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髙木義明文部科学大臣留任記者会見録(平成23年1月14日)

平成23年1月14日(金曜日)
21時48分~22時18分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術、その他

髙木義明文部科学大臣留任記者会見映像版

平成23年1月14日(金曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の留任記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣留任記者会見(平成23年1月14日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
こんばんは。遅くまで、皆様方にはこのような会見にお付き合いいただきまして、大変ありがとうございます。まずは本日午後に、菅総理から、引き続き文部科学行政を担当しなさいと申す指示がございまして、引き続きこの仕事をさせていただくことになりました。まずは、総理から指示があったことについて、私の方から申し上げます。まず一番、厚生労働大臣と連携協力しつつ、新卒者等に対する相談支援を強化するため、キャリアカウンセラーによる就職相談、就業力向上のための支援プログラムの充実など、新卒者等の雇用に関する対策を推進する。二つ、地域主権戦略大綱を踏まえ、一括交付金化の一層の拡大・推進に積極的に協力をする。三つ、公立高校の授業料無償化、高校等就学支援金制度を着実に執行するとともに、大学の奨学金を大幅に拡充するなど、教育にかかる国民の負担を軽減し、すべての意志ある人が教育を受けられる仕組みを構築する。四つ、将来の日本を支える人材を育てるため、教員の資質や数を充実することなどにより、質の高い教育を実現をする。五つ、内閣府特命担当大臣(少子化対策)に協力し、待機児童の解消対策や幼保一体化をはじめとする「子ども・子育て新システム」の構築を推進する。六つ、大学や研究機関の教育力・研究力を強化し、科学技術の力で、世界をリードする。以上、六点について、総理からしっかり取り組むように要請されました。私といたしましては、もちろんこれを踏まえて、これから、特に具体的な懸案事項、まず第一には、昨年編成をいたしました平成23年度の予算案の早期成立を図りたいと思います。特に、小学校1年生35人以下学級の実現がその一つの柱であります。あるいは、大学関係経費の拡充、そして若手研究者支援などの教育、研究費の大幅増についてであります。そして、その予算を執行するに必要である提出法案の早期成立であります。一つには、少人数学級のための義務標準法の改正であります。これは、年度末までの成立が必要であります。いわゆる日切れ扱いとする法律であります。また、いわゆる科学研究費の使い勝手を良くするという基金化については、日本学術振興会法の改正がございます。その法案と、既に昨年の臨時国会で継続になっております、美術品損害補償法案、これの成立をなんとしても図っていきたい。その他、教員の質の向上については、いわゆる養成、採用、研修を通じた改革、これについてはもう御案内のとおり、中教審で今、議論をされておりますので、こういったものを踏まえて、早急に成案を求めて参りたいと思っております。その他、スポーツ、文化、厳しい財源の中でも少しではありますけれども、増加をみております。教育についてもそうでありますけども、文化、スポーツは、豊かな人間形成のためにはなくてはならないものでありまして、特に、私は文部科学行政、夢のある日本、社会、そして元気の出る地域社会、そしてまた世界へ伸びる人材、こういったスローガンを念頭に置きまして、それぞれ政務三役と力を合わせ、そして、持てる文部科学省の事務方の総力を寄せ集めて、この難局でありますけども乗り切って参りたいと、この様に思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。私の方からはこういうことでございます。

 

記者)
では、幹事より今回も二つお尋ねしますが、今回は一つづつ分けてお尋ねします。一つは、総理大臣からの指示の中にもありました無償化制度、就学支援金制度の着実な実施という指示が具体的にあった時に、「ところで総理、朝鮮学校の問題は」というお話しをする機会があったのか無かったのかをお尋ねしたいんです。それは、先ほどの官邸の会見ではですね、この件についての質問が出た時に、半島情勢の好転を望んでいるけれども、今判断することは困難であるという見解を述べられました。それは、つまり半島情勢が好転していないので、今、審査を再開することは困難である。それは、向こう来週についても言われているのか、ということをお尋ねしたいんです。今日、菅総理との間でそのお話が出なかったとすれば、来週どこかで総理とお話しをされる機会があると思いますが、来週は一日、種子島に行かれるような御予定もあると聞いていますので、いよいよ日程が限られてきます。そこで、国会開会の直前に、こうした審査再開をするということの持つ意味合いについてですね、自民党をより刺激することにもなりかねません。翻ってみれば、今回の内閣改造は、自民党の問責カードが有効に働いたこともありますので、あるいは通常国会で文部科学大臣の問責という事態も考えられますので、その上で来週までまだ望みをつなぐのか、あるいは今年度中の支給は難しいとの御判断に至ったのかどうかをお尋ねしたいです。

