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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年1月18日)

平成23年1月18日(火曜日)
10時08分~10時27分
文部科学省 記者会見室
教育、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年1月18日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成23年1月18日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
私の方からまず一点。本日の閣議におきまして、副大臣・大臣政務官、この発表がありまして、文部科学省としては副大臣に、引き続き笹木副大臣・鈴木副大臣、大臣政務官に笠大臣政務官・林大臣政務官、留任が決まっております。なおですね、総理の方から発言がありまして、男女共同参画をする大臣補佐、いわゆる与謝野大臣の補佐を、林久美子大臣政務官が男女共同参画を補佐をするということになりましたので御報告をしておきます。私の方からは以上でございますので、どうぞ。

 

記者)
では幹事から二つお尋ねします。一つは、大卒予定者の就職内定率が依然として深刻な状況になっています。対策として出された卒業前の集中支援も、残念ながらこれまでのまとめのような印象をぬぐえません。この対策のままでいいのかどうか、それについてお尋ねしたいと思います。それともう一つ、朝鮮学校に対する高校無償化問題ですけれども、拉致担当の中野大臣が反対を表明していると一部伝えられています。ただでさえ、審査再開、年度内の支給実現までの日程が限られている中で、これが新たに難しくなったのではないか。年度後のですね、適用も現実的に考えざるを得なくなったのかどうかをお尋ねしたいと思います。

 

大臣)
まず一点目の就職内定状況でありますが、本日公表をした12月1日現在の文部科学省・厚生労働省共同の大学生等の内定状況の調査結果によりますと、大学は昨年度比4.3ポイント減の68.8パーセント、大学、短大及び高専全体は昨年度比4.0ポイント減の67.9パーセントとなっております。また、厚労省の発表の高等学校の11月末現在の内定状況については、昨年度比2.5ポイント増の70.6パーセントとなっております。大学についてはですね、長引く不況の影響もあり、有効求人倍率の低下等もありまして、引き続き厳しい状況になっておると思っております。これまで、政府を挙げてですね、厚労省との連携もありながら、大学のキャリアカウンセラーを増員をしたり、あるいは大卒就職のためのジョブサポーターの連携によりましてですね、一定の成果を上げておると私は認識をいたしております。しかし、こういう状況でございますから、卒業前の集中支援のためにですね、新たに働きかけも行っていきたいと思っておりますし、高校の場合は若干改善をしておりますけれども、なお、これまた関係当局とも連携を取って、就職支援を促していきたいと思っております。しかし、まだまだ最後まで、それぞれの就職希望の皆さん方においてはですね、厳しいことに負けないで、どんどん積極的に就職活動を行っていただきたいと、このように私からもお願いをしておるところでございます。それから、中野拉致担当大臣の就任会見で、中野大臣は朝鮮高校への支援については「極めて慎重に取り組む必要がある」ということを言っております。私どもとしましてはですね、従来、拉致担当大臣としては、そのような考え方を以前の方も表明しておりますことは十分承知をいたしております。私たちも拉致問題は国政の重要な課題と思っておりますが、同時に教育上の問題として、高校無償化を朝鮮人学校にも適用するかどうかということについては、我々も長い間、議論・検討してきたわけでありまして、一応基準だけは決めておりまして、そういう手続きに入ろうという段階で御承知のようなことがありましたので、これについては今、総理の指示によって一時ストップを、停止をしております。これについては、最終的には私が文部科学大臣の責任で判断することになろうかと思いますが、これは内閣の重要課題の一つでありますから、総理官邸、総理はじめですね、関係閣僚とも相談の上、判断することが重要であろうと思っております。時期については、今ここで明確なことは言えない段階でございます。

 

記者)
大臣、無償化に関係してですけれども、大臣就任後にですね、いったん、総理にこのことを伝えたということですが、その後ですね、今日までの間に、この件について官邸と何かお話しをされたということはございますでしょうか。

