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髙木義明文部科学大臣記者会見録(平成23年1月11日)

平成23年1月11日(火曜日)
11時00分~11時17分
文部科学省 記者会見室
教育、スポーツ、その他

髙木義明文部科学大臣記者会見映像版

平成23年1月11日(火曜日)に行われた、髙木義明文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

髙木義明文部科学大臣記者会見(平成23年1月11日):文部科学省(※YouTube文部科学省チャンネルへリンク)

髙木義明文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
こちらからは特にありませんけども。はい、どうぞ。

 

記者)
引き続き政権の重要課題と、文部科学省政策についてお尋ねしますが、今日は一つに絞ってお尋ねします。まず、高校無償化の問題ですけれども、今日の閣議並びに閣僚懇でお話が出たかどうか、あるいはこれまでに、菅総理とお話しになったかどうかをお尋ねしたいのですが、総理はですね、内閣改造と党役員人事を来週にも行うのではないかという観測が引き続き高いですし、その焦点が、官房長官の処遇になっていると考えると、この高校無償化の話題をですね、総理とお話しされるのは、人事が落ち着いてからの可能性もあるんじゃないかなと思いますけれど、その辺りいかがでしょうか。

 

大臣)
高校無償化の問題についてはですね、私としてもこれまで申し上げておるとおり、毎日毎日頭の中にですね、この思いはずーっと持続をしております。先週、今週でもですね、またお話しをということも申し上げましたが、諸般の事情で今そういう環境にないと、私としては判断します。したがいまして、御指摘がありましたとおり、党大会あるいはまた言われておるような状況であれば、そのことが一段落してからではないかと、このように思っております。

 

記者)
では、今週中に総理と無償化についてお話しすることは難しいけども、来週には早々にやりたいというお考えということでしょうか。

 

大臣)
これを今日はまた来週と言うと、来週にまた厳しくなりますからですね、今日の場合は、それはもう私は控えさせていただきますけれども、こういう今、状況でございますから、推移を見て参りたいと思っております。

 

記者)
すみません、確認なんですけれども、諸般の事情で今そういう環境にないというのは、先ほどもおっしゃられたように、党大会とか、そういう党内の事情なのか、それとも今の外交状況を見ての御発言なのかということをお聞きいたします。

 

大臣)
はい、前者ですね。今、言われていましたように、党の大会とか、内閣改造とか、そういう話は出ておりますから、そのことを指して諸般の事情と申し上げました。そういうことで御理解をいただきたい。

 

記者)
内閣改造を控えているということでしたけれども、大臣は御留任されるという前提でのお話ということで受け止めてよろしいんでしょうか。

 

大臣)
いや、そのことはですね、私は日々、菅総理から任命をされた文部科学大臣として、当然にして、そういうことはまったく考えておりませんで、日々仕事をする、これに尽きると思っております。はい。

 

記者)
先ほどの件なんですけれども、そこら辺の時期が、総理との協議の時期が延びてしまうことによって、年度内のですね、支給決定にまた支障が出てくる可能性が出てくると思いますが、その辺の配慮というか考慮は。

 

大臣)
そういう懸念はずっとしておりますがね、だから私としては、毎日毎日そのことを思い巡らせておると。ただ、そういう諸般の事情、既に皆さん方も御承知のとおりでございますので、大事な週になるだろうと思っておりまして、今そういう環境、その事について総理と具体的な話をすることの環境ではないんだと、こういうふうに私は判断をしておるところです。

 

記者)
大臣、ちょっと確認なんですけれども、まあ今週は難しいということで、来週以降ですね、改造を踏まえて、まあ大臣が御留任された場合、前提においてですけれども、速やかに総理と協議をして、判断をしたいというふうな理解でよろしいんでしょうか。

 

大臣)
それはやはり年度末という、一つのタイムリミットというのがありますから、私たちはそれを念頭に置いてずっと今まで準備を進めて参りましたから、今でもそのことは十分考慮しなきゃならんことだと思っております。したがって、より一層の手続きの、効率的にやらなきゃならんなと、そういうことはずーっと考えております。やはり日々、非常にある意味では複雑な思いをしております。

 

記者)
大臣、ちょっと質問の仕方を変えますけれども、年度内の支給に向けた準備をされると、意識されているということですけれども、大臣がデッド・ラインというふうにですね、お考えの時期というのは、具体的にはどれぐらいの時期を指しているんでしょうか。

 

大臣)
これはまだ内部でも、そういう検討はしておりますけれども、まだデッド・ラインというところまではですね、決めておりません。

 

記者)
大臣、今ちらっとおっしゃった手続きの効率化というんでしょうか、それは具体的にはどのような。

 

大臣)
手続きの効率化はですね、手続きをする仮定の話ですけど、手続きをするときにはですね、できるだけ早く、これまで考えておられたよりも早くできないものかなと、こういうことを指して申し上げたまででございます。

 

記者)
すると年度内の支給ができるようにということでしょうか。

 

大臣)
それは私たちはずっと、昨年からの議論、そしてまた検討、これはあくまでも年度末にそういうものを目指すという方向でずっと取り組んで参りましたから。その意味ではやっぱり、年度末というのが一つの重要なタイミングであろうと思っております。

 

記者)
今、具体的にその手続きの効率化というのは、省内で検討が進んでいるということでしょうか。

 

