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鈴木寛文部科学副大臣記者会見録(平成23年1月20日)

平成23年1月20日(木曜日)
13時52分~14時13分
文部科学省 記者会見室
教育、その他

鈴木寛文部科学副大臣記者会見映像版

平成23年1月20日(木曜日)に行われた、鈴木文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

鈴木寛文部科学副大臣記者会見(平成23年1月20日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

鈴木寛文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
私からは特にございません。

 

記者)
では幹事から3つお尋ねします。一つは高校無償化についてですけれども、中野拉致担当大臣がですね、慎重にという意見を繰り返されています。先日の髙木大臣の会見では、拉致担当大臣というお立場で前大臣もそうした御発言をされていたことだろうという受け止め方をされていました。この件についてはですね、政務三役の中で、中野大臣に対して説明されるなどの御対応をされるおつもりがあるとかないとか、話し合いをされたのかどうかについてお尋ねしたいと思います。それが一つです。
もう一つは、学校給食費の滞納問題ですけれども、これは子ども手当からの天引きについての議論が、先ほども部門会議でもされましたが、昨日、学校マネジメント支援推進協議会の中では、学校給食費を滞納することが経済的な理由ではなくて、学校と保護者間の関係、いわゆる保護者対応ですね、モンスターペアレント問題とも言いますけれども、それが原因だということもあるのではないかという指摘もありました。これについては副大臣はどのようなお考えをお持ちですかということです。
3点目はですね、昨日、電気通信大学に御視察された御様子ですけれども、特に日程にもなかったので、その内容がもし、お話になることがあれば教えてください。

 

副大臣)
はい。1点目の中野大臣への対応でございますが、少なくとも私の知る限り、中野大臣に御説明をしたとか、するとかいう予定は承知していません。私自身も、してもいませんし、特にこれからするということが、日程が決まっているということでもありません。ちょっと他の三役については分かりません。給食費の天引きでございますけれども、これまでも調査で、払えなくて払えない人と、それからいわゆる保護者の問題と両方あるということは承知をいたしておりました。これまでですね、保護者としての責任感や規範意識の問題というのが53.4パーセントという調査も、昨年の12月1日に発表させていただいておりますので、御指摘のとおりだと思います。今回の天引きで、入学式、あるいは入学の時点等々で包括的な合意、まあ合意といいますか了解を確保すればですね、取り付ければですね、天引きできるということに、今、最終的な調整を詰めておりますけれども、になればですね、これまでは毎月々、そうした保護者に対応しなきゃいけなかったわけですが、かなり軽減されるのではないかと、この天引きによってですね、というふうに考えております。
それから電通大は、学長さんから来てほしいと、のぞきに来てほしいということでありましたので、時間もできましたので伺ったと。レーザー研究センターを見せていただきました。それから、あとはいろいろ情報処理関係の、映像処理関係のところに行って参りましたが、電通大のレーザー、あとは何か、これまでの通信の歴史みたいなところ、学長の御案内で見て参りまして、その後、いろんな意見交換などもさせていただきましたが、大変、充実した研究教育を行っているなというふうに感じた次第であります。今回の、いろいろな大学関係、科学技術関係予算については喜んでおられましたし、またそれを有効に活用していただくと、こういう意見交換をいたしました。

 

記者)
就職内定率がですね、また12月1日時点で過去最低を記録しまして、それをどう受け止めていらっしゃるかと、極めて厳しい状況がずーっと続いている状況で、なかなか難しい状況なんですが、それに対してどのような解決策を見いだしていくのかをお聞かせください。

 