 

大臣)
日々、認識としては、それぞれお互いに意見交換もしておりまして、厳しい中でありますけれども、前を向いてですね、それぞれの立場で努力をしておる、こういう感じは持っております。

 

記者)
大臣すみません、確認ですが、今日の閣議・閣僚懇では、朝鮮学校に関するお話は出ましたでしょうか。

 

大臣)
いや、出ておりません。

 

記者)
大臣すみません、先ほど、文科大臣の責任で最終的な判断をするということをおっしゃいましたけども、今までは総理の指示がということをおっしゃってましたが、それは、今までは総理の指示があって初めて再開ということでしたが、先ほどの発言は、文科大臣として総理の指示を待つんではなく、文科大臣として再開を進言していくというお考えを述べたものでしょうか。

 

大臣)
これは、その私の判断というのは、これを朝鮮学校に支援することに決定することについては、私の判断、責任ですることでありますが、それを超えたところの、最終的な手続きの問題についての停止、これは総理の指示でそういう状況になりましたので、まず総理の指示が、まずその糸口だろうと、そういう認識でございます。総理の指示がないままに私が判断するということではありません。

 

記者)
今日時点では、特にまだ手続き再開への見通しはまだ立っていないということですか。

 

大臣)
そうですね。今のところまだ見通しは立っておりません。

 

記者)
大臣、話変わりますけれども、内定率の関係ですけど、非常に厳しさを通り越して深刻な状況が続いていると思いますけれども、まあ対策もいろいろ考えられておりますが、実効性が非常にまだ不透明なところがありまして、大臣として今後更にですね、取組を強化できるものがあるとすれば、どういったようなことが考えられるというふうにお考えでしょうか。

 

大臣)
そうですね、特にその中でもミスマッチというのはありますので、やっぱり学生を取り巻く関係者の皆さん方のですね、認識が最も大事なんですけれども、今言ったようにですね、キャリアカウンセラーあるいはジョブサポーターの皆さん方にですね、更に頑張っていただいて、やっぱり仕事をすることが大事ですから、そういう仕事に対して、これまでなかった関心もですね、示せるような、そういう努力をお互いにしなきゃならんと思っております。したがって、これは経済界にも、あるいは大学の側にも、あるいは高校の側にも、更に積極的に、とにかくもう残り少ない中でございますので、頑張っていただくということだろうと思います。

 

記者)
そのミスマッチというのは、大企業志向と、実際にその企業の採用力、そのことを指しているんでしょうか。

 

大臣)
そうです。大企業一辺倒ではなくて、やっぱり中小企業の中でも是非人がほしいと、こういう仕事が今求めておるということをね、あるいはその企業側も更にPRしていただくと。それからやっぱり受ける方もですね、受ける人に対してのアドバイスも、周りの皆さん方がそういうお勧めをするということも大事ではないかと思っております。

 

記者)
大臣、厚生労働省の調査なんかによりますとですね、大学を卒業した、新規卒業した方のですね、大体3人に1人ぐらいの割合で3年以内に、厳しいその就職活動を経てもですね、離職してしまうというような傾向もありますけれども、こういった何て言うんですかね、職業観そのものとか、若者の職業観といったものについてはどのように考えていらっしゃいますか。

 

大臣)
それは最も大事なですね、今ポイントだろうと思っております。せっかく仕事に就いてもですね、それを辞めていくと。もちろん本人の意思でそうするんでしょうけれども、これはしかし、今に始まったわけではありませんでですね、よく私たちの頃もやっぱり石の上にも三年と、まあこういう言葉もありながらですね、とにかく3年頑張ればまだまだ道が開けると。就職後1年以内にね、辞めていく方というのは、どの時代でもありますよね。しかしやはり、そういう中であるだけにですね、やっぱり大学、高校教育の中で世の中はそう甘くないと、やっぱり辛抱しなきゃならんと、そういうことをですね、また仕事の尊さ、他人の仕事が良く見えるのは常でございますが、それはどこでも楽なことはない、やっぱり苦労して初めて楽があるんだという、そういうですね、精神論も含めて、今言われましたように就業力といいますか、職業力といいますか、そういうものは、これはもうむしろ小さい頃から、言われてみれば正に教育の一つの大きな根幹だと思っておりますので、こういう機会にですね、私たちも改めて学習の中で体得させなきゃならんなと思っております。