大臣)
まあ検討しているというよりも、むしろ今からね、こういう事態ですから、まあ今週何とかと思っておりましたが、諸般の事情でそういう環境にないもんですから、その上に立ってね、更に知恵を出してみたいと思っております。

 

記者)
すみません、今日の朝刊でですね、自治労主導でパーティー会場の収容人数を大幅に超える政治資金パーティー券の購入問題、新聞が報じました。そもそも出席するはずのないパーティー券をまとめ買いすることは、脱法的な団体献金に該当するとの指摘がございます。政治資金規正法でパーティーの形式について規制がないことが原因ということが考えられますが、今後の法改正も含めて、政治資金パーティーについてですね、大臣の御見解があればですね、お聞かせ願えますでしょうか。

 

大臣)
政治資金パーティーはですね、私ども、党として最近はやっておりませんが、党としてやったケース、それから私自身が絡むものは、地元の県連でやったケース、私自身はパーティーというのはしておりませんけれども、今の政治資金規正法にのっとって適切にやられておるものと、私はそのように判断をいたしておりますし、特に問題は感じておりません。今日の新聞の記事は、まだ目を通しておりませんので、何とも申し上げられませんけれども、私としては政治資金規正法に、やっぱりずーっと、ずっと大事にしてやられておると、このように思っております。

 

記者)
今日新聞に載っているのはですね、参議院議員の江崎さんがですね、2009年にですね、政治資金パーティーを開いた際に、約300人の収容の会場でやったんですけれども、そこでのパーティー券が2000人分をですね、自治労やその参加団体などが購入していたという内容なんです。今、300人収容の会場に2000人も来ていないわけであってですね、これは事実上のですね、団体献金なんじゃないかと。パーティーの在り方についてですね、政治資金規正法で規制がないことで、こういうことも可能になると。法改正についてですね、そういった規制を付けることがですね、必要じゃないかという識者の御発言もあるんですが、政治資金規正法自体のですね、法改正の必要性の有無であるとかですね、それについて大臣は御見解はございますでしょうか。

 

大臣)
はい。今のところ私は、政治資金規正法を今変えるという考え方は持っておりません。もちろんその都度、党内でも政治改革本部などで議論があっておるテーマを中心として、我々も承知はしておりますが、今のところそういう考え方はありません。

 

記者)
大臣、先ほどの高校無償化の効率化という点なんですけど、規定の中では、いわゆる第三者の意見を聞くというような文言もあったと思うんですが、どの辺まで直す考えがあるのか、いわゆる規定改定の中身ですが。

 

大臣)
いや、基本的には変える気持ちはないんです。ないんですが、その限られた日程をね、どのようにしてうまくこなしていくかということについて、知恵を絞っていきたいという意味で、先ほども申し上げたのは、そういうことと理解をいただきたいと思います。

 

記者)
大臣、一部報道でですね、スポーツ庁の新設というのが出ていると思うんですが、スポーツ・青少年局からスポーツ局へ独立をさせて、その後ということになるかと思うんですが、これは文部科学省の外局ということで、政府として考えているんでしょうか。

 

大臣)
まだそこまではですね、お答えは、今日の段階ではできません。もちろん、スポーツ庁についてはですね、いわゆる「スポーツ基本法」という議論の中で、現実には第174国会にも、これは議員立法で、自民党・公明党提出の法案がございますが、その中にですね、スポーツ庁の設置というのがうたわれております。これもですね、法文の中にはその「行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して」と、そういうことで検討すると、こういう文言になっておりますようにですね、そういう組織をですね、すぐ作るとか何とかいうのはですね、やっぱり全体的な省庁再編との絡みもあり、そしてまたそういうものの全体的な見直し・検討というのも必要だろうと私は思っております。したがって、とにかくスポーツの振興をですね、この際改めてやろうという趣旨については私も同感でございますし、私たちとしても政府与党でも議論はずっとしております。したがって、スポーツ庁を今作るかどうかというのは、まったく今後の検討課題だということで御理解をいただきたいと思います。

 

記者)
大臣、タイガーマスクですけれども、これは美談として、ちょっと伝えられていますけれども、一方で、こうしたプレゼントを受ける児童養護施設の現状についてですね、大臣として、この話題をどういうふうに受け止められているのか、お話を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

大臣)
タイガーマスクなる人は、どういう方かということについて、私も承知をしておりません。ただ、こういう非常に経済環境の厳しい中で、子どもたちにプレゼントをするということ自体は、温かい心を持っておられる、そういう意味ではですね、報道によりますと、施設の責任者の方もありがたいと、こういうことを言っておられますから、それはそれで、そう受け止めて、私もおります。まあ、ただ、そういうことではなくてですね、日常的に恵まれない方々、あるいは弱い立場にある方々に対して、ボランティアや、あるいは社会奉仕活動などで定常的にやられる方もたくさんおられます。だから、そういうことを私たちはやっぱり忘れてはいけませんしですね、今回のこのタイガーマスクという報道を聞いて、改めてですね、私としては、そういう施設の存在にも今一度目を向けて、そしてお互いにですね、支え合う、励まし合う、そういう温かいぬくもりのある社会、これを私たち文部科学行政としてもですね、更に取り組んでいかなきゃならんと、そういう思いは持っております。

 

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成23年01月 --