副大臣)
これは政府全体として、あらゆる努力をしていくということを総理もおっしゃっております。厚生労働省と、キャリアカウンセラーであるとかですね、大卒の就職ジョブサポーターなどの拡充ということで、卒業前の集中支援ということで対応をしていくというふうに決めております。と同時に、もちろん現在の68.8パーセントという数字はしっかり受け止めて対応しなきゃいけない数字だということは十分承知をし、あらゆる全力を尽くすということを申し上げた上で、やっぱり学生の皆さん、あるいは保護者の皆さんもですね、もっともっと多様な就職先があるということについての理解を深めていただきたいというふうに思っております。つまり、前回の氷河期は有効求人倍率0.99でありましたが、今回は1.28ですから、マクロで言えばですね、仕事はあるわけであります。むしろやっぱり、ミスマッチの要素というのが大きいと。そして景気も何とか持ち直しているわけであります。もちろん、経済界等々には法人税5パーセント引き下げでもって雇用を創出していただきたいと、こういうこともやっているわけでありますが、そういうことをやっているので、あえて申し上げているわけですけれども、やはり千人以上の会社については確かに0.5幾つだったと思いますが、千人以下については2.16ですね、千人以上は0.57です。でありますので、やはり千人以下の会社にも非常に魅力的な就職先はいっぱいあると思いますし、むしろですね、二十代、そうした千人以下の会社で、社長さんだとか役員だとか部長さんと身近なところで仕事ができるということは御本人の、いわゆる就業能力といいますか、その能力のアップにもつながるわけでありまして、やっぱりそうしたことを是非十分理解をして就職先を決めていただきたい。また、大学、あるいはジョブサポーター等々においてもですね、そういう指導をこれからさらに徹底していっていただけるだろうと、このように思っているところでございます。条件にこだわらないが仕事がないというのは13.2で、希望する職種内容の仕事がないというのが45.3でございます。正に、この希望というものをもう一回、人生設計の中で再考していただくということが大事ではないかなというふうに思っております。

 

記者)
それと関連、多少するんですけれども、幾つかの企業が既卒者も新卒扱いという方針を大分表明してきまして、今年も内定率、たぶんこれ過去最低がちょっと予想されてしまうので、ある程度の既卒者が出てしまうと。そうすると来年の就職戦線で、いわゆる既卒者と新卒者が争うことになって、ますますパイが少なくなって、いわゆる新卒者の内定率がかなり下がるんじゃないかという懸念もあるようなんですけれども、その辺はどういうふうに考えていらしゃいますか。

 

副大臣)
基本的に既卒者も、その能力に応じて就業機会を増やしていただくということ自体は歓迎すべきことだと思っております。その結果、これから、やっぱり数字の取り方というのも難しくなっていくというかですね、単に新卒者分の内定率ということを見ていくのが果たして、それももちろん引き続き参考にしますが、それだけを指標にして考えていくということはですね、少し考えていかなきゃいかんのかもしれません。ポイントはですね、若年失業率を減らしていくと。特に、やはり二十代、社会に出て一番最初の就職というのは、生涯の社会人としてのエンプロイアビリティーというものを獲得する上で大変大事でありますので、そこに若年失業問題の、いわゆる単なる失業問題に加えたポイントがあるわけで、そういう意味では二十代を中心とした雇用が増えるということが大事なわけでありまして、その中でよりミスマッチも解消されて、それに向けて学生の皆さんも努力をする、大学もそれを応援すると、こういうのが本筋ですから。そういう観点から、より適切な、我々としては施策をとって参りたいし、その観点から適切な対応を企業にも、学生にも、大学にも、あるいは就職支援機関にも、あるいは関係者にも求めて期待していくと、こういうことだと思います。

 

記者)
ミスマッチに関してはですね、学生の、いわゆる昔からあった、寄らば大樹の陰ではないですけども、大企業志向といったものが言われているんですが、一方で、いわゆる中小企業ということになりますとですね、圧倒的に情報量が非常に少ないですし、OBもいないと。そういった学生の側からしてみればですね、選ぶのに対する根拠が非常に少ないといった声もあります。文科省としてですね、そういった情報のギャップといったものにですね、働きかけていくような、何かこう、施策といったものはあるんでしょうか。

 

