませんので、日々、これも何回も申し上げましたように、日々思い巡らして、ずっときております。

 

記者)
改めて年度内支給に向けた期限というものはありますでしょうか。

 

大臣)
だからここでその期限を言うことは、また新たな懸念というものが出て参りますから、その期限を言うことについては差し控えさせていただくと。ただ、最大の努力をしておるということだけ御理解いただきたいと思います。 

 

記者)
最大の努力の中には総理への再開の働きかけというのは入っておりますでしょうか。

 

大臣)
もちろんそうですね、はい。

 

記者)
総理には働きかけていきたいというお考えでよろしいですか。

 

大臣)
いやいや、働きかけていくというより、協議をしていきたい。

 

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年01月 --