 

大臣)
高校授業料無償化の件にかかわって朝鮮高校への件ですけども、この件については、総理に呼ばれて先ほどの指示を受けた後に、私の方から朝鮮学校の件については懸案となっておりますと、適時・適切に指示をお願いをしますということは私の方から、官房長官も同席でございましたので、私の方から申し添えさせていただきました。総理としては官房長官と、こういう問題があるねということでございました。特に具体的なことは示されておりません。そこで、先の件については、困難であるといううんぬんのことについては、これは私の認識でございまして、総理の認識ではありません。したがって、私としてはこれまでも申し上げておるように、なんとか事態を好転すること、一日一日望んでおると。したがって、そういう思いの中でこの問題を早く解決をしたいと思っております。ただ、じゃあいつになるのかと、いつ頃までに判断が下りるのかと、これについてはですね、極めて重要な判断でございまして、今の時点では、ここで私が総理の意向も含めて申し上げる段階ではないと、このように思っております。

 

記者)
分かりました。では、二問目です。今回、再任の会見ということでですね、これまでの4カ月の経験を生かして、次はこういうことをしたいというですね、髙木カラーを何か表されるのかどうかをお尋ねしたいと思います。例えば、先ほどのお話しにもありましたように、就職支援など、国民の関心の高いお話しについて方針を決定する際の政務三役の会議を公開するとか、以前、原口大臣がされていましたけれども。また、再来週から国会が始まると、こうした閣議後の会見という情報発信の場もお時間も非常に制限されてきますので、その間は例えば清水事務次官に会見をさせるとかですね、そういった、これは単に例ですけれども、髙木さんならではの何か新しい方針を今、お考えであれば教えてください。

 

大臣)
新しい方針は、今ここでは申し上げる時ではないと思っております。今、とにかくこの4カ月、まっしぐらで取り組んで参りましたし、今最大の私の課題といいますか仕事は、何としても予算審議をしっかりやって、年度内にこれを成立させる。衆・参共に審議を議了するということ。そのためには、やはりしっかりした国会での説明が必要でございますから、そういったものに対応して参りたいと思っております。何といいましても私としてはですね、できるだけ物事はオープンにすること、これはもう当然でありますし、皆さん方といろいろこういう会を通じまして、御指摘や御質問があることについては非常に有益であります。我々も、国民の声を皆さん方が代弁をする形でいろいろ御指摘がございますし、また報道もされますから、両々相まって政策の充実ができると私は思っております。したがって、できるだけオープンにしていきたいと思いますし、今、具体的に政務三役会議の公開とか、あるいは事務次官の記者会見とかそういうことがありましたが、それについては今のところ、特にここでは、どうだこうだということは持ち合わせておりません。せっかくの御意見でありますから、受け止めさせていただきたいと思っております。

 

記者)
皆さんどうぞ。

 

記者)
大臣、朝鮮学校の無償化の関係なんですけども、総理にお会いになった時にお話しになったということですけども、その時の総理の反応といいますか、具体的に何かこう文言がございましたらそれをお伺いしたいのと、あと、先般会見でおっしゃいましたですね、審査のですね、手続の効率化を検討するというような話がございました。これは現段階でどの程度まで進んでいるのかという、この二点をお伺いしたいと思います。

 

大臣)
総理のですね、私が申し上げたことに対して、確かにうなずいておりました。うなずいておるのを、私から見ればやはり大きな問題を残しておるという印象です。特にコメントはありませんでしたけれども、官房長官にですね、こういった問題も解決しなきゃならんという、そういう言葉をかけておられました。官房長官はそれにうなずいておられました。したがって、私どもとしては、できれば早く対応しなきゃならんという認識は持っておると、そのように私は受け止めております。

 

記者)
あと、効率化の件については。

 

大臣)
効率化についてはですね、これはいわゆる手続きが開始されての話でございますが、私たち内部で検討しておるのはですね、それぞれの手続き、段取りをですね、やっぱり速やかにしていく、それからやっぱり行ったり来たりしないで物事を集中的に審査をしたり、あるいはやり取りをしたり、こういうことをですね、いろいろ知恵を絞れば少しづつ時間的には余裕っていいますか、そのことが生まれるのではないかなと、そういう思いをしております。しかし、具体的には審査の手続きが開始ということになってからのことでございますが、いろいろ思い巡らしております。