副大臣)
繰り返しになりますけれども、キャリアカウンセラーとかジョブサポーターというのは、正にそういった情報を、要するに求職者に応じて、カスタマイズして情報提供をしてくれる、あるいは情報入手の仕方、方法というのを教えてくれるという部分もあると思いますし、それからやはり、その点は大学の就業力支援の一番のポイントになる話だと思いますから、基本的には大学のキャリアセクション、キャリアサポートセクションというのが、そういうことで、まあ既にしていただいていますけどもね、それをより徹底していただくということだと思います。寄らば大樹の陰というようなお話がありましたが、確かに20年前であれば大企業が倒産するということはほとんどというか、いわゆる倒産、失業等々のリスクにおいて有意な差があったと思いますが、もちろん零細企業は別としましてですね、800人の企業と3,000人の企業で、800人の企業の方がつぶれないという、そういうことは全くないわけでありまして、単に知らない、あるいは保護者が知らないという、あるいはコマーシャルをやっていない。ですから、見てみますとですね、1千人以上の大企業でもですね、要するに生産財を作っている会社とかはですね、当然コマーシャルをやらないわけですから、そうすると学生は知らないわけですね。しかし、生産財を作ってはいるけれども、世界に冠たるトップ企業というのは幾らでもあるわけですから、そういう意味で、学生はいずれのときもそうでありますけれども、もう少しですね、何て言いますか、情報の入手の仕方、あるいはそれの評価の仕方ということについても、しっかりと力をつけていただかないといけないんじゃないかなと、このように思います。

 

記者)
それと別件なんですけども、今度ですね、官邸の方でですね、「一人ひとりを包摂する社会」の特命チームといったものが創設されまして、一応関係省庁として文科省もあるわけですけれども、この特命チームの関係でですね、文科省のですね、施策といいますか、打ち出していくものについてはどのようなものがあったりするんでしょうか。

 

副大臣)
一人ひとりを包摂すると言ったときにですね、やはりまず、これはずっと民主党が言っていることですが、やっぱり学習権の保障というのは一番の大前提だと思います。ですから、やっぱりあらゆる方々にですね、生涯学習も含めてですけれども、あらゆる方々に、特に初中学校教育ですね、初等中等教育、高等教育段階におけるですね、いつも言っているケイパビリティーということですけれども、そこの獲得のために、やっぱり公教育がきちんと責任を果たしていくということが、要するに一人も包摂されない社会の実現のために大事だということだと思います。結局、ああいう会議を開かなければいけなくなっている社会的な背景というのはですね、この10年間の格差の拡大と、特に教育機会、学習機会の格差の拡大と、いうことの負の連鎖がかなり深刻になってきているということがあると思いますので、我々としてはその点を重視していきたいというふうに思っております。例えば、やはり、明らかに、これは10年前、20年前ですとですね、最終学歴による失業率とか就業率の差というのはあまりなかったというか、ほとんどなかったんですね。中学校卒業であれば、それに続くふさわしいキャリア、高校卒業ではそれにふさわしいキャリアがありましたが、今日はですね、やはり最終学歴段階において、その後の就職率といいますか、失業率といいますか、そこに明らかな有意な差があります。ということは、やはりですね、より上位の教育を受ける機会を保障していくと、そういう意味では、我々は高校無償化をやり、それから高等教育の奨学金充実、授業料減免というのをやると。もちろん高等教育の中には、専門学校等々も当然入るというふうに我々は認識しておりますが、そこを充実させていくということは大事だというふうに思います。例えば、韓国などをとりますとですね、大学進学と専門学校進学を合わせますと100パーセントに限りなく近づくということであります。我が国は大学進学、OECD標準で言うと47パーセント、韓国61パーセント、で、専門学校を入れれば7割と、こういう話がありますが韓国の場合は専門学校を入れれば100パーセントに近づいてくるわけですから、やはりその両方、私はそれぞれに特徴があって、それぞれの適性に応じてそれぞれに行くことをどちらも大事なことだと思っておりまして、別に大学にということを言うつもりはありませんが、専門教育を含む高等教育機会をすべての人たちが得られる、あるいはもう一度、そういう学び直しができるということを支援していくことがですね、やっぱり大変大事だというふうに思っております。

 

記者)
先ほど、官邸で枝野官房長官と面会されたと思うんですけれども、差し支えのない範囲で構いませんので、どういった案件で面会されたかというのを、ちょっとお伺いします。

 

副大臣)
はい。じゃあ差し支えのない範囲内で。いや、別にあれですが、新しく官房長官になられました。実は、この後、藤井副長官にもお邪魔する予定にしておりますけれども、予算の重要ポイント、更に申し上げると予算関連の重要法案、私どもで申し上げれば少人数学級実現のための義務標準法改正、その内容及び、それがなぜに年度内成立が不可欠であるかといった状況等々について御説明を申し上げ、文部科学省としては官邸の御指導でですね、必ず成立をさせていただきたいということをお願いと御説明に伺ったということでございます。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年01月 --