 

記者)
就労観の育成に関しては、一部報道でですね、文科省も近く専門家会議を設置してですね、そういった小中高におけるキャリア教育の在り方について議論されるというふうな話も出ておりますけれども、今後の文科省の取組について、もう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。

 

大臣)
既に報道にも出ておりますけれどもですね、大学と産業界がこういう状況も含めてですね、お互いに話し合いの場を持って、これから世界にですね、もちろん国内もそうですけども、これから背負って立つ多くの人材を作るためにはね、やっぱり今言ったように、たくましく、そして心の豊かな人材を作らなきゃならん。今の大学教育でいいのか、あるいはまた企業もですね、企業も今から、昔とまた違って時代と共にグローバルな環境に変わるわけですから、やっぱり企業も、企業の経営者もですね、やっぱり見方を変えた中で、お互いに協議をしていってですね、やはり一つのあるべき姿というのをお互いに模索をする。そういう場をですね、今私たちとしても、大学関係者あるいは我が国の経済界の代表者とやはり協議をする場をですね、今模索をしておるんです。早急にそれを詰めてですね、もちろん今までも協議の場というのは、就職活動にかかわって作っておりますけれども、全体的なことを含めてですね、人の教育あるいは職業、こういったものもそういう場で議論していいのではないかと、このように思っております。

 

記者)
大臣すみません、ちょっと質問の仕方が悪かったんですけども、申し上げたかったのは、小学校、中学校段階、あるいは高校でもですね、キャリア教育についてですね、どういうふうに教育課程上で位置付けていこうかというふうなことを話しあう会議ができたというふうなお話を今前提として伺っていたんですけども、いわゆる初等中等教育段階におけるキャリア教育の位置付けについて、どのようなお考えをお持ちかという点です。

 

大臣)
この点についてはですね、私どもとしましても小さい頃から一つの目標を持ったり、あるいは仕事に対する関心を深めていることは重要だと思っておりますので、この点については具体的に今どうこうはありませんけれども、日常の、専門家の皆さん方との意見を聞きながら、より具体的になるように図って参りたいと思っております。私の方からは以上です。

 

記者)
大臣すみません、埼玉県の小学校でですね、学校にお子さんを通わせている保護者の方がですね、担任の先生に再三にわたって苦情をおっしゃっていて、それに対して担任の先生がですね、保護者の方を訴えると、裁判に訴えるという事態が起きているんですけども、このことについてですね、裁判、保護者と学校側というんでしょうか、それがその裁判にまで発展しているということに関してですね、御感想をいただければと思います。

 

大臣)
報道のですね、内容につきましてはですね、今係争中でありまして、詳細は把握しておりません。したがってですね、ここでのコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。私たちとしてはですね、こういう学校側の保護者などから、正に理にかなわないね、要望を受けた際にはですね、これは教師など個人として対応するんじゃなくて、学校全体として、あるいは教育委員会全体としてですね、取り組むことが必要であろうと思っております。また、こういった保護者からの指摘についてはですね、やっぱり早い段階からそういうものをですね、お互いに把握をして問題解決に当たるということが大事ですし、状況に応じましてはね、法律家あるいは心理学者などのですね、専門家のアドバイスを受けながら、適切に対応することが何よりも大事であったと思っております。したがいまして、さっきの件についてはですね、私としては、係争中でありますから今のところはですね、それを見守る。コメントは特にありません。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年01月 --