 

記者)
大臣、すいません。先ほどの無償化の関係で、総理の思いではなく、大臣の思いとして現在の朝鮮半島の状況では審査手続きの開始が困難だと。

 

大臣)
それはね、私はそういうふうな認識を持っております。

 

記者)
大臣としての認識ということですか。

 

大臣)
だからそれは総理の認識ではありません。

 

記者)
総理に適時・適切に指示を頂きたいということでお願いをされたということなんですが、大臣御自身は今、適切な時期だとは思わないということでよろしいんでしょうか。

 

大臣)
そうですね、何が切り札かっていうか、何がいわゆる一番分かりやすい状況の変化かと、こういうことを私もですね、いろいろ日常の報道を見ながら、あるいはまた国際情勢見ながら考えておりますけれども、明らかにこのタイミングだということについて、なかなか見つけにくいのが今の現状だと思っております。何かきっかけがほしいなと。何か糸口がほしいなというのは、もう毎日毎日そういう思いをしております。

 

記者)
大臣、新卒の就職支援の関係なんですが、官邸の会見でも双方の改革に取り組んでほしいという総理からの御話があったんですが、これは、企業と大学という意味かと思うんですが、経済界の側は見直しを若干進めましたが、大学の側は今後どのように改革を進めていくべきなのか、学生もですね、どのような力を身に付けていくのかというところを含めて、就職問題、取り組んでいく決意をされてますか。

 

大臣)
これはですね、すぐ今からということにはなりませんが、やっぱり大学側の立場としてはですね、一歩前進と、3年の12月からということになったのは。しかし、私どもとしましてはですね、やはりそれよりまだ遅くと、私はそう思っております。したがって、今、私どもは大学と産業、企業の対話の場を作っております。それによってですね、やはりそれぞれの言い分、あるいはそれぞれの事情をですね、お互いにぶつけ合ってお互いに理解する中で物事は解決していくと思います。特に大学の方はですね、言われておりますように、大学も認識をしておりますが、これまでの今の大学の教育の在り方、いわゆる就業力・職業力、そういうものが本当に即戦力という形になっておるのかという一つの議論も出ておりますからですね、これはもう大学のみならず、高校もそうですけれども、社会に出て一早くそういう対応ができるような学生・生徒を育てるということ。これがもう大学の自らの努力で、私はこれからも進んで行かざるを得ない、また、行くべきだと思っております。企業は企業としてですね、優秀な人材を採用しようという気持ちは当然でしょうけれども、やはり、ミスマッチを解消するためには全産業を通じて、学生と共にそういう職業の場っていいますか、実業の場を体験していただいて、そしてお互いにですね、モチベーションが出てくるような、そういう環境を整えてやる、このことが今重要ではないかと、そのように私は思っております。

 

記者)
大臣、無償化ですけれども、当初言っておられた1月中旬という一つのめどがもう来週には来てしまいます。来週に、菅総理と話し合う、若しくは大臣の方から手続き審査の再開を勧めるといった場面は想定されていますでしょうか。

 

大臣)
これは事態の推移をですね、見ることがまず第一です。いつどういう形でどうするかと、総理の日程もありますし、ここで具体的な何日までとか何月までとかいうことは差し控えたいと思っております。いずれにいたしましても、日々の問題として我々は受け止めておりますから、努力をさせていただきたいと思っております。具体的にですね、いつまでにどうするこうするというのは、こういう段階でございますから、あまり軽率なことを言っても皆さん方に対して失礼でございますから、そういう思いでございます。これだけは御理解をいただきたい。

 

記者)
前もお聞かせいただいたんですけど、年度内支給をですね、可能にするためのデッド・ラインを改めて伺いますけども、いつぐらいであるというふうにお考えでしょうか。

 

大臣)
だから、そういう手続きが開始してからのことですけども、今、もちろんその事態の好転と共に、仮にそういう手続きが開始した時の作業の効率化、進捗、こういったものを合わせて今、考えておる段階です。

 

記者)
大臣、原子力政策の推進について改めて見解をお願いします。

 

大臣)
これはですね、やはり我が国の資源エネルギー、そして今後の国民生活、経済考えますと、また、環境問題考えますと、原子力発電の役割というのは重要であろうと。もちろん、安全第一の上に立って推進をしていく、こういう方針です。したがって、特に「もんじゅ」のことについても早く手立てをして、正常な運転の再開をですね、今取り組んでおります。そのような思いで今年もですね、一つきちっと緊張感を持って推進をしていかなきゃならんと思っております。もちろん、その人材の育成、研究開発も重要です。

 

記者)
大臣、ちょっと話変わるんですけれども、改造になりまして、小幅な改造になりましたけども、参議院議長であった江田さんが法務大臣になられたり、最年少官房長官に枝野さんが就任したりとか、今回も顔ぶれが変わりましたけど、今回の組閣について、大臣はどのように評価されるかということを伺えますでしょうか。

 

大臣)
菅総理としては熟慮を重ねて出した結論だと思っております。いわゆる第三の開国と呼んでおりますが、これまで先送りしてきた課題、これを果敢に解決に向けて取り組んでいくという姿勢を明らかにした組閣ではないかと思っております。もちろん、その中には社会保障制度の持続的な継続・発展ですね、それからまたそれに伴う税財源の問題もあります。こういったものに対して、真っ正面から取り組むという姿勢をですね、明らかにした陣容ではないかと思っております。特徴的にはですね。同時に、厳しいねじれ国会という状況の中で、しっかりした審議をしていく、説明をしていく、このための組閣ではなかったかと思っております。

 

記者)
野党であった、「たちあがれ日本」からですね、与謝野さんが、今回閣内に入りましたけれども、これについてはどのような意見をお持ちでしょうか。

 

大臣)
私は、与謝野大臣においては、ずっと野党の時に、与党の立場で仕事をしておられた姿はよく存じ上げております。ただ、個人的に深い関係でもありませんし、そもそもいろいろあるんですけども、よくは分かりません。菅総理としての熟慮の中で、登用されたのではないかと思っております。

 

大臣)
大臣すいません。先ほど読み上げられた総理からの指示書なんですけども、後ほど、クラブの方にコピーをいただくことは可能でしょうか。

 

大臣)
はい、分かりました。私が読み上げたことについては書類をもって、皆さん方にお渡しをしたいと思っております。

 

記者)
もう一つですね、無償化の関係なんですけども、朝鮮学校の問題と外交を絡めないという従来の政府見解については、去年の段階ではですね、引っ込めたわけではないという、維持しているんだというお話しだったと思うんですが、それは今も特に変わらないということでよろしいでしょうか。

 

大臣)
それは変わらないです、はい。変わらないです。11月23日の事態は、それを超えた政府全体としての認識であったと思っております。

 

記者)
大臣、先ほどの与謝野さんのお話の関連なんですが、海江田大臣などは、与謝野さんが入閣したことについて不快感を示されているわけですが、今回、大臣が先ほどおっしゃった少子化対策というのは正に与謝野さんの担当なんですけど、大臣御自身は与謝野さんが入閣したことに対する反発とかっていうのは特に感じていらっしゃらないということでしょうか。

 

大臣)
いえ、特にありません。

 

記者)
今回の顔ぶれ見てますと、総理の非常に親しい関係である江田さんが入閣されたり、いろいろこう小沢さん問題に対するですね、対小沢というか、そういったものが示されるわけですけども、今回の改造でですね、そこら辺の問題については一定の区切りが付いたというふうに大臣は思われておりますでしょうか。

 

大臣)
区切りが付いたということについてですね、難しいんですけれども、私たちとしてはですね、当面するのは、やはり予算も通じて国民の生活が第一というのを具現化していく、それはある意味で、皆さん方の共通認識であります。議論は議論として、大会を踏まえて一つの答えを出したわけですから、後はまあ、みんながそれぞれに協力しながら、あるいは補いながら運営していくこと、このことは、最も意見が強い地方選挙を戦う議員、候補者の皆さん方の切なる願いだと思いますし、そういう受け止めを先の大会であったと、私はそう思いますよ。したがって、いろいろあったにせよね、ノーサイドと言ったことをお互いに忘れずにですね、やっていくことではないかと思います。一人一人がそれぞれの持ち場・立場で、みんなで作った予算と関連の法律案をしっかり国会で議論をして、早く成立させるということにすべてのエネルギーを傾注すべきではないかなと思っております。

 

記者)
他いかがですか。なければ、ありがとございました。

 

大臣)
どうも、遅くまでありがとうございました。

 

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年01月 --